「9月入学制」が政治利用されている！　元事務次官は「コロナに乗じて子どもの人権が奪われている」と批判〈dot.〉

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/01(Fri) 14:53

「9月入学制」が政治利用されている！　元事務次官は「コロナに乗じて子どもの人権が奪われている」と批判〈dot.〉
4/30(木) 11:30配信


小学校低学年の場合は発達段階に差があるため、9月入学は特に影響が大きいとされる（写真はイメージ）。（C）朝日新聞社
　今回のコロナ禍は、日本の「教育の形」も大きく変えることになるかもしれない。

【写真】水面下で9月入学を推し進めていたとされるのは、この閣僚
　4月29日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大によって公立学校の休校がさらに長期化した場合を視野に、秋から新学期が始まる「9月入学制」の検討に前向きな姿勢を示した。

　安倍首相は野党からの質問に対して、こう答弁した。

「国際社会で9月が主流であるのも事実。さまざまな要素を勘案しながら前広に判断していきたい」
「社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重に、との意見も承知しているが、これくらい大きな変化がある中では、さまざまな選択肢を検討していきたい」

　さらに、萩生田光一文部科学相も「関連法案がいくつもあるので簡単ではない」と前置きしたうえで、「社会全体の問題として広く国民の間で認識を共有できるなら、大きな選択肢の一つ」と述べた。

　4月下旬以降、休校が長引く地域やIT教育の普及具合によって学力格差が広がる懸念があることから、一部の知事は「9月入学制」の可能性に言及していた。

　4月27日に宮城県の村井嘉浩知事が会見で「思い切って学校の入学、始業の時期を9月にずらすというのも一つの大きな方法ではないか」と述べると、28日には東京都の小池百合子知事も「9月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないか」と同調した。そして29日に開かれた全国知事会では、土曜日や夏休みなど長期休暇の活用とともに、「9月入学制」の検討を国に求めることが決まった。

　こうした流れのなか、安倍首相が国会で「選択肢になる」と答弁したことで一気に現実味を帯びた。だが、入学・新学期開始を一律に4月から9月に移行させることは、教育制度に甚大な影響を及ぼす。現時点では政府や自治体も経済対策などに追われ、議論を重ねた形跡もない。はたして、このまま突き進んでいいのだろうか。

　元文部科学省事務次官の前川喜平氏は、9月入学の年度内導入に対しては「思いつきでやるべきではない」と、断固反対の姿勢をみせる。

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2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/01(Fri) 14:58

「実務的な視点で見れば、やりましょうと言ってすぐやれるレベルの話ではありません。過去、文科省ではすでに何度も検討して見送った経緯があります。正しく適用するには、多額のお金と長い時間を要する。きちんとした検討を経ないまま勢いで物事を進めれば、そのしわ寄せは、子どもたちにきます」

　まず、すでに全国各地で授業を再開している学校が多数あるにもかかわらず、一律に対応させようとする点に疑問を呈する。

「（次の9月から適用すれば）つつがなく学校に行けている子たちを、無理やり入学させ直すことになります。もう一度学校に入り直さなければいけないという事態を、はたして子どもや保護者は望むでしょうか」

　また、現行の学校教育法では、義務教育開始の下限年齢が「6歳0カ月」と規定されているため、学齢を「6歳5カ月」に引き上げるための法改正が必要だという。法改正せず6歳0カ月から受け入れた場合、初年度は（誕生月が）17カ月分の生徒が入学することになる。

「生徒が4割近く増える分、その年だけ教師を余計に配置しなければならない。教育費も膨れ上がります」

　小学校低学年の児童は数カ月の違いで発達段階に差が出るため、半年ずらすだけでも学習に影響が出るという。その対応として「カリキュラム自体を変更するなどの配慮が必要だ」と指摘する。

　小学校だけではない。9月入学にした場合、大学では5カ月間、新1年生がいないことになるため、大学側の収入が絶たれる。こうした収入減に対する補償を含め、多額の費用がかかるという。

