日銀の白川総裁のせいで、日本の金融政策は後手後手

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/25(Wed) 11:36

円高、株安、デフレ、景気低迷、輸出産業の企業業績悪化、国内工場の閉鎖と海外移転、産業の空洞化、雇用悪化・・・
その要因は、経済オンチを揃えた民主党政権と、「強い円は日本の国益」という古い考えに凝り固まった日本銀行にある。

日銀についてのスレがなかったので、こちらにどうぞ。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/25(Wed) 11:46

悪い形での金利上昇は日本経済に大きな影響＝日銀総裁
2012年 07月 25日 10:35 JST

［東京　２５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は、２５日午前の参議院社会保障と税一体改革特別委員会で、財政への信認が低下し、長期金利だけが上がる悪い形での金利上昇は、日本経済と金融に大きな影響を与えるとし、長期金利が安定的に形成されることが大事であり、国債市場に十分注意しながら適切に政策運営したいと語った。
大久保勉委員（民主）の質問に答えた。
白川総裁は「今年３月末の銀行の自己資本は大手１２行で３７．１兆円、地銀、第２地銀など地域銀行全体で１７．３兆円」としたうえで、長期金利が仮に２％上がった場合の保有債券価格下落幅は「大手行で７．３兆円、地域銀行で６．０兆円という計算になる」と説明した。
そのうえで、こうした金利上昇が経済に与える影響に関しては「どのような状況の下で長期金利の上昇が起きるかに依存する」とし、「仮に財政の信認が低下し、長期金利だけ上がると日本の経済金融に大きな影響を与える」と指摘。そのルートとして「（金融機関の）自己資本が減り、貸し出しがしにくくなり、実体経済に影響を与える」と説明した。
白川総裁は、日銀の金融政策と長期金利の関係について、現在の包括緩和の枠組みで国債などを大量に買い入れていることを説明したうえで、「国債市場が中銀の買い入れにかなり依存する市場になると一時的には長期金利は下がるが、何らかのきっかけで反転上昇することも起こり得る」と指摘。「その場合には金融機関への影響も起こり得るので、金融政策運営にあたっては、金融システム全体の安定と経済の安定を損なわないよう適切な金融政策を行っていく必要がある。国債市場がどのように展開していくか十分注意しながら適切に政策運営したい」と語った。

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専門書に載ってるようなことをただ説明してるだけ・・・。早く何かしろよ！

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/07(Tue) 20:43

日銀総裁に白川氏を推したのは、当時野党だった民主党であり、鳩山氏である。
そして今、自分たちが選んだ白川氏に民主党政権は苦しめられている。
自業自得といえばそれまでだが。国民からすれば、まったく笑えない状況だ。

民主党政権はまもなく終わるようだが、自民党にしても、政権当時、日銀と協調関係にあったかといえば、決してそうではない。
どの党が政権与党であろうと、今の円高がどれだけ輸出産業を苦しめ、中小企業を苦しめ、労働者から仕事を奪うことになっているのかを
本当に理解していれば、円高メリットがある一部の企業に泣いてもらってでも、１ドル＝１００円台くらいまでは早急にもっていくべきだが。

とは言っても、高所得者層や、高齢の年金受給者などは、円高かつデフレの今の状況を望んでいるから、
選挙重視の政党は当然、「今の円高は悪くない。円高で得をする企業もいる」などと屁理屈を言って、無知な世論を騙す・・・。

4 名前：　名無し 投稿日：2012/08/15(Wed) 23:22

都立松○病院を含め、診療に行った患者を無理やり押さえつけて、全身麻酔注射をぶち、
拘束具で縛り付けて、拘禁部屋に表から鍵をかけ、閉じ込めて、社会から隔離したりする。
自由を奪われて閉じ込められた患者は、脳科学の人体実験のモルモットにされてしまっている。
すごい人権侵害だ、これは。こんな精神病院は不要である。
精神衛生福祉法も悪法なので廃止すべきだ。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/25(Sat) 02:41

シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか　　2012.08.24　
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120824/plt1208240735000-n1.htm

　国内電機大手の２０１２年４〜６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。
　ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、今や１０００円を切っている。
　シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが今や１０分の１以下で、２００円を切っている。
　電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。
　こう書くと、必ず「円高にもメリットがある」という反論がある。もちろん円高は、輸入業者、海外資産の購入や海外旅行にとってはメリットがある。しかし、輸出産業は裾野が広く経済に大きな影響を与えるエクセレント・カンパニーが多い。このため、円高のデメリットはメリットを上回り、円高によってＧＤＰは減少するのだ。
　これはどこの国でも見られる現象だ。そのため、自国通貨を安くすることを近隣窮乏化という。為替を安くすることは他国から非難されることはあっても、自国経済にとってはプラスだ。
　なお、最近の研究では、自国通貨を安くすることは必ずしも他国経済を犠牲にするわけでもないということもわかってきている。
　こうしたマクロ経済ではなく、ミクロ面でも円高のデメリットが出ている。帝国データバンクの調査によると、円高に関連した企業倒産は７月に過去最多の１７社となり、１月からの累計は６８社と前年同期の２・６倍。円高関連倒産は２００８年の１４件から年々増加し、昨年は８５件となり、リーマン・ショック以降の窮状がうかがえる。
　今コラムで何度も紹介しているが、円高を直すには、他国より金融緩和すればいい。他国通貨より相対的に円が増えれば円の相対価値は低くなり円安になる。韓国ウォンは対ドルでリーマン・ショック前から２割ほど安くなっている。一方、円は対ドルで４割ほど高くなっている。これは日銀の金融政策の失敗だ。
　２月に日銀は事実上のインフレ目標を導入、金融緩和によって一時、円高に歯止めがかかった。しかし、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）が２カ月連続のマイナスとなっているのに日銀は動かなかった。１％の事実上のインフレ目標といっても、空手形だったことが明らかだ。
　５年前の１ドル＝１２０円、せめて１００円くらいの為替レートにすれば、国際市場で活動する日本企業は復活できる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

