☆民主党（！◎大連立☆！）自民党☆

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい 投稿日：2010/09/10(Fri) 22:48

（結論）
民主党と自由民主党は大連立を形作る必要があります。
公務員の年収を劇的に削減すべきです（年収３００万を超える額に関して５０％を削減する）
所得税・消費税・石油系課税の増税が必要です（累進課税強化や環境税創設）

（理由）
ttp://www.kh-web.org/fin/
日本の財政は破滅してます、日本円が紙屑以下になるのも時間の問題。
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm
消費税は他国と比較する限りでは激安ですな？（返済財源として有望）
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
日本の景気が良かった頃の方が所得税は高いですね？（返済財源として有望）
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm
ガソリン税等は非産油先進国に比べて激安ですね？（返済財源として有望）

日本円の紙屑化が回避困難となれば富裕層も企業も資産を海外に避難させます
（当然ながらそうなれば金融機関に国債を購入する余力など欠片も残りませんよ）

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい 投稿日：2010/09/10(Fri) 22:52

民主党の皆さんへの提言
１）外国人参政権を断念して下さい（本末転倒ですから）
真摯に日本国籍を希望する者に関しては、国籍法改正で救済する事が可能
日本人と婚姻して婚姻が３年以上続いた者や、日本に留学して大学等を卒業した者は
届け出だけで日本国籍を所得可能とすれば良いのです。

２）子ども手当を断念して下さい（出産数増加の効果が見込めません）
国籍や民族・家柄・血統に拘らず婚姻を増加させるなら予算ゼロで可能です
着床前診断等を始めとする生命操作技術の推奨も予算ゼロで出産数増加可能
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html

自由民主党の皆さんへの提言
１）派遣企業・請負企業への依存を断念して下さい。
ピンハネ率制限も存在せず、開示義務も無い（国民は主権者です労奴ではありませんよ）
ピンハネ業が禁止されていた時代と野放しになった時代（日本が栄光に満ちていたのはどちらですか？）
ピンハネ制限と開示義務の導入なら今すぐに実行可能

２）道路建設への依存を断念して下さい。
日本人の数は減る事はあっても増える事はありません、今の道路網すら将来的には維持不可能
道路の新規建設など財政の自殺と同じ事に過ぎません。

民主党員、自民党員の皆様へ（感情的判断だけは回避なさって下さい）
日本には薩長連合というケースが存在した事をお忘れなく
両党員が協力して日本を破滅から救うか、いがみ合って日本円をゴミにするか？

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい 投稿日：2010/09/10(Fri) 22:53

民主党の皆さん（ちょっとは冷静になってよ）
参議院で過半数を制す事が出来なくて衆議院で３分の２を制していない現実
自民党を大連立を組まない限りは如何なる法案も通過させる事は不可能
人権侵害救済機関設置法案・外国人参政権・夫婦別姓
これらの法案（特に前の２法案）を作った処で違憲訴訟で撃破されるのが関の山だし
法案を断念した処で民主党には如何なる損も発生しないって事実をお忘れなく。

自民党の皆さん（ちょっとは冷静になってね）
民主党を立ち枯れに追い込む事は可能だよ（数年は掛るけどね）
だけど、黙示録的な累積赤字を考えれば数年後に日本の財政が存続可能か否か？
それまで日本円が持ちこたえるか否か・・・自分の頭で考えてね。
破滅する時は案外早いよ（企業等が資産の海外疎開を始めたら止めようが無いよ）

両党の皆さん（不景気の原因を分析してみたよ）

原因分析１）業務委託契約（偽装個人事業主）の病的増加・・・業務請負契約が増加した所為で個人消費が崩落？
１）社会保険関係諸法令なんて関係ない（社会保険料を支払う義務が無い）→労働者は老後に極貧になるんだから、個人消費は増えない（低迷）
２）労働基準法なんか存在しない、時間外労働手当も存在しない→過労死は当然の義務？家ではヘロヘロで寝るだけ消費なんて（うんざり）
３）休日なんか存在しない→人間じゃ無いのか？労奴？職場で死ぬのが名誉か？（恨みがだんだん蓄積する）
４）雇用関係では無い、契約の解除は資本家様のお心のまま→ 労奴制社会の完成だ（最早、真っ青）
５）最低賃金法なんて無縁の世界、報酬を幾らにするかは１００％自由な話し合いで→日本社会そのものに怨恨砲（怨恨砲発射！）

原因分析２）ピンハネ制限法が存在しない・行政がサービス残業も本腰で取り締まらない
利息制限法があるのにピンハネ制限法は存在しない・・・派遣会社・請負会社の完全自由・・・個人消費は増える訳もなく（なんでやねん）

原因分析３）公務員が派遣企業・請負企業に心酔（丸投げ推進）
「働く者の賃金」＋「ピンハネ額」＝「必要な血税額」 こんな税金の使い方で景気が悪くならない筈はない・・・（人為的災難だよ）

4 名前：石器時代 投稿日：2011/07/09(Sat) 11:50

>>3　全市町村の合併の方が先だと思います。２０１３年には宇宙人が地球に来ますから、早く準備しないと・・。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/29(Fri) 04:19

age

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