菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/09/12(Sat) 09:12

菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年9月11日 14時0分

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「令和おじさん」で知名度アップ（Ｃ）共同通信社

　ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと３日。「菅総裁」が選出され、７年８カ月に及んだ安倍政権の居抜き内閣が誕生するのは確実な情勢だ。５派閥の支持を得た菅官房長官は国会議員票３９４票の８割を固め、地方票１４１票も半数超えを確保する勢い。世論の支持も広げつつあるが、「苦労人」「庶民派」のイメージには偽りアリだ。

　　◇　　◇　　◇

　毎日新聞によると、菅氏は地方票の過半数を確保して８０票を超える勢い。石破茂元幹事長は３０票弱、岸田文雄政調会長は１０票あまりにとどまっているという。マスコミ各社の世論調査でも、菅氏の支持率は国民人気の高い石破氏を抜き去り、支持が広がらない岸田氏を尻目にトップに躍り出ている。「令和おじさん」で知名度を上げたとはいえ、つい最近まで支持率３％だった男が、あっと言う間に支持率トップになるのは異例だ。好感度アップに、つくられたプロフィルが寄与しているのは間違いない。

■「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大

「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て２年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」

　８日の所見発表演説会で菅氏が口にした経歴だ。ライバルの石破氏と岸田氏は政治家一家に生まれた３世議員。政界のサラブレッドである。対する菅氏は、政治とは無縁の貧農に生まれ育ち、食うや食わずの中で上京し、苦学して政治の道を志したかのようなイメージだが、それは大間違いだ。

　菅氏が生を受けたのは、秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現・湯沢市秋ノ宮）。父・和三郎氏は南満州鉄道に勤めた地元エリート。終戦で秋田へ引き揚げた。

「冬には出稼ぎに行く農家が多かったため、和三郎氏は地域振興のためイチゴ栽培に取り組んだ。それが見事に成功し、菅家は貧農というより、むしろ豪農と言った方がいい」（永田町関係者）

　名士となった和三郎氏は雄勝町議を４期務め、姉２人も大学に進学して教職に就いたという。菅氏の学歴についても、「夜間部卒」と一部で報じられているが、実際は昼間の「法大法学部政治学科卒」。“集団就職”も作り話だ。議員バッジを付けるまで恵まれない環境にあったというわけではない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「実質的に自民党総裁イコール首相です。国民が直接選ぶことはできませんが、世論の反応は無関係ではありません。総裁候補がどういう人生を歩んできたかは国民にとって重要な判断ポイントの一つなのに、総裁選は公選法の対象外だからかメディアの突っ込みは総じて甘い。菅長官を含め、全候補者の発言に大して厳しいファクトチェックが必要です」

　それに、菅氏は弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者だ。決して弱い人間の味方ではない。この総裁選でも「自助・共助・公助」を掲げ、国民にまず自己責任を求めている。東北出身の苦労人だから……と、期待したら国民は痛い目に遭うだけだ。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/10/23(Fri) 07:33

温暖化ガス「2050年実質ゼロ」、菅首相表明へ---EV普及がカギ？［新聞ウォッチ］
10/22(木) 8:48配信

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菅首相

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

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結論からいえば、ガソリン車よりも値段が高い電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）が、この先、補助金の拡充などでどこまで普及するのかが大きなカギとなるのだろう。

地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標について、菅義偉首相が、来週10月26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針を示すという。

きょうの毎日、日経が1面トップで「温暖化ガス　2050年実質ゼロ、首相、所信証明で方針、産業構造の転換迫る」などのタイトルで報じたほか、読売と朝日も1面で取り上げている。

それによると、CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さない日本に対し、国際社会の圧力が高まっており、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下での取り組みが本格化する中、政府は対策の強化は不可避な情勢だと判断。菅新政権の目玉の施策として、ようやく重い腰をあげて「国際社会にアピールする狙いがある」（毎日）ようだ。

政府は目標の達成に向けて再生エネルギーの議論を加速させるとともに、EVの急速充電設備よりも遅れている水素ステーションの設置拡大など、排出量の削減を促進するための具体的な政策を打ち出す方針という。

高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られることになり、コロナ危機で経営基盤が脆弱する中、この先企業などにさらなる対策の強化を求めていくことになるとみられる。

2020年10月22日付

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