豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:06

豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先
2020 8/9(日) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL
ゴーン被告はホームレス状態に（Ｃ）ロイター

（宮田律／現代イスラム研究センター理事長）

　８月４日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状）がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、６日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。

　大爆発は、通貨危機や新型コロナウイルスによって混迷を深めてきたレバノン社会をさらに混乱させるだろう。今回の爆発事故はレバノン政府の化学物質の管理の怠慢で起きたため、腐敗や無能で反発されてきた政府に対する信頼がいっそう低下したことは否めない。レバノン社会が混沌とする中で、高級住宅での生活という特権を失ったゴーン被告は心許ない生活を余儀なくされることだろう。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:06

■仏紙はゴーン被告を“ホームレスの一人”と形容

　あるフランス紙は、ゴーン被告は今回の事故で家を失った30万人のホームレスの１人と形容している。爆発事故で政府が運営する小麦の倉庫も大損害を受け、レバノンの食料を輸入する能力も著しく低下した。ゴーン被告の食卓も寂しいものになる可能性が高い。レバノンでは、150万人のシリア難民と27万人のパレスチナ難民も居住するが、難民の存在もレバノンの食料事情を逼迫させていくだろう。新型コロナウイルスで手一杯の医療現場は、事故の負傷者たちでさらに膨らむことになり、ゴーン被告は十分な医療サービスも受けられない環境にいる。

　レバノンでは対外債務が膨らんだために、現地通貨は昨年10月以来、その価値を80％下げた。レバノン経済は食料を含めて輸入に頼り、債務によって輸入経済を支えてきた。輸入経済に依存することは、レバノンの資本が海外に流れ、現地通貨が価値を下げることになる。

　海外在住のレバノン人企業家たちは、レバノンの銀行にドルで預金し、また湾岸のアラブ諸国も財政支援を行ってレバノン経済を支えてきた。しかし、腐敗など政府の失政や、政府の経済改革への取り組みが消極的なこともあって、海外在住の企業家たちがレバノンの銀行へのドル預金に熱心でなくなり、また欧米諸国の支援も滞っていった。

　こうしてレバノンでは外貨準備が不足し、対外債務が世界最悪とも言える状態になった。銀行は預金者がドルで引き出せる額を制限したために、現地通貨で暮らす人々の生活をいっそう圧迫し、インフレはうなぎ上りとなったが、さらに政府は歳入不足を補うために、タバコやガソリン、さらにはワッツアップのようなSNS通話にも課金しようとしたことが昨年の10月以来連日繰り広げられるデモとなっていった。

　レバノンは18の宗派によって構成される宗派のモザイク社会だが、1975年から90年まで続いた内戦を終らせるために、各宗派の代表的なファミリーに権力や利権が分配され、それが政治腐敗の要因となった。イランやサウジアラビアなど外部からの支援もこうした特権層を潤わせ、それも貧しい階層の怒りや反発の背景となっている。

　爆発事故によって、政府への幻滅はいっそう深まり、政府を見捨てて海外在住のレバノン人を頼るなどの手段で大規模な国外移住が予想されるようになった。海外在住の離散（ディアスポラ）レバノン人は本国の人口（約684万人：2018年）のおよそ３倍いると見積られているが、国際指名手配を受けているゴーン被告は逮捕の恐れがあるために、この選択肢はない。

■再逃亡は極めて困難でレバノンにとどまれば過酷な生活

　レバノンが無秩序や、さらに紛争状態になった場合、ゴーン被告のとりあえずの逃亡先は陸続きのトルコ、シリア、イスラエルの３国ぐらいしか考えられない。しかし、イスラエルとレバノンは戦争状態にあり、シリアは戦乱の渦中にあり、またＩＳやアルカイダのような暴力的集団がどのようにゴーン被告を迎えるか定かではない。ゴーン被告はクリスチャンで、イスラムに訴える過激な集団から見れば異教徒で、日本で不正を働いたゴーン被告は腐敗のシンボルとも言え、彼らが最も嫌い、否定すべき対象である。さらにトルコはゴーン被告の逃亡を幇助したとして７人を逮捕した国で、ゴーン被告をかくまうことはありえない。