「国や地方自治体の支出が、一時的に大きく増えるでしょう。少なくとも1年あたり数千億円かかるのではないか」

　では、これから政府が最優先させるべきことは何か。前川氏は「まず学校の再開に全力を傾けるべきだ」と話す。

「今は子どもの『教育を受ける権利』、つまり人権が侵害されている状態です。学校は『休業補償』がいらないため、政府は安易に休校に踏み切りましたが、子どもが教育を受ける機会を失うという、お金に換算できない損失が発生しています。学校を閉めるのは、本来は最終手段のはずです」

　

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/01(Fri) 22:01

政権の責任逃れと論点ぼけをねらったものか。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/05(Tue) 10:34

「拙速な9月入学」が日本教育を大混乱に陥れるこれだけの理由
2020 5/5(火) 7:01配信


写真：現代ビジネス
　にわかに真実味を帯びて急浮上してきた「9月入学」案。教育ジャーナリストのおおたとしまささんは「9月入学」議論をどのように受け止めたのか。テーマを3つに分けてお届けする。まずは拙速に9月入学を実施したときの問題点を具体的に提示してもらおう。

【写真】開成・灘ら名門男子校教師の提言「くそばばあ」と言われたらこう答えよ
影響大きく論点整理すら困難
　休校期間が長引いていることへの対策として、学校の始業や入学を9月に移行する、いわゆる「9月入学」案がにわかに浮上している。まともに授業ができていない本年度4月からの各学校での取り組みをリセットし、9月に1学期を始めようという案である。

　GWを前にして、私も複数のメディアから意見を聞かれた。その時点で「あまりに影響範囲が大きすぎてにわかには論点整理すらできず、論理的に是非を表明することは難しい。ただし直感的には、たった4カ月で準備するにはちょっと無理があると思う」と述べた。

　ところが、である。これに対して著名人らが前向きな意見を表明したことで一気に風が吹く。野党はワーキングチームを結成し、都道府県知事の会でも賛意が目立った。これが全国紙でも連日大きく取り上げられることで世論も動く。

　日刊スポーツが4月29日にインターネット上で行った緊急アンケートでは、回答者918人のうち賛成約41％、反対約55％。特に10代以下では約77％が反対だった。しかし5月に入ってから中国新聞、スポーツ報知、河北新報が発表したアンケート結果ではいずれも6割近くが賛成だった。

　ただし、賛成の理由を見てみると、緊急時対応策としての是非判断だけでなく、「子どもの留学時にスムーズに入学できる」「インフルエンザや大雪の心配をしなくて済む」など「9月入学」という制度そのものへの賛意が含まれてしまっていることがわかる。

高校・大学の入試は教育の中でも特に気になる点だ　Photo by iStock
9月入学は「入試をずらす」だけではない
　また、もしかしたら大学入試の時期をずらすだけだと勘違いしているひとも含まれているかもしれない。しかし文脈的に考えて、いま検討されているのは、小学校から大学までのすべての学校の本年度を半年間延長し、2021年度の始業・入学を9月にし、かつ、今後ずっと9月をすべての学校の年度始まりにするということだ。

　世論の高まりを見たのだろう。文科相も選択肢の一つであるとの認識を示し、4月30日、首相は導入に向けた論点整理を関係府省の事務次官に指示した。6月上旬には方向性が発表される見込み。そのことを告げるYahoo！　ニュース記事に私は取り急ぎ以下のようにコメントした。

　これは普通なら、国家の総力をかけても準備に数年を要する大プロジェクト。社会への影響力は大学入試改革の何十倍にもおよぶ。それがこの大混乱期にできるのか？　これをきっかけに数年後を見据えた変更の検討を開始するのならわかるが、いま無理にやろうとすれば、文科省も学校の先生たちもそのための対応に追われて、ますます子どもたちが置き去りにされる可能性だってある。
たとえるなら、川の堤防が決壊しそうになって村人総出で土嚢を積んでいるところに「ちょうどいい。洪水対策で上流にダムを造るから全員集合！」と号令をかけるようなもの。
今年の学習の遅れをどう取り戻すか、受験生をどう救済するかということと、日本の学校制度を9月始まりにするということは分けて考えたほうがいい。

　このコメントに込めた意味を、本稿で補足する。
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