「東京五輪」は来年も開催できない！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/12(Sun) 13:10

「東京五輪」は来年も開催できない！
2020 4/10(金) 8:00配信

開会式の日はくるのか？
「計画通りの開催」に拘ったお偉方もあっさり陥落である。1年間の延期が決まった東京五輪。が、「コロナ禍」が来年には収まっているという保証はどこにあるのか。パンデミック“予言の書”を著したとして話題の作家・楡周平氏が、あまりに楽観的な見通しを斬る。

　***
「『1年』の根拠って一体、何？」

「何でそんなに楽観的に物事を考えられるの？」

　先日の安倍総理の会見を見ながら、私は思わず呟いてしまいました。

　五輪は「中止」ではなくて、「延期」。これで救われた。そう考えた国民も多かったはず。でも、それは「1年」で片が付いた場合の話です。果たして、新型コロナはそんなに簡単な相手なのでしょうか。

〈

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/12(Sun) 21:54

感染第2波を警戒…中国では封鎖解除の後の再封鎖が多発

Bill Bostock 2020/04/12 08:00

被害頻発、こま犬と地蔵堂を放火か

コロナ大流行の原因に「動物の軽視」

© Kevin Frayer/Getty Images 2020年4月3日、北京の食品市場で買い物をしている中国人女性は顔全体を覆うマスクを着用している。
中国政府はここ数週間、コロナウイルスへの強力な対策を徐々に緩和していこうとしている。
多くの地域で新たな症例が報告されなかったため、商店、バー、映画館、観光名所の営業が再開された。
しかし、当局は決定を覆し、企業や観光地、地域全体を再び閉鎖している。
中国は他のどの国よりもコロナウイルスへの対応に力を入れてきたが、現状は封鎖から抜け出すのがいかに困難かを実証しようとしているかのようだ。
この2週間で中国当局は、1月23日から10億人近い人々の移動や活動を制限していた封鎖の一部を撤回していっている。
中国でのコロナウイルス感染がピークだった2月中旬には、約7億8000万人（中国の人口のほぼ半数）が渡航制限を受けていた。
これらの措置は現在緩和されつつあるが（他の国々も注目している）、正常な状態への回復は一様でなく、突然の後退を伴っている。
全国の観光地、公共交通機関、映画館、レストラン、商店が慎重に再開された。しかし、その後すぐに、感染の第二波を恐れて、多くの国や地域で封鎖を再開している。
ガーディアン紙によると、遼寧省の金州区では最近、いくつかの企業が営業を再開したが、当局は再びクラブ、カラオケバー、カフェを閉鎖するよう命じた。

© Thomas Peter/Reuters コロナウイルスによる犠牲者に黙祷する北京の人々。2020年4月4日。
4月1日、感染の中心となった湖北省に隣接する町の住民64万人は、コロナウイルスの第2波が発見された後、封鎖下に戻された。ロイター通信によると、住宅は封鎖され、交通規制が実施され、体温チェックの義務が復活したという。
3月25日、武漢を除く湖北省の住民は、旅行制限を解除するので、自由に移動できると告げられた。しかし、湖北省と国境を接する江西省の警察は、人々が国境を越えるのを止めようとし、規制をめぐって湖北省の警察と揉め事を起こした。
西寧市での60日間の封鎖が3月26日に終了した後、移動したい市民はウイルス検査と渡航許可が必要だと言われた。しかし、市最大の病院では検査が行われず、結局彼らは検査を受けることができなかった、とロイター通信は伝えた。

© Associated Press 武漢で最近リニューアルオープンしたヌードルショップ。
3月23日までの1週間に、600もの映画館が中国全土で営業を再開したが、3月27日、中国映画局の指令により、すべての映画館が再び閉館に追い込まれた。四川省も、カラオケ・バーを含む娯楽産業の営業停止を命じた。
3月28日、60日間の封鎖の後、武漢の住民は市を離れない限り自由に家を出ることが許されるようになった。しかし、その5日後の4月2日、共産党当局から、理由もなく家を出るべきではないと告げられたと、ガーディアン紙は伝えている。武漢市への出入りの制限は4月8日に解除される予定だ。
今回の一連の再封鎖措置は、中国政府が、規制緩和の時期が早すぎるとコロナウイルスの新たな発生が起きる可能性を十分に認識していることを示唆している。
中国、韓国、台湾はいずれも、海外からの帰国者が持ち帰ったコロナウイルスの症例が発生している。
中国は3月21日、アメリカとヨーロッパから帰国した学生41人の感染を新たに確認した。当局のデータによると、この日は国内感染例がなかった3日目だった。中国は3月28日から外国人の入国を禁止した。
一部の研究者は、封鎖はアウトブレイクのピークが数カ月遅れるだけだと考えている。
「武漢で起きたこと、そして北イタリアで起きたことは、伝染病のピークではない。ピークから約1カ月ずれている」と、インフルエンザの伝染と抑制対策を研究している香港大学のベン・カウリング（Ben Cowling）博士はBusiness Insiderに語った。
「彼らは今、おそらく1？カ月後の第2波に直面している。また閉鎖しなければいけないかもしれない」
［原文：China is trying to relax its severe coronavirus lockdown, but a series of forced re-closures shows how hard it is to get back to normal］
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
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3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/12(Sun) 22:02