6 名前：オオタ 投稿日：2012/10/22(Mon) 12:22

ふざけるな。年金で海外移住を考えている人は円安で生活できなくなってる。
日本の円を海外で換金したら生活できなくなっている。５年前のレートなど夢
現実の生活を考えて欲しい。１ドル７０円にすれば海外で生活できる。
海外著項だってし易くなり、少ない円で海外旅行だって増えるし

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/10/29(Mon) 01:10

ﾏｽﾀｰ >>6にﾄﾝｽﾙを
￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣　　.∧　　　 ∧
　　　 　　　　 ∧_,,∧ 　 　 　　 /　｀ー一′丶
　　　人　　 <丶｀∀´>　　　 ／　　　: : :: :: :::::ヽ
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8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/26(Sat) 11:24

インタビュー：日銀総裁人事、武藤氏なら「同意せず」＝渡辺・みんなの党代表
2013年 01月 23日 19:43 JST
ttp://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE90M04A20130123

［東京　２３日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、ロイターのインタビューに応じ、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後継候補について、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長）は「典型的な天下り人事だ」として、同意できないと述べた。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁（元財務官）についても、ＡＤＢ総裁ポストを手放すことは国益に反するとし「同ポストを他国に渡してまで行う人事ではない」と語った。
＜アベノミクス推進には、総裁・副総裁をリフレ派で固めるべき＞
日銀総裁の資質については、マクロ経済のPh.D.を持つ学識経験者、英語が堪能であること、危機管理能力などを挙げた。マーケットを熟知していることも要件としている。財務省出身者については「天下り人事」であれば望ましくないとし、有力候補の武藤氏について「人格・識見とも申し分ない。しかし、典型的な天下り人事だ」と述べ、政府が武藤氏を総裁として提案した場合には「同意できない」と明言した。
財務官経験者で日銀に大胆な金融政策を求めている黒田氏については「日本の国益を考えれば、日本人がＡＤＢ総裁ポストをとっていることは国益にかなう。それを他国に渡してまでやるべき人事ではない」と述べた。
日銀の総裁・副総裁、審議委員の９人のボードメンバーのうちリフレ派とみられるのは現在２人で、過半をリフレ派とすべきとした。財務省・日銀・学識経験者といった「派閥均衡的な天下り人事は根本的にやめるべきだ」とし、「大胆な金融緩和を行うのがアベノミクスの柱だ。それにふさわしい人事をやるべきで、リフレ派で（総裁・副総裁の）３人を固めることが肝心だ」と語った。
＜安倍首相には学識経験者ら５人を提案＞
日銀総裁人事で安倍晋三首相と１９日に会談した際にはこうした考えを伝え、望ましい候補として、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）、岩田規久男学習院大学教授、竹中平蔵慶応大教授、高橋洋一嘉悦大学教授、中原伸之元日銀審議委員の名前を挙げたことを明らかにした。
武藤氏を名指しすることはなかったが「天下り人事」を行うべきではないと主張したという。
＜共同声明は「紳士協定」にすぎない＞
デフレ脱却に向け、２２日に公表された政府・日銀の共同声明に関しては「法的根拠も拘束力もなく単なる紳士協定にすぎない」と指摘。２％の物価目標を明記しながら、達成時期について具体的な時期の明記がなく「できるだけ早期に実現を目指す」とあいまいな表現になったことを問題視し、「責任を伴った物価目標になっていない」と批判した。
「雇用の拡大」が経済財政諮問会議で物価安定の目標に照らした検証対象にとどまり、「安倍首相の当初の意気込みから、トーンダウンしたと言わざるを得ない」と述べ、不十分だとの認識を強調した。
＜日銀法改正案を再提出、物価目標や雇用拡大を目的規定へ＞
このため「日銀法改正を強く主張したい」と語り、日銀法改正案を１月２８日に召集される通常国会に再提出する考えを示した。
同党は昨年１２月、わずか３日間の特別国会にも、総裁の解任規定などを柱とする日銀法改正案を提出した。再提出する法案では、物価安定目標や雇用の最大化を第１条の「目的」規定に盛り込み、「バージョンアップ」を図るという。
（ロイターニュース　吉川　裕子　スタンレー・ホワイト：編集　内田慎一）

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