ライブドア問題について

1 名前：◆j1HEaKRI 投稿日：2006/02/06(Mon) 09:11

ﾎﾘｴﾓﾝｶﾜｲｿｽ

2 名前：名無し 投稿日：2006/02/12(Sun) 12:34

＜内閣支持率＞４ポイント下落、４８％に　本社世論調査

　毎日新聞が１０、１１の両日実施した世論調査（電話）で、小泉内閣を「支持する」と答えた人は１月の前回調査より４ポイント減の４８％となり、「支持しない」は５ポイント増え４０％に達した。内閣支持率は昨年８月の「郵政解散」を機に上昇に転じ５割台を維持していたが、ライブドア事件などの影響を受ける形で半年ぶりに５０％を割り込んだ。依然高水準にはあるものの、無党派層で不支持が支持を逆転するなど支持構造に変化も出始めている。
　◇ライブドア事件など影響か…５カ月ぶりに５０％割り込む
　内閣支持を男女別で見ると、女性は１ポイント減の５０％と前回と大差がなかったが、男性が５２％から４５％に大きく落ち込んだ。年齢別では老後を考え始める５０代が４８％から３５％に１３ポイント減ったのが目立つ。支持政党別では自民支持層の８２％、公明支持層の５７％が「支持する」と答えたが、支持政党なしでは「支持する」３９％（前回４４％）、「支持しない」４４％（同３７％）と支持・不支持が逆転した。
　支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が４６％、「小泉純一郎首相の指導力に期待できるから」が２９％など前回とほぼ同じだった。
　これに対し、不支持の理由は「景気回復が遅れているから」が同様の質問項目で調査を始めた０２年６月以来、初めて３割台を割り込み２９％となる一方、「政治スキャンダルの対応に消極的だから」が最高の２５％に上昇。特に公明、共産両党の支持層では「スキャンダルに消極的」が不支持理由のトップとなった。
　小泉政権は先月２０日に通常国会が始まって以来、逆風にさられされているが、自民党とのかかわりも指摘されているライブドア事件や耐震データ偽造事件で野党の攻勢に立たされていることなどが内閣支持率に影響しているとみられる。
　一方、政党支持率は自民、民主両党がともに前回より３ポイント増え、３１％、２０％となった。【田所柳子】
（毎日新聞） - 2月12日3時11分更新

3 名前：名無し 投稿日：2006/02/12(Sun) 12:57

＜ライブドア＞主力行が新規融資を拒否　法人の告発受けて

　三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などライブドアの主力取引銀行が、同社向け新規融資には一切応じない方針を固めたことが１１日、明らかになった。同社株の上場廃止の懸念が出ていることに加え、証取監視委が１０日、法人としてのライブドアについても証取法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発したことを受けた措置。
（毎日新聞） - 2月12日3時7分更新

4 名前：名無し 投稿日：2006/02/15(Wed) 21:06

【ライブドア】堀江容疑者、新たにインサイダー取引容疑　続々浮上する゛不正゛５件目
1 ：どろろ丸φ ★ ：2006/02/07(火) 03:28:23 ID:???0
　証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが昨年
１２月、元グループ幹部から「東京地検特捜部の事情聴取を受けた」との報告を受けた
直後、保有する自社株約６００万株を売却し、約４０億円の利益を得ていたことが関係者の
話で分かった。

　同社株は家宅捜索後に急落しており、堀江前社長らは売却によって大幅な損失を回避
したことになる。投資家の判断に重大な影響を及ぼす情報を把握しながら隠ぺいしたまま
株取引に踏み切っており、特捜部と証券取引等監視委員会は、同法違反（インサイダー
取引）容疑で捜査する方針を固めた模様だ。

　堀江前社長らを巡っては▽企業買収に絡む６件の虚偽公表▽粉飾決算▽株売却益を
還流させた資金洗浄▽海外の隠し口座に数十億円を不正蓄財した脱税−−の疑惑が
判明している。インサイダー取引容疑が加わったことで、ライブドア事件の捜査は、長期化
する見通しになった。

