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年金の最低加入期間１０年へ・・年金の今後！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/18(Tue) 20:16
年金の加入期間は現在３５年間必要ですが、今後消費税と関連し、
消費税１０％になった時、加入期間１０年となることが、すでに法律で決まっています。

そして、「２０１７年４月から消費税が１０％になる」ことが、本日２０１４年１１月１８日阿倍総理の解散表明で
決まりました。

その他年金に関する情報について

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/18(Tue) 20:16
＜安倍首相＞消費増税先送り、解散を表明…記者会見

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示−同１４日投開票」の日程で行われる。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。(毎日新聞)



3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/18(Tue) 20:21
http://www.10ch.tv/bbs/nandemo/index2.html#2

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/18(Tue) 21:38
消費税１０％への増税が２０１７年４月に確定・・・麻生太郎財務相「どんなに景気が悪くても増税します」消費税景気条項撤廃へ
2014/11/18



5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/23(Sun) 19:41
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=416309385&ls=50


6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/25(Tue) 18:22
消費税をあげる奴は最低、クズだ！！


7 名前：平林薫 投稿日：2014/11/29(Sat) 14:19
お前もクズ

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/29(Sat) 15:51
>>7
お前が一番クズ

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/29(Sat) 16:06
お前ら全部クズじゃけんのー

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/14(Wed) 07:23
消費税なんて諸外国に比べたらまだまだ安い方

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/15(Thu) 10:02
>>10
無知の極みｗ

消費税高い国は食料品は税率低いし、医療・社会保障がもっときちんとしている。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 13:31
2016/07/12(火)

安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け
「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の
受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。
現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で
自らの経済政策「アベノミクス」を進める。

h ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5K_R10C16A7MM8000

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 13:38
>>12
速報 > 政治 > 記事


首相、脱デフレへ10兆円超す対策　年金受給は納付10年で


2016/7/12 1:20

日本経済新聞　電子版


　安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。


14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 13:45
■脱デフレへ10兆円超す対策　首相きょう指示■
年金受給、納付10年で　無年金者17万人救済


2016/7/12付

日本経済新聞　朝刊






　安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格（総合２面きょうのことば）を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。

　首相は12日に石原伸晃…

？電子版トップ


15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 17:43

>>12-15とは違うが（消費税10％増税）、基本的考え方・・・

h　ttp://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/16.html


16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 17:48
>>15
h　ttp://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/16.html


老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
2017年4月実施予定（消費税率10％引き上げの時期にあわせて実施される予定です）。

65歳以上の無年金者の約6割は保険料を納付した期間が10年未満という事実を受け、老齢基礎年金の受給資格期間が現在の最低25年から10年へと短縮されます。
これにより、25年の受給資格期間に満たない無年金の高齢者も、10年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間等含む）があれば、2017年4月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できます。

（消費税１０％増税はなかったのでこれは現在なし）

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 19:42

来年度から「年金受給資格期間」が10年に短縮へ？安倍首相が意欲


安倍首相が“年金受給資格期間の短縮”について「来年度からスタートできるように準備を進める」と発言し、注目が集まっている。

首相「来年度からスタートできるように準備」

安倍晋三首相は11日の記者会見で、年金受給資格期間の短縮について、次のように述べた。


？
来年度からスタートできるよう準備を進める
？
JIJI.com　ーより引用

来年度からの「年金受給資格期間の短縮」スタートについて意欲を示した。

消費税率引き上げ時に実施予定だった

年金の受給資格期間は現在「最低25年」となっているが、無年金者の約6割が納付期間10年未満という事実を受けて、受給資格期間を10年に短縮することが決定。

「生命保険文化センター」HP

2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げに合わせて実施予定となっていた。

消費税率引き上げが延期に

しかし今年6月、世界経済の不透明感や新興国経済の陰りで世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されるとして、消費税率の引上げが2019年10月に延期されることに。

それに伴い、年金受給資格期間の短縮も先送りされる可能性があるとみられていた。

ネット上には「財源は…」など懸念の声

安倍首相が「年金受給資格期間の短縮」を来年度からスタートできるように準備を進めると意欲を示したことを、世間の人々はどう考えているのだろうか？

ネット上にはさまざまな反響がよせられている。

「朗報」「やればできる」と評価する声がある一方で、財源や年金制度の今後を懸念する声が複数投稿されていた。

出典元：無年金は喫緊の課題、受給資格の期間短縮を来年度から―安倍晋三首相 - 財経新聞(7/12)
出典元：今まで年金をもらえなかった人が、もらえるようになる？ - 生命保険文化センター
出典元：安倍内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸(6/1)
出典元：受給資格期間の短縮について



