アルバイトと税金

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/28(Tue) 09:17

アルバイトと税金、アルバイトにも税金がかかるが、一定以上は控除（基礎控除、給与所得控除）され、所得税がかかりません。
所得税がかからず働くには。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/28(Tue) 09:20

アルバイトと税金等
年金（雑所得）は一定の金額を超えると、源泉徴収される。公的年金等の収入金額が400万円以下で、他の所得の合計金額が20万円以下の場合、確定申告は不要であるが、それ以外の場合や還付を受ける場合は確定申告が必要である。

1.アルバイトで所得税がかかるケース

まず知っておきたいのが、給与所得控除の65万円（令和元年）と基礎控除の38万円（令和です。 この2つを足して、年間で103万円までの所得に対しては所得税が免除されます。 そのためアルバイトで所得税がかかるのは、基本的に年収103万円を超える収入があった場合となります。2018/09/21


税額は時々改正されるので注意、2019年（令和元年）改正で、2020年（令和２年）から若干かわった。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/28(Tue) 09:20

1. アルバイトで所得税がかかるケース
所得税は、働いて得た全てのお金にかかってくるものではありません。所得控除と言って、控除される金額があるのです。まず知っておきたいのが、給与所得控除の年65万円と基礎控除の年38万円です。この2つを足して、年間で103万円までの所得に対しては所得税が免除されます。（令和元年度まで。）
そのためアルバイトで所得税がかかるのは、基本的に年収103万円を超える収入があった場合となります。これは、その人の全所得を合計したものが対象となります。つまり複数個所で勤務していて、それぞれの年収が103万円以下であったとしても、合計して年収103万円以上となれば課税所得の対象となるのです。なお、勤労学生には、他に勤労学生控除がある。

ただし、令和2年（2020）から、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円でとなります
所得税は給与所得を得ている全ての人が対象となるものなので、毎年年収はしっかりと確認しておく必要があります。
2018年度の税制改正を受け、2020年1月1日に基礎控除と給与所得控除の2つの控除金額が改正されました。

まず、基礎控除は控除額がアップしました。
「基礎控除」とは、所得税額の計算をする際に総所得金額などから差し引くことができる控除で、フリーランスや自営業なども含めて全ての人に適用されます。
2019年までの基礎控除額は、所得額に関わらず一律で38万円でした。

しかし、今回の改正で基礎控除額が10万円引き上げられ、最高で48万円になりました。控除額が増えれば、減税になります。

ただし、2020年から基礎控除に所得制限が設けられました。
合計所得が2,400万円超の高所得者は段階的に控除額が引き下げられ、2,500万円超の所得者は基礎控除額が0円になります。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/28(Tue) 09:26

３ 所得税の計算方法

では、所得税はどの様に計算すれば良いのでしょうか。所得税の計算においては、まず自分の年収を知ることが欠かせません。年収を確認し、その上で先述した給与所得控除と基礎控除を計算してみましょう。
例えば120万円の年収だった場合は、120万円−給与所得控除65万円−基礎控除38万円＝17万円となります。こうして控除額を差し引いた金額に、所得税はかかってくるのです。所得税は、年収195万円以下の場合税率が5％として計算されます。そのため17万円×5％＝8500円が実際に支払うべき所得税となるのです。ちなみに勤労学生控除を受けている場合には更に27万円の控除が可能なので、この場合は課税対象の所得は0となります。
この所得税、収入が多くなればなるほど税率が上がってきます。195万円以下は5％で195万円超330万円以下で10％となっています。こうして4千万円以上の年収ともなると、45％もの所得税がかかってくるようになるのです。

「103万円の壁」とは？
よく耳にする年収103万円の壁。これは、所得額から誰もが差し引くことができる「基礎控除」の38万円と、給与をもらっている人が収入から一定額差し引かれる「給与所得控除」の最低金額65万円を足した金額のことです。
1年間の所得が103万円以下であれば課税所得は0円なので所得税はかかりませんが、103万円を超えると、超えた分に所得税がかかります。
これは、バイトの給料が手渡しであっても振り込みであっても変わりません。

令和2年分以降
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/28(Tue) 09:31

年収が約100万円を超えると住民税がかかる
先に説明した通り、年収が103万円以下であれば所得税はかかりません。しかし多くの自治体では、100万円を超えると住民税がかかります。所得税に38万円の基礎控除があったように、住民税には一般的に35万円の「非課税控除額」があります（住民税の所得割額を計算する際の基礎控除は33万円）。バイト収入では、非課税控除額35万円に給与所得控除65万円を足した100万円を超える年収があると住民税がかかるのです（自治体によっては93万円からかかる地域もあります）。


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