年金はどうすべきか・・年金問題これでいいか！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/12/30(Sat) 09:27

あれだけ騒がれた年金問題もいまやすっかり消えうせ、いまや社会保険庁改革どうこうのはなしになってしまったようです。これでいいんでしょうか。あなたの将来は、年金保険料が毎年増え、年金（予定）額が毎年減ります。年金とは働けなくなってからのあなた自身の生計が維持できるか、路頭に迷うかのはなしに直結することです。無年金となる可能性もあります、これは重大な問題のはずです。あなたはどうかんがえますか？。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/12/30(Sat) 09:28

年金問題は、社会保険庁どうこうの話でいいんでしょうか？。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/12/30(Sat) 22:01

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/01/19(Tue) 15:24

なぜ日本人は韓国が嫌いか？

１　　政治運営もメディアも反日が基本の国だから。
２　　悪いことは何でも日本のせいにするから。
３　　歴史を捏造歪曲し、日本からもたらされたプラスの側面は無視し、全面悪のように日本を捉えているから。
４　　日本文化の起源を捏造し、日本文化の独自性を否定し、日本文化を過小評価するから。
５　　竹島を侵略している国であり、対馬までも侵略しようとしているから。
６　　日本海の名称を東海に改めさせようとしているから。
７　　日本で犯罪するために入国してくる犯罪者民族だから。
８　　在日の様々な悪行、素行の悪さ、犯罪で迷惑しているから。
９　　顔が醜い民族だから。
１０　頭の悪い民族だから。
１１　北朝鮮と一卵性双生児だから。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/29(Fri) 04:52

age

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/09(Mon) 08:44

年金は「加入期間」が最低２５年ないと、いくら長年支払い続けてももらう権利はない。
２４年１１カ月支払っても、そこで払えなくなったら今まで払った金は戻ってこず、年金受給資格も無くなってしまう。
これは大変不合理なことです。

雇用も安定しない今、２５年間も安定して支払い続けるのは至難の業。
支払いを続けられるのは幸運なものだろう。

政府は１０年に変えるとしている、しかしこれでも長すぎると思いませんか・。。

支払い期間に応じてもらえる額は少なくなっても致し方ないが、その最低支払い期間は
最低７年または５年とすべきだろう。

そして過去に遡って、その時点で「受給資格」は付与すべきだ。

また、もらえる額がこの先、年齢に依って変わって《もらえる年齢が高くなる》や、負担が増えてはならない。

　　　　こんなことで、「消費税」を増税などもってのほか。

今、「京都議定書」の排出権取引（デリバティブ：カーボンマネーロンダリング）とやらで、毎年毎年３～４兆円の「血税」が中国、ロシア、ヨーロッパその他外国に流出している。

３，４兆円など、京都議定書を今すぐ脱退すれば、すぐでてくるのだ。

　　　　この意味のないカーボンマネー分を年金に回せば、増税不要だ（重要！）

消費税増税など云々する以前に、こうしたたくさんある「やるべきこと」を確実にしなければならない。

その上で、本当に安定した財源＝消費税にあらず＝を構築すべき時だ。

やるべきこと」とは、国会議員定数の削減《難しい。全員削減したとしても金額は微々たるもの。一人でも削減とされる）とか、公務員給与の削減（法律があって不可能。実際不可能。０，０１％でも給与削減したとされるのが関の山》

そうした意味のないガアス抜きに惑わされてはならない。

そうした論理の下では、一人でも削減すれば、０，０１％削減しても増税は可能となり、増税を許すことになってしまう。

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/09(Mon) 19:31

訂正

「やるべきこと」とは、国会議員定数の削減《難しい。全員削減したとしても金額は微々たるもの。一人でも削減とされる）とか、公務員給与の削減（法律があって不可能。実際不可能。０，０１％でも給与削減したとされるのが関の山》とかではなく、
もっと財政的、制度の安定のため基本的で重要な事があるはずなのだ。

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 00:38

年金の加入期間を短くすることは、緊急の課題だが、年金というものは。

消費税を増税したから
可能になるというものではない。

また、その保証も有るわけではない。

そもそも、「消費税」と「年金制度」を一緒にすることがまともでないし、信用できるものでないといえるでしょう。

そこが問題だ。

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 12:19

「税と社会保証の一体改革］というのに、
「社会保証」特に「年金改革」の話が全然出てこないではないか！。

[年金のために］消費税を挙げるというのなら、その「年金」についての議論は絶対必要のはず。

テレビでも誰もこのことを放置しているのは異常。

年金は当初の「６０歳支給」が確保されることが絶対必要だ。

その上で、最低加入期間が今の２５年加入から、７年加入程度にならねばならない。

そうでなければ、そうした議論がないのなら
「社会保証」という言葉はこの[税と社会保証の一体改革]から際削除すべきだろう。

10 名前：みかん男 投稿日：2012/02/04(Sat) 22:19

年金と生活保護を廃止して年収５００万円以下の成人者を対象に月額３０万円の特別給付金を支給すべし。（財源は２０％の消費税と１００兆円の政府紙幣で手当てする)大企業や金持ち連中を味方に付ける為、法人税は原則廃止し相続税も一律１０％とする。働かない（働けない)人々には最低限の収入を保証しつつ機会の平等を重んじ社会の実現こそが日本を活性化させる。