Posted: 07/12/2016 01:30 pm｜Updated: 07/12/2016 01:31 pm


Text by 長澤まき

？
？
？
？
？


18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/12(Tue) 19:44
>>17

h ttp://irorio.jp/nagasawamaki/20160712/335015/

来年度から「年金受給資格期間」が10年に短縮へ？安倍首相が意欲


19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/13(Wed) 12:58
これが本当にできればいい！

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/13(Wed) 14:57
ぜひ、来年度2017年度から「年金受給期間」25年を、10年に短縮してください。

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/13(Wed) 16:47
25年の受給資格期間に満たなくとも、10年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間等含む）があれば、保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できます。

支払いできない場合は、必ず市役所等で免除・猶予の申請をしておくこと！。


22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/13(Wed) 23:54
市役所や年金事務所に届け出しておけば、免除・猶予であっても加入期間に含まれます。

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/14(Thu) 22:57
年金受給、納付１０年で

2016年7月12日


安倍晋三首相は、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。

経済対策では「成長の果実を必要な分配政策に大胆に投入する」と強調。その柱の一つとして納付期間が足りずに年金を受け取れない無年金者の問題をあげ、納付期間の短縮を「来年度からスタートできるよう準備を進める」と表明した。現行法は消費税率を１０％に引き上げるのにあわせて導入すると定めているが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は２０歳以上から６０歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が２５年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が２５年に達しない人が増えている。

受給資格の１０年間への短縮で、約４２万人いる無年金者のうち約１７万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。（日本経済新聞）


24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/07/14(Thu) 23:00
>>23

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度(2017年度）から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。


年金は２０歳以上から６０歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が２５年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が２５年に達しない人が増えている。

受給資格の１０年間への短縮で、約４２万人いる無年金者のうち約１７万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。（日本経済新聞）



25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/26(Mon) 12:08
年金受給資格期間、10年に短縮＝関連法案閣議決定
時事通信 9月26日(月)11時23分配信


　政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

　同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年10月から支給を始める。

　新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/26(Mon) 13:13
同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年2017年10月から，〈支給〉を始める。

　新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/26(Mon) 13:21
2017年10月までに「加入期間」が10年にあるものに、2017年10月より年金支給を開始する。

「加入期間」には「支払猶予期間」を含む。

支払いできないときは、市役所等で必ず「支払猶予申請」しておくこと！。

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/10/08(Sat) 09:58
年金受給資格期間の短縮、法案を閣議決定
2016/9/26 19:39
日本経済新聞2016.10．8






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その他

　政府は26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。
　受給資格期間の短縮により、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。来年の９月分から支給、初回の支払いは10月となる。10年間の納付による年金額は月約１万６千円。必要となる予算は2017年度は年度途中からの支給のため260億円、2018年度は650億円となる見通しだ。
　年金の受給資格期間の短縮は、消費税率を10％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策の一つ。消費税率の引き上げに先行して実施する方針を安倍晋三首相が表明していた。

29 名前：國場雄大 投稿日：2016/10/08(Sat) 10:17
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30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/10/08(Sat) 11:24
∧＿∧　　／￣￣￣￣￣
（　´∀｀）＜　オマエモナー
（　　　　） 　＼＿＿＿＿＿
｜ ｜　|
（_＿）＿）

31 名前：まぁてる ◆JMl4ePXc 投稿日：2016/10/09(Sun) 03:42
どうでもいいよ
保険料も年金も滞納しているかわいくないまぁてるがここにいるのでどうぞ好きにストーカしてみてはいかがでしょうか
国のお墨付きですからお金貰えるかもしれませんよ

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/04(Fri) 14:23
年金受給資格の短縮法案 衆院本会議で可決 成立へ
ＮＨＫ2016年11月1日 14時12分

年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する法案は、１日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。
法案は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って来年１０月の支払い分から、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮するとしています。

法案は、１日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。
このあと参議院で審議され、今の国会で成立する見通しです。

この法案が成立すると、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取ることができるようになります。

政府・与党は当初、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案とともに、一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発で折り合わなかったことから、２つの法案を切り離して審議しており、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指すことにしています。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/16(Wed) 10:55
受給資格を10年に短縮＝改正年金機能強化法が成立
時事通信 11/16(水) 10:17配信


　年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　これにより、約64万人が新たに支給対象となる。

　基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間650億円を見込んでいる。

　受給資格期間の短縮は消費税率の10％への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明していた。ただ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残るという。　