北海道、札幌市「緊急共同宣言」発表「第2波の危機」市内は14日から再休校

毎日新聞 2020/04/12 19:59

被害頻発、こま犬と地蔵堂を放火か

コロナ大流行の原因に「動物の軽視」

© 毎日新聞北海道庁＝石川直人撮影
　鈴木直道北海道知事と札幌市の秋元克広市長は12日夕、「緊急共同宣言」を発表し、4月上旬に再開していた市内の小中高校を14日から再び休校にすることを明らかにした。市内での新規感染者が増加傾向にあるのを受けた対応。
　休校は5月6日までで、札幌市内からの通学が多い近隣自治体の高校約10校も対象になる。私立校にも休校の検討を要請する。市内の公共施設も同じ期間中、閉鎖する。
　共同宣言ではこのほか、国の対処方針を踏まえた繁華街での接待を伴う飲食店の利用▽札幌市民の不要不急の外出▽緊急事態宣言下にある地域との往来――の自粛などを求めた。休業した飲食店には、国に責任をもって休業補償を求めるとした。
　鈴木知事は「第2波とも言える感染拡大の危機。2月に出した道の緊急事態宣言の時を思い出してもらい、改めて自粛をしてほしい」、秋元市長は「感染拡大が懸念され、一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べた。
　北海道内は2月末からの独自の緊急事態宣言で外出自粛などを求めた結果、新規感染者がいったん減り、国の緊急事態宣言の対象地域に入らなかった。しかし、札幌市では11日に12人、12日に10人の感染が新たに報告されるなど、ここ数日で拡大傾向にある。【山下智恵、高橋由衣】

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/15(Wed) 08:05

インバウンドと共に、オリンピックは最大の感染源。
国民の命を守るんだったら、オリンピックは中止とすべき！。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/15(Wed) 09:06

東京オリンピックは1年後に開催できるのか～新型コロナによるさまざまな問題
2020 4/14(火) 17:45配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月14日放送）にジャーナリストの有本香が出演。東京オリンピックの追加費用と来年開催の可能性について解説した。

記者会見する国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝2020年2月4日、スイス・ローザンヌ　写真提供：時事通信社
東京オリンピック延期の追加費用
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、東京オリンピックの延期に伴い「数百億円の追加費用の負担を覚悟している」と、ドイツ紙ウェルトの電子版のインタビューで言及した。

飯田）インタビューのなかでバッハ会長は、追加経費の金額について「現時点では言えない。日本が引き続き経費を負担することで、安倍総理と合意している」と発言しています。

有本）費用はもちろん大変ですが、いまの時点で来年（2021年）開催というのも不透明感がありますよね。

東京五輪・パラリンピック開催延期を受け、開幕までの日時（左・24日）から現在日時に変わったカウントダウン時計＝2020年3月25日午前、JR東京駅前　写真提供：産経新聞社
2年延期は更なる問題が生じる
飯田）「さらに1年延期することを日本側が拒否したのだ」と、バッハ会長は言っています。

有本）拒否というか、そもそも2年延期ということになると、諸調整がものすごく大変になります。そもそもアスリートファーストというところで言うと、2年後に同じ選手たちが出られるという確率は非常に低くなりますし、アジア大会などの日程も全部変更しなければいけないということです。そうなると波及する影響があまりにも大きいので、難しいだろうと。拒否したというよりは、現実的ではないという話をしていたのだろうと思うのですが。

飯田）大きいイベントなだけに、関わる人も多いですし。

有本）日本側も人の手配と共に、オリンピックには関連イベントもいろいろと予定されていたわけです。来年に延期したというだけでも、予定通りにはできないだろうと言われていますから、ましてや2年後となると様相が変わってしまいます。

飯田）2年後にずらすということになると、冬のオリンピックと夏のオリンピックを同じ年にやることになります。かつてそういう時期は確かにありましたが、そこに関してどうだという意見も当然出て来ます。