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 14:13

＜消費税＞８％時の使途　社会保障強化に１．４兆円　大半、制度維持に充当
毎日新聞 2月8日(水)9時31分配信

　税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。

　政府・与党は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障費に充てる方針。１０％に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に１％分（２・７兆円）を充てる。８％時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。

　増税分の残りのうち、基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当。このうち０・３兆円は、１２～１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも３・６兆円程度を充てる。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、３・６兆円とは別に、０・１兆円程度を振り向ける方針。ただ、１５年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が１０％となる段階で０・８兆円程度まで膨らむ見通し。

　社会保障費の強化では、保育所の増設などの保育サービス充実▽在宅医療・介護の支援体制強化▽低所得者の医療・介護保険料軽減▽低所得高齢者の年金加算－－を１４年４月から部分実施する。政府・民主党は国民の理解を得るために先行実施する政策を増やしたい考えで、詳細は今後詰める。【坂井隆之】

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＜野田首相＞消費税１０％超言及「将来増える可能性」　
＜安住財務相＞「法案提出へ調整急ぐべきだ」
＜小沢元代表＞消費増税法案「採決で反対」…造反を明言
最終更新:2月8日(水)14時10分

12 名前：経法兎っぴー 投稿日：2012/02/08(Wed) 23:11

現実的に考えると・・・
１、年金支給開始年齢の引き上げ
２、給付額の減額
３、保険料の増額、または増税
の3コンボでがんばってくんだろうね＞＜；；

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/13(Mon) 08:04

『将来の年金』って、長妻によると、60年以上先の「２０７５年」だそうです。！！

お話にならない。

まず、『加入期間短縮』10年だけでもすぐしないともう小説の世界だ。

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 20:41

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:09

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/04(Fri) 14:29

年金受給資格の短縮法案衆院本会議で可決成立へ
ＮＨＫ2016年11月1日 14時12分

年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する法案は、１日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。
法案は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って来年１０月の支払い分から、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮するとしています。

法案は、１日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。
このあと参議院で審議され、今の国会で成立する見通しです。

この法案が成立すると、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取ることができるようになります。

政府・与党は当初、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案とともに、一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発で折り合わなかったことから、２つの法案を切り離して審議しており、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指すことにしています。

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/04(Fri) 16:46

たった10年分の年金なんて、貰えてもスズメの涙だろ。
生活保護費が僅かに減るだけ。

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/16(Wed) 10:57

>>16

受給資格を10年に短縮＝改正年金機能強化法が成立
時事通信 11/16(水) 10:17配信

　年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　これにより、約64万人が新たに支給対象となる。

　基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間650億円を見込んでいる。

　受給資格期間の短縮は消費税率の10％への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明していた。ただ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残るという。　

19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/16(Wed) 11:44

>>18

年金の「加入期間」には、「支払猶予期間」も含まれますよ！。
若年者猶予制度〈20歳―30歳、10年間〉等あります。

支払い困難な場合は必ず、市役所、年金事務所に相談し、猶予申請などしておくこと。

若年者猶予だけでも10年加入期間となるので、年金受給資格を満たします。それだけでも微小もらえるが、もらえるためには追納とか、以後払いできたら支払うことです。

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/17(Thu) 08:46

改正年金機能強化法が成立　受給資格期間が10年に短縮
フジテレビ系（FNN）2016/11/16(水) 23:44配信

年金の受給資格期間を10年に短縮する、改正年金機能強化法が、16日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。
改正年金機能強化法は、年金を受け取れない人を減らすために、年金の受給に必要な保険料の納付期間を、25年から10年に短縮するもので、これにより、およそ64万人が、新たに支給対象になる。
基礎年金の受給額は、納付期間が25年間で、月額およそ4万円だが、10年間では、およそ1万6,000円となる。
受給資格期間の短縮は、消費税率の10%への引き上げ時に行う予定だったが、無年金者を減らすために、安倍首相が先行して導入する方針を表明していた。
最終更新:11/16(水) 23:47

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/01(Tue) 18:23

>>20

本日、２０１７年８月１日をもって、年金の「最低加入期間」が２５年から１０年になります。

この１０年には「支払い猶予」期間を含みます。（重要）

満20歳になったら「支払い猶予申請」のお知らせがあると思います。なければ、問い合わせしてみてください。

もし支払いできない人は、放置せず必ず市役所等で申請しましょう。

これだけで最低加入期間10年を満たし年金が受けられます。

これだけではわずかですが、追加納付することによって増やすことができます。

ただし、もらえるのは支給年齢（国民年金65歳、厚生年金60歳）に達してからです。

今日8月1日で支給年齢に達し、支払い10年以上の人は支給を受けられ、年金機構から連絡があるはずです。

詳しくは年金事務所や、各市区役所など。

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/01(Tue) 20:00

>>21
年金の「加入期間」には、「支払猶予期間」も含まれますよ！。

若年者猶予制度〈20歳―30歳、10年間〉等あります。

支払い困難な場合は放置せずに必ず、各市役所等、年金事務所などに相談し、猶予申請などしておくこと。

「若年者猶予」だけでも10年加入期間となるので、年金受給資格を満たします。それだけでも微小もらえるが、もらえるためには追納とか、以後払いできたら支払うことです。

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