　関係者によると、堀江前社長や前取締役、宮内亮治容疑者（３８）らは昨年１２月上旬、
元グループ幹部から「特捜部の事情聴取を受けた」と報告を受けた。内偵捜査が進んで
いることを察知した堀江前社長らは数日後、金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、
中村長也容疑者（３８）に命じ、スイス系の証券会社に保管していた事実上個人保有の
自社株約６００万株を１株７００円前後で売却。総額約４０億円を手にしたという。

　自社株は、企業買収の際に発行されたもので、グループが出資・支配する「ＪＭＡＭサル
ベージ１号投資事業組合」や「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」を介し、海外の証券
会社などに売却されていた。

　さらにこれとは別に、堀江前社長らグループ幹部が国内で保有していた株式も同時期に
売却していた可能性もあり、特捜部と証券監視委が解明を進めている模様だ。（以下略）

毎日：ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060207k0000m040161000c.html


▽企業買収に絡む６件の虚偽公表
▽粉飾決算
▽株売却益を還流させた資金洗浄
▽海外の隠し口座に数十億円を不正蓄財した脱税
▽インサイダー

5 名前：名無し 投稿日：2006/02/15(Wed) 21:08

ネット投資家、ライブドア騒動で４割が“損”

　ライブドア事件を契機とした株式市場の混乱で、インターネットで株取引をしている個人投資家の６割以上が保有株の下落に見舞われ、４割が何らかの損失を抱えたことが、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で明らかになった。

　ただ、８割強の投資家は、今まで通り株式投資を続けるとしており、株価の上昇基調を背景とした個人投資家の強気な姿勢も示された。

　調査は、ライブドア事件の影響についての見方や意見を１０９２人に聞いた。

　株式のネット取引をしている２０２人のうち、ライブドア事件の後に保有株が値下がりした人は、６３・９％にのぼった。保有株を「売却して損をした」人は１６・８％、「売却せず含み損がある」が２５・７％で、ネット投資家の４２・６％が“被害”を受けていた。

　これらの人の損失や含み損の金額は、「１０万円未満」が４８・８％、これを含む「５０万円未満」で９割近くを占め、「５００万円以上」の人も１人いた。一方、今後の株式投資については、「投資姿勢を変えない」が８０・７％を占め、「投資額を減らす」（７・４％）と「投資をやめる」（２・０％）を合わせた自粛派は１割に満たなかった。

　株式投資の目的は、〈１〉資産形成（３４・２％）〈２〉小遣い稼ぎ（３２・２％）〈３〉趣味として（１１・４％）――の順だった。昨年１年間の投資で利益を得た人は７１・８％で、「５００万円以上」も８人（４・０％）いた。購入した株式を売却するまでの平均期間は「１か月以内」が４３・６％と多く、買った日に売る「デイトレーダー」も５・５％。

　調査は今月１〜２日、インターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」に登録している消費者モニターを対象に、ネット上で実施した。
（読売新聞） - 2月7日3時6分更新