有本）負担が逆に大きくなってしまうというところだと思います。

飯田）選手によってはスケートの選手が、夏の大会に自転車で出ているという例もあります。

有本）ですから、社会がほぼ元通りになる。これをきっかけにテレワークが進むなど、いろいろなこともあるのでしょうが、当たり前の日常に戻って、そこから更に予選をしてという状況がはたして整うのか。それを考えると、来年の開催もかなり頑張らないといけないことになります。

飯田）確かに逆算するとそうですよね。2019年のいまごろを思い出してみると、もう最終予選もやっていました。競技によっては、いま選出されている人がそのまま行くようですが。

有本）それはなかなか簡単ではないと思います。
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6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/15(Wed) 09:11

世界中で感染が収束する必要がある～今後の状況の読めない途上国群
飯田）世界中からアスリートやお客さんを呼ぶということは、日本だけが抑え込んだとしても、それでいいというものではありません。

有本）仮に先進国はある程度形をつけられたとしても、途上国が厳しいのではないか、代表を出せるのかという話もあります。途上国群における感染爆発のリスクは、これから出て来ると言われています。そうなると、世界中がオリンピックに参加できるのかというところですが、いまはまったく読めない状況です。

飯田）会議などもそうですが、世界中から人を集めるという概念そのものが崩れてしまうかも知れませんね。

有本）いまの段階ではとやかく言えないし、追加費用の問題はIOCにしてみれば非常に大きなことで、日本にとってもそうです。「日本が持ってくれるからいいのではないか」という、いつもの感覚で来られては困ります。

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/18(Sat) 21:20

どこまで甘い「1年後に東京五輪開催」ではコロナ再流行の惨劇を生む
2020 4/11(土) 6:01配信

写真：現代ビジネス
来年のオリンピックは実現できるのか？
　東京オリンピックが来年7月23日から8月8日に延期されることが正式決定された。

　この決定が行われるまで安倍首相は「開催」を強調しており、「もう開催は無理だから早く延期すればいいのに」という声も多かった。

【写真】新型コロナ「マスク着用」より先にやるべきこと

　しかし、もし安倍首相が「延期」や「中止」に言及していたら、これ幸いとばかりに「すべての責任が日本に押し付けられる」という事態になっていたかもしれない。

　主要国の選手団体がIOCに「延期」を要請するまでじっと我慢し、頃合いを見計らって電撃的に延期決定に持ち込んだ手腕は評価されてもいいと思う。

　例えば、豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の受け入れ。行き先が無く困っているこの船を受け入れ、全力で対応した日本を「対応がなっていない」と日本だけではなく、海外のオールドメディアも散々バッシングした。

　しかも、船籍国である英国と、クルーズ船運営会社である米国の政府首脳は知らんふり(ジョンソン首相は、かなり時間が経過してから謝意を示したが……)を決め込んだ。

　その後の他のクルーズ船への各国の対応と比較すれば、日本の対応が素晴らしかったことは明らかだ。

　国際社会というのは別に立派な人の集まりではない。むしろ日本社会よりもえげつないと言える。だからこれまでのオリンピック開催問題に対する日本の対応は概ね正しかったといえるが、来年への開催延期は新たな問題を引き起こす可能性がある。重要な点は次の3つだ。

　1. 2021年7月23日の十分前に武漢肺炎の流行は終息するのか？　2. オリンピックを口実に習近平国賓来日という暴挙が行われないのか？　3. 東京オリンピックが武漢肺炎再流行の原因になることは無いのか？　
　である。

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/24(Fri) 18:29

東京五輪の1年後開催は無理、中止を直ちに決めるべき理由
2020 4/24(金) 6:01配信

東京五輪大会組織委員会・森喜朗会長の東京五輪再延期は「絶対ない」発言が波紋を広げています　Photo:AFP/JIJI
　「いまでも東京オリンピックを歓迎しますか？」

　東京都民、日本の国民にそれを問いかけたら、一体、どれほどの人が「歓迎する」「ぜひ開催するべきだ」と、手放しで賛成するだろうか？

　IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が公式ホームページで、「日本の安倍首相が、1年延期で必要な追加費用（約3000億円）の負担を了解している」旨の発信をし、日本で問題視された。日本の東京2020組織委員会の要請でこれは削除されたと報じられているが、バッハ会長がありもしない事実を公式ホームページででっちあげるだろうか？　急転直下、1年延期が決まり、日程まですぐに決まった経緯からしても、日本側から何らかの提示があったことは想像に難くない。

　いずれにせよ、「3000億円の追加費用」を出すだけの予算があったら、「やってほしいことはほかにある」というのが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに止まらず、緊急事態宣言の下、感染と生命の危険に怯え、生活を大幅に規制されている多くの人たちの実感ではないだろうか。

