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ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/03(Mon) 11:24
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録
2020　8/3(月) 7:35配信

TBS系（JNN）

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　最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。

　ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。

　中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２５％だったのに対し、「評価しない」は６６％、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は１９％にとどまり、「使いたいと思わない」が７７％に達しました。

　感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は６１％、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割に達しています。

　自民党の議員連盟は、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」など中国企業が提供するアプリについて規制を求める提言を政府に提出する方向です。規制への賛否をたずねたところ、「賛成」が６３％、「反対」は１７％でした。

　敵からミサイルなどによる攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「保有すべきだ」と「保有すべきでない」との声は、それぞれ４３％、４１％と拮抗しています。（03日02:58）

最終更新:8/3(月) 7:35
TBS系（JNN）

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/05(Wed) 09:12
同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

　「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

　「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

　「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

　「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

　「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

　「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

　「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

■　東シナ海のニューノーマル化断固阻止

　座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

　「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

　「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

　「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

　討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

　中国が尖閣諸島周辺の現状（Status quo）を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

　これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』（想定しづらい）シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

　『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

　同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

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