　レバノンに残れば、混迷が続く政治社会の中で快適な生活は送れそうにもない。今年終わりまでに１日４ドル以下で暮らす貧困層が50％に膨らむと予想されているが、ゴーン被告のような不正を働いた特権階層は、彼らにとって憎悪の対象となり、危害が加えられることも否定できない。日本の司法制度から逃亡したゴーン被告は、レバノンで行き詰まったどっちらけ状態になっている。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:24

レバノン大爆発…逃亡したゴーン被告に迫る深刻な危機
公開日：2020/08/05 20:10　更新日：2020/08/07 11:33

カルロス・ゴーン
ゴーン被告の住居は爆発現場から１～２キロ（Ｃ）ロイター
ゴーン被告の住居は爆発現場から１～２キロ（Ｃ）ロイター
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（宮田律／現代イスラム研究センター理事長）

　８月４日、レバノン・ベイルートの港湾地区で発生した大爆発は、100人以上が死亡し、4000人以上が負傷した。ベイルート中の建物のガラス窓が壊れ、その振動は260キロ余り離れたキプロス島にまで達したという。レバノンのアウン大統領は、2750トンもの硝酸アンモニウムが十分な安全措置が施されないまま爆発したと述べた。

　さて、ここで気になるのは、日本から逃亡している日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（66）だ。自宅が被害を受けたと被告の妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状が出ている）がブラジル紙に語っている。ゴーン被告の自宅は、ベイルートの高級住宅街アシュラフィーヤ地区にあるが、爆発の現場から１～２キロ離れたところにある。日本よりも安全だと思って逃げ込んだ場所に、とんだ大災難が待ち構えていたというわけだ。

　先日、筆者が日刊ゲンダイDIGITAL「レバノンがゴーンを引き渡す日…経済危機とコロナで混迷」（７月25日配信）で書いた通り、レバノン社会は深い混迷の中にあり、急速に秩序を失っている。レバノンのハッサン・ディアブ首相は責任者を追究し、相応の罰を与えると述べたが、政治、社会、あるいは経済の深い混乱の中にある現在のレバノンを象徴するかのように今回の大事故は発生した。

■ゴーン被告が暮らす高級住宅街は“表参道”のような場所

　ゴーン被告が住むアシュラフィーヤ地区は、閑静な丘の上にある住宅・商業地区で、街路樹が整然と立ち並び、オスマン帝国やフランス様式の高級住宅も少なくない。ABCモールなど大規模な商業施設とともに、ブランドものの高級衣料品も売るブティックも数多くある。東京で言えば、表参道のようなところだ。

　しかしこのアシュラフィーヤ地区は、1975年から90年のレバノン内戦時代はキリスト教マロン派の民兵組織の拠点であり、シリア軍の砲撃があったり、自動車爆弾が炸裂したりするなど激戦の舞台となり、多くの家屋が破壊された。現存する建物は内戦終結後に再建されたものが多い。レバノンは18の宗派が混在するモザイク社会で、宗派対立が今回の大爆発が引き金になって再燃することも否定できない。30年間微妙なバランスを保ってきたレレバノンの宗派社会も、昨年來からの混乱で崩れる可能性を秘めている。レバノンで再び宗派対立が激しくなれば、ゴーン被告が住むアシュラフィーヤ地区は混乱や紛争の舞台になりかねない。

レバノンの爆発で死者は100人超に（Ｃ）ロイター
レバノンの爆発で死者は100人超に（Ｃ）ロイター
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4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:26

ゴーン被告も“腐敗した富裕層”の一人
　現在、レバノンの子どもたちは飢餓に苦しんでいる。子ども支援の国際組織の「セーブ・ザ・チルドレン」によれば、子ども56万4000人を含む91万人が食料も含む十分な基本物資が買えない状態にある。また、「セーブ・ザ・チルドレン」によれば、食事とアパート賃料は昨年からの１年間で169％上がり、インフレによって国民の購買力は85％も落ち込んだ。

