TPP発行で著作権保護が70年に

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/12/30(Sun) 23:53

TPP発行で著作権保護が70年に　作品の死蔵を防ごうと署名活動が始まった
2018 12/30(日) 18:40配信

change.orgでの署名活動
アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発行した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。【BuzzFeed Japan/ 古田大輔】
創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。

「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。

TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。
「流通促進が、次の世代や世界への責任」
署名活動の発案者の一人で、著作権に詳しい福井健策弁護士はBuzzFeed Newsの取材に「保護期間が伸びたことは残念。筋が通らないが、非難や責任の話をしても変わらない。作品の死蔵を防ぎ、流通を促進することが、次の世代や世界に対する責任だ」と話す。

「作品を忘却や散逸から守り、次世代と世界に伝えるため」に、この署名活動では以下の4点などを求めている。

・絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策
・権利者不明作品への対策
・権利者が自ら作品のオープンな利用ルールを宣言する仕組みの普及
・日本だけが一方的に保護期間の加算を義務づけられている「戦時加算」の解消努力

この四つのポイントで、具体的にどういった方策を取りうるのか。福井弁護士に解説をしてもらった。
1. 絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策
「アメリカでは1990年代に保護期間を20年伸ばした際、最後の20年については絶版などで市場に流通していない作品ならば、権利者の許可なしでも非営利の電子図書館などにアーカイブできる法改正をしました」

「流通していない作品であれば、子孫ら権利者にとっても金銭的なダメージはほとんどありません。この手法だと、日本の場合は青空文庫などの活動にプラスになります。フランスはさらに進んで、20世紀の出版物については、絶版であれば広くデジタル利用を可能にした立法例もあります」

「国会図書館は絶版の資料については、権利者の許可なく全国の図書館等へ配信できます。権利者や出版社に利益配分しつつ、この対象を更に広げようという意見もあります」
次ページは：2. 権利者不明作品への対策

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/12/30(Sun) 23:57

2. 権利者不明作品への対策
「保護期間を伸ばすと、そもそも誰が権利を持っているのかわからない作品が増えます。これが権利者不明作品で、許可が取れないため、活用されずに死蔵されることになります。保護期間延長に関する代表的な懸念の一つであり、1の絶版問題とも重なります」

「権利者不明の作品に関しては、文化庁が代わりに許可を出す『長官裁定』という日本独自の制度もあり、徐々に利用が広がっています。ただ大きな障害が、後から権利者が出てきたときのための補償金の供託です」

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/12/31(Mon) 00:02

ＴＰＰ法案衆院通過　著作権保護　５０→７０年に

2018年5月25日朝刊

　米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。
　法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
　協定の承認案は既に衆院が可決し、憲法の規定により成立が確定している。
　米国を除くＴＰＰの関連法案が衆院本会議で可決された。関連法案の一つとして政府が提案した著作権法の改正は、新協定の発効と同時に、音楽や書籍などの著作権の保護期間を作者の死後五十年から七十年へと二十年延長する内容だ。新協定が発効すれば、古い作品を自由に楽しむことができる時期が二十年先に延びる。
　著作権の保護延長は、米国も加わっていた以前のＴＰＰの交渉でメディア産業が強い米国の主張が通り、盛り込まれた。米国を除く十一カ国での新協定では、離脱した米国が戻るまでは実施しない「凍結」扱いとなっているが、政府は「著作権は欧米の七十年に合わせることがグローバルスタンダードだ」（交渉関係者）とし、旧協定の取り決め通り延長する。
　ＴＰＰの新協定は、六カ国以上が国内手続きを終えると発効する。日本は関連法案が参院で可決されれば、メキシコに次いで手続きが終わる。残る参加国での承認が滞らなければ、早ければ年内にも発効する見通しだ。
　二〇二一年には三島由紀夫、二三年には川端康成が死後五十年を迎える。著作権が切れると、作品の映画化や漫画化が自由にできたりネット上で作品が読める「青空文庫」で自由に楽しめたりするようになるが、協定が発効し保護期間が延長されると、こうした機会はさらに二十年延びる。
　著作権の保護延長について、知的財産問題に詳しい弁護士の福井健策氏は「米国が抜けた協定なのに、米国のメディア産業に利する改正をすることはおかしい。著作権が切れて古い作品に脚光が当たることも阻害し、死蔵作品を増やすだけだ」と批判する。
　日本の著作権使用料の国際収支は年々赤字が拡大しており、保護延長されれば古い作品を多く抱える欧米への支払いが増え、赤字が増える懸念もある。　

