東京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/20(Fri) 08:15

東京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

時事2020/03/19 07:09

特命発注で、元助役の噴火リスク回避

人工クレーターは半円形形、詳細解明
　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/20(Fri) 08:20

結局。安倍自身のため、政権維持のため国民の安全、声明をないがしろにしている証拠。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/31(Tue) 11:05

「無神経の極み」と批判五輪日程発表で米紙

共同通信社 2020/03/31 08:51

© KYODONEWS 「TOKYO　2021」とウイルスのイラストをもじった画面と五輪のロゴ（ロイター＝）
　【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。
　同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。
　さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/01(Wed) 12:00

再選狙う小池百合子都知事都議会自民党から総スカン

2020/04/01 08:00

愛子さまが卒業報告、宮中三殿を参拝

戦後初の中止か、青森ねぶた祭が検討

© AERA dot. 提供安倍首相（右）に申し入れをする小池知事＝３月２６日　（ｃ）朝日新聞社
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まった翌日の3月25日。東京都の小池百合子知事は会見を開いて「ロックダウン（都市封鎖）」をちらつかせながら週末の外出自粛などを呼びかけ、スポットライトを浴びた。
　その後も周辺4県の知事とのテレビ会議や安倍晋三首相への申し入れ、テレビ出演を次々とこなした。7月5日投開票の都知事選に向けた猛アピールにも見える。
「先週末まで小池知事の独壇場でしたね。だけど、官邸サイドでは安倍首相主導のシナリオを考えていて、小池知事と主導権争いの様相です」（自民党秘書）
　厚生労働省など関係機関は都市封鎖のシミュレーションを開始しているという。
　東京の感染者は計300人を突破し、全国1位。ある自民党都議は冷ややかに話す。
「日本でロックダウンをしても、外出したら警官が逮捕するというようなことは法律上できないんです。日本のは新型インフルエンザ特別措置法であって、あくまでも自粛要請で、自宅にいてくださいというお願いでしかないですから」
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師も言う。
「日本の場合、恐らくすでに蔓延（まんえん）している状況ですから、封鎖してもあまり意味はないんです。人類がやってきた感染症対策は、じっくり時間をかけて免疫力をつけるというやり方。英国とドイツもこの方法でやろうと言っていたんですが、世界中から反発を受け、『やっぱりロックダウンする』となってしまったんです」
　
　医師の中島克仁衆院議員（無所属）はこう指摘する。
「満員電車は走っていたし、東京が対策として何をやってきたかが、あまり見えないんですよ。ロックダウンの可能性がありうると言いだしたのは、東京五輪の延期が（事実上）決まったころですから。最初に五輪開催ありきなのかなと映ってしまいます」
　この騒動の中、都知事選について自民党本部の二階俊博幹事長は「小池氏支援」を表明した。これに若手の自民党都議らが猛反発。都議会自民党の小宮安里政調会長は会見で、「小池さんを都知事としてふさわしいとは思っていません」と言った。ただ、対抗馬が見つからない。
「今、小池さんは自分が主役になっているのがうれしいんじゃないですかね。ロックダウンとか横文字で言って、ちょっと世の中をあおりすぎていると思います」（前出の自民党都議）
　小池劇場の再来だ。（本誌・上田耕司）
※週刊朝日　2020年4月10日号

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