　レバノンの多くの国民は救いようがないほどの経済的困難に陥っているが、社会・経済問題は政府の腐敗と無能、ネポティズムによるものと国民には広く考えられている。レバノンでも新型コロナウイルスの感染が深刻で、政府の発表では感染者は5000人余り、死者は65人ぐらいだが、この数字を信じている国民は少ない。ウイルスを深刻に受け止める政府は再度のロックダウンの措置をとろうとしている。コロナウイルスも経済の悪化に拍車をかけ、レバノンでは若年層の失業率は60％以上とも見られ、50％のレバノン国民が十分な食事をとれていないと感じている。

　レバノンの政治社会は内的な爆発寸前の状態で、貧困層の不満や怒りが私服を肥やしてきた富裕層に向かっていく可能性がある。昨年10月から広範に発生している反政府デモは、不正に蓄財してきた政治家や企業家たちへの怒りとなり、既成の政治を変えることがスローガンとなっている。ゴーン被告は決して安全ではない、不安定で、危険な国に逃亡した。彼もまた貧困に直面している多くの国民から見れば腐敗した富裕層の一人だ。

　ベイルート南部は、シーア派の政治・軍事組織ヒズボラの拠点だが、経済的には貧困層がひしめき合って暮らしている。イラン革命がテヘラン南部の貧困層の怒りが爆発して成立し、テヘラン北部の高級住宅街に住んでいた少数の富裕層は国外逃亡を余儀なくされた。レバノンも似たような過程を歩んでいるように見えるが、国際的に指名手配されているゴーン被告には国外逃亡という選択肢はない。レバノンの大きな政治変動は彼の境遇をいっそう危うくするだろう。

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5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:30

レバノンがゴーンを引き渡す日…経済危機とコロナで混迷
公開日：2020/07/25 06:00　更新日：2020/07/25 06:00

カルロス・ゴーン
「日本にいるより1000倍よい」（Ｃ）ロイター
「日本にいるより1000倍よい」（Ｃ）ロイター
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　レバノンに逃亡中の日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は、７月13日にフランス検察当局から事情聴取のため出頭を求められたが、断ったことを明らかにした。その理由は、国際手配されている中で、フランスへの渡航の往復で身の安全が保障される確信がないからというものだった。また、ゴーン被告は11日に放送されたテレビ・インタビューの中で逃亡先として選んだレバノンが「日本にいるより1000倍よい」と語った。

　しかし、現在のレバノンはゴーン被告の安全を脅かしかねない状態になっている。レバノンでは、日々深刻化する貧困や経済格差の問題への怒りから反腐敗・反政府のデモが昨年10月から激しさを増しているが、不正蓄財を行い、日本の法を破って逃亡して来たゴーン被告は、少なからぬレバノン人から腐敗や不正のシンボルと見られていることだろう。

　対外債務が世界で３番目に多いレバノンでは、３月に政府債務が900億ドルに達し、デフォルト（債務不履行）、つまり対外的な借金を返済できない状態に陥り、社会・経済がいよいよ危機的状態となっている。レバノンには18の宗派が存在し、各宗派に政治権力・経済的利権が分配されているが、それぞれが権利を主張するために、公的部門が膨れ上がり財政を圧迫してきた。既成政治家や官僚たちの腐敗も顕著で、それもまた反政府運動の重要な背景となっている。

　レバノンでは1975年から1990年まで続いた内戦の復興資金として多額の資金を外国から借り入れ、特に湾岸のアラブ諸国はレバノンに資金を注入し続けてきた。しかし、湾岸諸国からの資金の流れは原油安によって滞るようになったし、またこれら諸国はレバノンのシーア派組織ヒズボラ（神の党）を嫌い、レバノンへの融資を躊躇するようになっている。サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）は、シーア派で、アラブとは異なる異民族ペルシアのイランと親密な関係にあるヒズボラのレバノン政治における影響力拡大を警戒している。米国のポンペオ国務長官もレバノンへの財政支援にはヒズボラを排除する政治改革が必要だと述べているが、他方現政権を支援するヒズボラは米国がレバノンへのドルの流れを妨害していると訴える。
経済危機のレバノンでは連日デモが続く（Ｃ）ロイター