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/12/31(Mon) 00:08

TPP関連法成立、著作権保護期間７０年へ
法務ニュース mhayashi
2018/07/10 10:31投稿(約5ヶ月前)

はじめに
米国を除く１１カ国が署名したTPPの関連法が先月２９日に参院本会議で可決、成立しました。それにともない著作権の保護期間が５０年から７０年に改正される見通しとなりました。今回は著作権の存続期間について見ていきたいと思います。
法改正の背景
欧米諸国における著作権の保護期間は１９９０年台に多くの国で７０年に延長されたとされております。それを受け日本でも７０年に延長すべきとする声もあがっていた一方で慎重論も根強く、現在まで延長には至っておりません。そんななか環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP交渉で米国は日本側に７０年までの延長を要求しておりました。日本側はそれに応じTPP関連法案に保護期間延長が盛り込まれておりました。トランプ政権による米国のTPP離脱があったものの先日成立したTPP関連法では保護期間の延長はそのまま存続し、TPP協定発効時に７０年となる見通しとなっております。
著作権とその発生
著作権法の保護対象となる著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を言うとされます（２条１号）。そして著作者が著作物を創作した時点で著作権が発生することになります（５１条１項）。登録申請し、登録されてはじめて発生する特許権や商標権とは異なる点といえます。
著作権の保護期間
著作権の保護期間は原則として著作者の死後５０年を経過するまでとなります（５１条２項）。正確には著作者が死亡した年の１２月３１日までとなります（５７条）。共同著作物である場合は最後に死亡した著作者の死亡から起算されます（５１条２項括弧書き）。無名、変名の著作物である場合はその著作物の公表から５０年となります（５２条）。法人、その他の団体名義の著作物も同様に公表から５０年となっております（５３条１項）。なお映画に関しては平成１５年改正で公表から７０年となっております（５４条）。
保護期間適用に関する裁判例
映画に関する保護期間を７０年に延長した平成１５年改正を巡っては、同年に公表から５０年を迎える映画について適用の有無が問題となったことがあります。この点について裁判所は、本件改正の施行が平成１６年１月１日であることから、その時点で著作権が存続する映画について適用があるものとして平成１５年１２月３１日をもって著作権が消滅した映画については適用を否定しました（東京地裁平成１８年７月１１日）。
コメント
TPP関連法の効力が発効した場合、その時点で著作権が存続しているものについては存続期間が７０年に延長されることとなると考えられます。昔の映像作品などをCMや広告の動画などに使用しようと考えていた場合はその点に注意が必要となってきます。一方で古い著作物の権利を保有している場合は権利行使期間が延長されることとなります。また関連法では保護期間延長の他にも著作権侵害の一部が非親告罪化することや、著作権管理のためのプロテクトなどを技術的に回避する行為も原則著作権侵害となる旨の改正も盛り込まれております。著作権が発生するコンテンツの利用に関してはこれらの改正点も踏まえて今一度整理し、周知することが重要と言えるでしょう。
関連業務タグ：知財ライセンス
関連法律タグ：著作権法

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/01/07(Mon) 13:36

昨年2018年12月30日、ＴＰＰがアメリカを除外で発行、著作権は死後50年だったものが、70年になった。
これに合わせ、著作権法が改正され著作権保護期間が50年から70年になった。

古賀政男（1904年11月18日 - 1978年7月25日）は、昭和53年7月25日亡くなり、昨年（昭和93年）7月で残り40年であと10年だったが、
この改正で『古賀メロディ』も、2048年12月まであと30年ということになる。

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