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/16(Wed) 11:41
>>33

年金の「加入期間」には、「支払猶予期間」も含まれますよ！。
若年者猶予〈20歳―30歳、10年間〉制度等あります。

支払い困難な場合は必ず、市役所、年金事務所に相談し、猶予申請などしておくこと。

「若年者猶予」だけでも10年加入期間となるので、年金加入条件を満たします。それだけでも微小もらえるが、もらえるためには追納とか、以後払いできたら支払うことです。

困ったら放置せず市役所国民年金窓口等で相談することです。
親身になって親切に教えてくれるでしょう。




35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/17(Thu) 08:46
改正年金機能強化法が成立　受給資格期間が10年に短縮
フジテレビ系（FNN）2016/11/16(水) 23:44配信

年金の受給資格期間を10年に短縮する、改正年金機能強化法が、16日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。
改正年金機能強化法は、年金を受け取れない人を減らすために、年金の受給に必要な保険料の納付期間を、25年から10年に短縮するもので、これにより、およそ64万人が、新たに支給対象になる。
基礎年金の受給額は、納付期間が25年間で、月額およそ4万円だが、10年間では、およそ1万6,000円となる。
受給資格期間の短縮は、消費税率の10%への引き上げ時に行う予定だったが、無年金者を減らすために、安倍首相が先行して導入する方針を表明していた。
最終更新:11/16(水) 23:47

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/17(Thu) 09:27
保険料の納付期間が10年でもOKに　改正年金機能強化法とは？
THE PAGE　2016 11/16(水) 20:42配信


　年金を受給できない人を減らすための改正年金機能強化法が16日、参議院の本会議において全会一致で可決、成立しました。受給に必要な保険料の支払い期間を25年から10年に短縮するこの改正法で、年金制度はどう変わるのでしょうか。

もらえる年金を4割増やす方法

[資料写真]年金手帳（ペイレスイメージズ/アフロ）
　これまでは最低25年間、保険料を支払い続けないと公的年金の受給対象になりませんでしたが、今回の法改正によって、支払期間が25年未満でも10年以上の支払いがあればOKに。これまでの条件ではもらえなかった人たちの一部が救済されることになります。厚生労働省年金局年金課によると、新たに約64万人が受給対象になるとみられています。支給対象年齢は、基礎年金が65歳以上、厚生年金だとだいたい60歳代前半となる見込みです。

　受け取れる金額は、基礎年金の場合、支払い期間が満期の40年で月額約6万5000円なのに対し、25年なら約4万円、10年では約1万6000円と加入期間に比例した金額になります。改正法は2017年8月に施行されますが、その翌月の9月が支給開始月となり、10月に支払われる第1回目のみ1か月分（9月分）。12月の第2回目からは2か月分（10、11月分）となり、以降、偶数月ごとに2か月分が支給されます。

　新たな受給対象者に対しては今後、日本年金機構から書類が送られてくるので、必要事項を記入の上、同機構に提出します。

　日本年金学会代表幹事を務める帝京大学経済学部の山口修教授は、今回の法改正について「これまで受給をあきらめていた人も救われる」と評価。新たな受給対象者が受け取れる金額が少なすぎるとの指摘については「例え金額は少なくても、自分が保険料を支払い、受給する権利を得たお金であることは確か。生きる上でのプライドにつながる」と述べました。

（取材・文：具志堅浩二）

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/12/01(Thu) 18:32
(*・ω・)(*-ω-)(*・ω・)(*-ω-)ウンウン♪

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/12/01(Thu) 21:06
>保険料の納付期間が10年でもOKに

この納付期間10年には「猶予期間」も含まれます。

「若年者猶予」（20−30歳）もあります。（案内ハガキが届きます。）
これだけで10年となり、納付期間10年を満たします。

年金の支払いができない場合は必ず市役所等で相談し、「猶予申請」してください。

支払いができるようになったら遡って支払うとも可能デス。（後納制度）

なお、若年者猶予10年だけでわずか、年10万位もらえます。

ほかにも猶予制度、減免制度などがあるので、必ずすぐ窓口で相談すること。親切におしえてくれるでしょう。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/02/19(Sun) 18:27
保険料の納付期間が10年でもOKに。勿論受け取れるのは65歳以上になってからで、10年間以上納付してからです。


厚生労働省　ホームページ


平成29年8月から、年金を受け取るために必要な期間が10年になります。


◆制度の背景と概要◆
○無年金者の問題はかねてから年金制度の課題の一つでしたが、社会保障・税一体改革において年金を受け取れる方を増やし、納めて頂いた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげる観点から年金を受け取るために必要な期間（保険料納付済等期間）を、２５年から１０年とすることになっていました。
○今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第84号）が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日から施行されることになりました。



よくあるご質問にお答えします
◆対象者は誰ですか？◆
○既に65歳以上の方で年金を受け取るために必要な期間（保険料納付済等期間）が10年以上の方が対象になります。対象者の方には、平成29年2月末から平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が順次お手元に届く予定です。
○また、保険料納付済等期間が10年以上の方が65歳以上（※加入する年金制度や性別によって異なります）になった場合も対象になります。対象者の方には、受給年齢になられる時に日本年金機構から「年金請求書」がお手元に届く予定です。