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:32

経済危機のレバノンでは連日デモが続く（Ｃ）ロイター
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インフレ・失業で国内から逃げ出すレバノン国民たち
「日本にいるより1000倍よい」と語るゴーン被告の思いとは真逆に、生活苦からレバノンから離れることを望む人が多数現われるようになった。多くのレバノン国民たちが海外への移住を考えるようになったのは、既に述べたようなインフレ、失業、貧困など社会・経済危機を背景にする。特にインフレは深刻になり、月平均で56％も物価が上昇するほどだ。通貨レバノン・ポンドは下落し、昨年10月に反政府運動が発生してから80％も価値を下げた。公定為替レートは１ドル＝1507.5ポンドに設定されているものの、実勢は１ドル＝9000ポンドぐらいになった。レバノンを離れ、外国で職を見つけようにも、航空券は価格がドルで設定されているために、入手が困難な状態になっている。

　さらに、レバノンでも新型コロナウイルスの感染禍があり、５月上旬から６月上旬にかけて都市のロックダウンが行われ、経済はさらに悪化した。７月23日時点で感染者3104人、死者43人を出した。７月１日、ベイルート国際空港が再開されたが、海外にいたレバノン人たちが帰国し、家族、親族に接するようになると、クラスターの発生により感染がいっそう拡大するようになり、７月中旬には１日で170人も感染する日があった。コロナウイルスによって経済がいっそう低迷したレバノンでは、貧困率が45％、失業率は30％と深刻さを増すばかりで、現在の経済状態が続けば、今年終わりには貧困率は75％にも達するという見込みすらある。

　レバノンの1975年から1990年の内戦がそうであったように、様々な宗派グループの緊張があり、さらにパレスチナ難民やシリア難民の流入は社会を圧迫する要因となっている。現在は40％から50％の人々が食料や飲料水を満足に手に入れることができず、また医療・保健衛生システムにアクセスできず、家賃高騰のために、アパートなどにも住めない人が多数現われるようになった。

　昨年10月以来、「政治家の私企業になっている政府にノーを！政治家による国家の富の略奪にノーを！」などのスローガンが反政府デモでは唱えられてきた。こうしたデモに対峙し、銃器で威嚇してきたのは、武力をもち、既得権益を脅かされると考えたヒズボラや、その同盟勢力である「アマル（希望という意味）」だった。デモは、自由選挙、司法権の独立、政治家たちによって着服された富の回収や、腐敗した政治家を裁判にかけること、また中東での紛争や緊張から免れるための中立的な外交政策を要求するが、ヒズボラやアマルはこうした要求が武装解除を求めるものだと警戒している。しかし、ヒズボラなどが武器でデモを威嚇し抑圧すればするほど、レバノンの他の宗派集団の反発を招き、暴力によってしかヒズボラに対抗できる手段がないと考えていく可能性がある。

■軍の乱れによって内戦の可能性も

　ヒズボラと対立するグループは外国の支援に頼り、また諸外国が現在のリビアのようにレバノン内政に介入すれば、泥沼の内戦に至ることも考えられる。レバノン国軍はレバノン社会を統合する機能を担ってきたが、インフレ、物不足によって兵士の食事から肉も消えた。生活苦によって政府軍の規律や統制が乱れ、武器が横流しされて内戦を戦う手段になる可能性すらある。

　７月３日、東京地検はゴーン被告を逃亡させた米国籍の２人の容疑者の身柄を引き渡すことをマサチューセッツ州の連邦地裁に請求したが、ドナルド・カベル治安判事は10日、２人の容疑者たちに関する日本の請求を拒否する見込みは低いと述べた。ゴーン被告は、自身の逃亡を支えた全員を支援するというが、米国で逮捕された２人の容疑者が日本に身柄が引き渡されれば無罪になることは決してないだろう。混乱が続くレバノンではゴーン被告自身も支援が必要な状態になっていて、内戦などの事態になれば、その身柄を日本に売り渡すグループも現われかねない。
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