　新型コロナウイルスの蔓延で、世界は一定程度の平和・平穏状態から、有事へと状況が変わった。人類の生命の危機、これまでの社会生活や国際交流が脅かされる危機に直面している。しかも、国や民族間の争いではなく、人とウイルスとの闘いである。

　新型コロナウイルスの感染が始まる前と現在では、人々の判断基準が大幅に変わっていて当然だ。ここまで感染が長引き、収束の目途が立たない状況が続いている中、当初の安易な楽観論がもう通用しないことは多くの人々が感じているだろう。

　ほとんどの人々は、未来を展望することさえできず、自分と家族、大事な人たちの健康と命をどう守ればいいのかで精一杯だ。それでもまだ、「オリンピックは1年後に絶対開催する」という決意が、支持されるだろうか？
●　森会長「再延期は絶対ない」発言で判断力と見識のなさを露呈

　4月22日、東京2020組織委員会の森喜朗会長は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は『絶対ない』との見方を示した」と報じられた。スポニチには、続いて次のように書かれている。

　『「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。』（スポニチ2020年4月23日付）

　この発言に「よかった！」と快哉を叫んだ人がどれほどいただろうか？　現状とあまりにもずれていないか？　私が取材しているオリンピックに出場予定の人たちでさえ、戸惑っている。

　延期を議論する前後から、日本政府、東京都、東京五輪組織委員会は一度たりとも、都民や国民に、東京オリンピックの延期や中止に関して意見を求めていない。すでに決まったことだからとばかり、国民の思いなど聞くこともせず、一方的に進めている。しかも、東京都がホストであるにもかかわらず、都知事選の候補者擁立などの絡みもあるのか、小池知事は静かになり、本来は当事者でないはずの安倍首相が交渉の先頭に立った。スポーツ界の意向すら聞くことなく決められた。民意が入り込む余地を抑え込んでいる。

　責任ある立場の人々、その分野を担う人々は、有事下においても将来を展望し、備える視野を持つことは重要だ。だから、多くの人々がいまに汲々とする中でも先を見据える人たちがいてほしいものだ。しかし、この期に及んで「再延期は絶対ない」と断言し、「1年でいい」と決断する組織委員会会長や首相に総合的な判断力や見識があるとは思えない。
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最終更新:4/24(金) 9:16
ダイヤモンド・オンライン

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/17(Sun) 08:45

ＩＯＣまた“先手攻撃”　東京五輪の追加費用、大半が日本負担に？　契約書を盾に強気姿勢
2020 5/16(土) 16:56配信

バッハ会長に日本はタジタジだ
　またもや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に“先手”を打たれてしまった。１年延期が決まった東京五輪の追加経費が３０００億円以上と見込まれる中、ＩＯＣは１４日に理事会を開き、バッハ会長は「最大８億ドル（約８６０億円）を新たに拠出する」と発表した。

　ＩＯＣはこれまで追加費用を「数百億円レベル」と具体的な金額を明かさずにいた。また先月２０日にはＩＯＣの公式サイトで「日本の安倍首相が追加費用を負担を同意した」としたと記載。これに日本側がイエローカードを突き付ける形で削除させている。

　しかも８億ドルのうち、大会運営費は６億５０００万ドル（約７００億円）。コロナ対策で苦しむ国際競技連盟（ＩＦ）や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の支援に１億５０００万ドル（約１６０億円）をあてるとした。『残りの費用は日本が出せ！！』『これ以上ビタ一文払わない』と言わんばかりのＩＯＣの決定に日本側はドタバタだ。

　そもそもＩＯＣは目に余るほどの大金持ち。２０１８年度の総資産はなんと４１億ドル（約４３８８億円）もあり、うち現金は３７億ドル（約３９６１億円）も。東京五輪の追加費用を全額出す余裕すらある。

　ところがＩＯＣは、２０２０年に開催されなければ東京都と１３年に交わした「開催都市契約」を解除して中止できる（開催契約書第６６条）ことを盾に東京五輪中止をチラつかせた。そこで日本は安倍首相が動いて「１年延期」をなんとか合意させた経緯がある。

　また開催費用の全額は「東京都、組織委、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が負担する」と契約書には明記されている。欧米文化は契約書至上で、今後も一気に強気に出るのは間違いない。

　この日、大会組織委の武藤敏郎事務総長（７６）は追加費用について「現在、作業中。具体的に精算できる状況ではない。（日本側の）主張もしっかり行って参りたい」としたが、このままでは日本に大きな負担が降りかかる。

　模索を続ける東京五輪は再びＩＯＣにかきまわされる流れは否めない。（編集委員・久保武司）

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/22(Fri) 12:20

来年改開催きないときは中止となる。

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