◆手続きは必要ですか？◆
○日本年金機構から「年金請求書」が届きましたら、必要事項をご記入の上、住民票などの書類と併せてお近くの年金事務所や街角の年金相談センターまでお持ちください。

◆いつから受給できますか？◆
○既に65歳以上で保険料納付済等期間が10年以上の方について、最も早いお支払いは、平成29年10月（9月分をお支払い）です。以降、2ヶ月分の年金を偶数月にお支払いします。

◆受給できる年金額はどうなりますか？◆
○年金は保険料を納めた期間に応じて将来受け取る年金額が変わります。保険料を納めた期間が長ければ、それだけ年金額が多くなります。
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具体的な手続きの流れについてお知らせします






◆１について◆
○日本年金機構から対象となる方へ「年金請求書」を平成29年2月末から平成29年7月まで順次郵送します。
○具体的なスケジュールは次のとおりです。
※送付スケジュール、対象者は平成29年1月時点のものです。事情により変更する場合は、その都度、お知らせします。
※男性は昭和30年8月1日までに生まれた方が送付対象となります。

◆２について◆
○お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで「年金請求書」を受付します。（コールセンターの予約相談をご利用ください。）
○その際必要な書類（住民票、戸籍謄本等）をお持ちください。
○郵送での提出もできます。
○ご不明な点があればコールセンターにお問い合わせください。

◆３について◆
○施行日後に対象となる方へ「年金証書」を郵送します。
○「年金請求書」のご提出からしばらく時間がかかりますがお待ちください。

◆４について◆
○施行日後の年金のお支払い日にご指定の口座へ年金をお振り込みします。（手続きが遅れても、さかのぼってお支払いしますのでご安心ください（手続きの時効は５年です）。）
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そのほかのご質問にもお答えします

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/02/19(Sun) 18:30
39

h　ttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/02/19(Sun) 19:59
◆Ｑ１． 受給資格期間を短縮した年金はいつから受けられるのですか？◆

今回の改正は平成29年8月1日から施行されます。
施行日時点で年金を受け取るために必要な期間（保険料納付済等期間）が10年以上ある65歳以上の方や保険料納付済等期間が10年以上あり、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある60歳（男性は6２歳）以上65歳未満の方は施行日に老齢基礎年金や特別支給の老齢厚生年金などの受給権が発生します。また、施行日以後に受給要件に該当した方は該当した日に受給権が発生します。
年金は受給権発生の翌月分から受けられます。年金のお支払いは原則偶数月です。
平成29年8月1日に受給権が発生する方への最も早いお支払いは平成29年10月（９月分をお支払い）です。請求のお手続きが遅れても受給権が発生した時点（平成29年8月1日に受給権が発生した方は同日）にさかのぼってお支払いしますのでご安心ください（手続きの時効は５年です）。


42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/15(Sun) 17:58
年金の最低加入期間１０年へ・・年金の今後！

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=416309385&ls=50

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/10/15(Mon) 09:44
年金「211万円の壁」のカラクリ　受給額減らして得する「逆転の発想」

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=539176617&ls=50

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/12/16(Sun) 08:48
厚生年金、パート加入拡大　企業規模を緩和へ
毎日新聞　2018 12/16(日) 6:30配信


厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
　厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。

　18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。

　現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。

　国民年金の保険料は定額（月約1万6000円）で、40年間納付すれば給付は月約6万5000円。一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付がある。月収8万8000円の場合、保険料は国民年金と同水準の約1万6000円で、半分は企業が負担する。給付は加入1年につき国民年金より月約500円多くなる。加入40年なら約1万8000円多い。

　ただ、加入拡大には保険料負担の増える企業側が慎重だ。従業員500人以下の任意加入の企業のうち2316社を対象に労働政策研究・研修機構が調べたところ、パートらを厚生年金に加入させていたのは5.6％。加入申請見通しの企業も4.7％にとどまり、任意では加入が進まない様子がうかがえた。

　加入要件のうち、賃金基準を下げると国民年金より少ない負担で給付が多くなり、不公平感が生じる。労働時間を短くすることには保険料を負担する企業側の理解が得にくい。議論は企業規模を中心に進む見通しだ。

　働き方が多様化する中、勤め先によって年金が異なるのは好ましくなく、厚労省は企業規模要件の撤廃も視野に入れる。だが、中小企業を中心に反発が予想され、法案をまとめる来年末まで調整が続く見通しだ。【阿部亮介、横田愛】


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