6 名前：名無し 投稿日：2006/02/15(Wed) 21:08

議員になればインサイダー情報で大儲け

　一月の強制捜査以後、人材流出が止まらず、退職者が数百人にのぼったというライブドア。辞めた元社員らの話から、華々しい話題の陰で、「実業」部門と「虚業」部門の対立を抱え、決して一枚岩ではなかった社内の実態が浮かび上がる。「社内の会議は学生サークルのような雰囲気で、違法すれすれの行為も平然と決めてしまうムードだった」と実業部門の元幹部社員は振り返る。
≪「実業」ＶＳ．「虚業」≫
　「実業で一億円儲（もう）けるのは大変だが、ファイナンス部門の社員は企業買収で簡単に億単位の利益をあげ、ベンツに乗っていた。やってられないという思いはあった」。実業部門にいた元幹部社員の男性が話す。
　ライブドアの事業部門で堅実に収益をあげていたのは、ネットワークやモバイル事業など「実業」の数部門だけで、看板とされたポータルサイト事業は伸び悩み、他の部署や子会社も大半は赤字が続いていた。
　だが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や投資などのファイナンス部門の発言力は強く、将来性の見えない企業の買収話を次々と持ち込んだ。会議で実業部門の責任者から「誰が面倒を見るんだ」「中身のない会社は買わないでほしい」と反対意見が出され、気まずいムードになることもあったという。実際は、企業買収のたびに自社株の売却などで億単位の利益が入り、グループは巨大化した。
≪サークルのノリ≫
　ファイナンス部門を統括したのが、ナンバー２の前取締役、宮内亮治被告。指示に異論を唱える部下を「付いてこられないなら辞めていい」「そんなやつはいらない」と切り捨てたという。
　「ライブドアという会社は『やります』という人間が重用される雰囲気だった」と四十代の元社員は言う。「要は、何も生み出さなくても金を稼げれば、それを優先する会社だった」
　「勝ち組の塔」といわれた六本木ヒルズの本社にあこがれて入社する社員は多かったが、「給与や待遇は決してよくなく、平均勤続年数は実質一年以下だった」（元社員）。
五十代の元社員は「世代間のギャップを何度も感じた」と話す。
　前社長、堀江貴文被告が総選挙に出馬した昨年八月、選挙区の広島にはメディア部門を中心とした若手社員たちが応援部隊として送り込まれた。
　「堀江さんが国会議員になったら、インサイダー情報がバンバン入って大儲けできる」。違法行為を平然と口にする若手社員にあきれた。
≪数百人が退職≫
　堀江被告の逮捕が近付いた一月下旬ごろ、実業部門は堀江被告に同情的だったが、ファイナンス部門の社員たちは冷めた空気だったという。社内で当時、堀江被告を元気づけるため一部の社員たちが寄せ書きを作った。「頑張って」「負けるな」。寄せ書きに参加したのは実業部門の社員ばかりで、「虚業」の社員たちは署名を拒んだという。
　総務部門の元社員によると、強制捜査が始まった翌日に女性従業員が退職したのを皮切りに、退職者は既に数百人。「捜査の影響で仕事自体が減った部署も多く、職場は活気を失って、だらだらムードになっている」という。
（産経新聞） - 2月14日3時23分更新

7 名前：水銀燈 ◆j1HEaKRI 投稿日：2006/02/20(Mon) 15:15

ｺﾋﾟﾍﾟ房ｳｻﾞｽwwww

8 名前：名無し 投稿日：2006/02/21(Tue) 21:22

週刊誌には、武部幹事長親子が、堀江から1億受け取ってると言う疑惑があると書いている。今メールの審議とかにすり替わってしまってるが、そのあたりが明らかにされる必要があるだろう。

9 名前：名無し 投稿日：2006/02/22(Wed) 21:59

堀江前社長ら４人再逮捕　上場廃止は必至

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２２日、同社の２００４年９月期連結決算を粉飾したとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで前社長堀江貴文容疑者（３３）ら４人＝同法違反（偽計取引など）罪で起訴＝を再逮捕、代表取締役熊谷史人容疑者（２８）＝逮捕後代表権返上＝を新たに逮捕した。粉飾総額は約５３億４０００万円に上るという。
　粉飾決算立件で同社株の上場廃止は必至となった。特捜部は株の時価総額を重視する堀江容疑者が株価つり上げを狙い、経理操作を主導したとみて全容解明を目指す。
　ほかに再逮捕されたのは、前取締役宮内亮治容疑者（３８）、同岡本文人容疑者（３８）、ライブドアファイナンス前社長中村長也容疑者（３８）。
（共同通信） - 2月22日21時58分更新

10 名前：名無し 投稿日：2006/02/25(Sat) 08:56

メールの真偽がどうこうになってっるようだが、自民党筋(政府筋)から出てるという話もあ理、よくわからない。じむんとう筋から出てるとすれば、平沢議員が持ってると言うのも当たり前の話。要は実際武部幹事長との関係が同だったのか、その中で金の流れがどうだったかということ。。。。

11 名前：uzaio 投稿日：2006/03/07(Tue) 09:42

ﾊｧ?('A')

なんか、メール問題は時間稼ぎ的な感じがするな。
４点セットとか色々なものに対する。
自民・民主両方了解済みでの問題だったんじゃないのか？
一ヶ月も費やする問題じゃないだろ、三日あれば十分だ。
時間かけ杉　この問題の提起事態が嘘。

結局ホリエモンは餌に使われただけと。

12 名前：石器時代 投稿日：2011/07/09(Sat) 13:07

age

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/29(Fri) 04:12

age

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/10/14(Wed) 01:30

ホリエモン今テレビよくでてるな


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