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解雇自由化へ・・アベ産業再生の危険と欺瞞
- 1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/05(Sun) 19:21
- 安倍首相が発足させた「産業競争力会議」で“解雇自由化”に向けた議論が行われている。雇用を流動化し、労働生産性を上げるためという名目でさまざまな仕組みが検討されているが、なかでも現実的と考えられているのが「金銭解決制度」というものだ。
具体的な中身は少々複雑なのだが、例えば正社員A氏が会社側から「勤務態度が悪い」と解雇され、「それは不当だ!」と裁判所に訴えて勝訴したとする。その解雇は違法であるとの判断だ。ところが、A氏に働く意志はあっても、もともとの評価と、暴露合戦と化す裁判(労働審判)の遺恨があるため、会社は職場復帰を認めようとしない。そんな事例は現実にも数多い。
「そのとき、会社は金銭を支払って、A氏を辞めさせようとします。それには、解雇によって得られなくなった賃金相当額(逸失利益)と、一定の補償金が含まれます。お金という解決手段をもって、水面下では今までも事実上の解雇が行なわれてきたわけですね」(労働問題に詳しい弁護士の佐々木亮氏)
こうした例が法令として制度化されると、どうなるのか。
「もしこうした金銭解決が制度として導入されると、年齢や勤続年数に応じて、その相場が設定される可能性もあります。これまで雇用を守ってきた法律や判例に関係なく、国が企業に『○○円払えばクビにしてもOK』とお墨付きを与えることになりかねません」(佐々木氏)
労働ジャーナリストの金子雅臣氏も同意見だ。
「これまで国は業績不振に陥った企業に対し、社員の雇用維持を支援する目的で雇用調整金を与えていました。ところが、解雇自由化後は、“解雇をしようとする企業”に対して助成金が支給されるようになります」
雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」と従業員の再就職を支援する「労働移動支援助成金」の予算額の配分は、現状では1000対5の割合。だが、産業競争力会議に名を連ねる竹中平蔵氏(慶應義塾大学教授)は「これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言しているのだ。
「要するに、解雇自由化が制度化されると、“雇用維持”から“解雇推進”へ180度変わり、経営者側が社員を解雇するにあたって、今までのようにガマンしたり躊躇(ちゅうちょ)する必要がなくなるわけです。企業側からすれば解雇のハードルがグンと下がることで、解雇の自由化が常態化するようになるでしょう」(金子氏)
その結果、いったいどんなことが起きるというのか。
「まず、大企業では社内で公然とリストラ交渉が行なわれることになります。今までは“自分から”辞めさせるために追い出し部屋やリストラ部屋など、時間もコストもかかる手法で社員に自主退職を促してきました。解雇自由化となればそんなことをする必要がなくなりますから、スピーディでローコストな解雇ができるようになるでしょうね」(金子氏)
その実務を行なう人事部が忙しくなりそうだ。
(取材・文/興山英雄)
- 2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/05(Sun) 19:53
- これ安倍の肉筆。
ttp://www.inside-games.jp/article/img/2013/04/27/66019/369730.html
ヒドイね、こいつホントに日本の義務教育修了したのか?つか、日本人ならこんな字書かないね絶対に。親にしばかれるからなw
安倍が投票したら無効票だなw日本語で読めねえからw
文盲は憲法70条により総理大臣職務遂行不能の欠格事項である。
日本国憲法の規定に従って直ちに総理解職罷免即日内閣総辞職、安倍内閣決定政策は過去に遡ってすべて破棄される。
- 3 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/13(Mon) 19:31
- May 13, 2013
風邪は7割負担に!?アベノミクスで医療破壊
5月12日付の赤旗日曜版に驚くべき記事が展開されてました。
アベノミクスで医療費の大負担増が狙われてます。
安倍内閣の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相、3月29日)で報告された内容です。メンバーの財界代表らの主張をもとにまとめられました。同会議はアベノミクスの第3の矢「成長戦略」の具体策を審議してます。「成長戦略」と言いながら、中身は国民の負担増だらけです。
・風邪は窓口7割負担
・少額の治療費は全額負担
・1ヶ月当たりの窓口負担の上限額を引き上げ(高額な治療の負担増)
・70〜74歳も75歳以上も1割→2割負担
全国保険医団体連合会・政策事務局の寺尾正之さんは言います。
「安倍内閣の狙いは、公的医療保険の範囲をせばめ、公費負担を徹底して減らすことにあります。自民、公明、民主3党の賛成で昨年成立した社会保障制度改革推進法は『病気も自己責任』としました。その考え方を具現化するものです」
■先進医療保険外で多額の負担に
先の報告書では、いつでも、どこでも、誰でも必要な医療を、という国民皆保険制度を崩すことも求めています。「iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療など、最新の医療技術や医薬品が保険外のままにされる懸念があります」と寺尾さん。
安倍内閣の規制改革会議は4月「革新的な再生医療等製品」に「保険外併用療養費制度を積極的に活用すべきである」との見解を示しました。「保険が併用医療制度」は、保険のきかない先進医療などを受けたとき、基礎的な部分だけ保険を適用するもの。多額の保険外負担が生じます。「保険外負担を払えなければ、先進医療も受けられなくなります」
- 4 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/13(Mon) 19:31
- 続き・・
■TPP参加 米国の高薬価押しつけ
安倍内閣が参加を表明しているTPPでも大きな問題が。「参加すれば、アメリカの医療品価格が押し付けられ、日本の薬価がアメリカ並みに高騰します」と寺尾さん。全国保険医団体連合会の調査では、アメリカの薬価は日本の1.3倍で、2倍を超える薬も。アメリカはほとんどが自由診療で薬価も製薬会社の言い値になっています。日本の薬価は政府が決めています。
寺尾さんは指摘します。「アメリカは日本の薬価は不透明だとして、決定過程にアメリカの製薬会社を参加させるよう要求しています。新薬の薬価を高くし、特許保護の強化などで高い薬価の期間はもっと延ばそうとしています」薬価が上がると、いま原則3割の窓口負担も増えます。さらに「高薬価で公的医療保険財政が厳しいとして、薬価の一部しか保険がきかず、差額を患者から撤収することも考えられます」これでは、患者の薬代負担はどんどん増えかねません。
=============
マスコミが株価上昇、円安でアベノミクス翼賛報道に終始しておりますが
裏で成長戦略と言いつつ、医療福祉をいかに削るかを議論していたとは驚きました。
確かに副総理の麻生太郎などは過去にもこうした失言をしていました。
政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し
「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」
または4月にはこうした発言もしてます。
「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない。こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、 無性に腹が立つときがある」
戦車の乗って浮かれる政治家、政治家が弱気人の医療負担をしたくないと公言したり、侵略の定義は定まっていないと言ったり、公務よりパフォーマンス優先で芸能人のライブに飛び込み参加して注目を浴びようとしたり、国民栄誉賞授与も背番号96をつけ改憲PRで私物化したりと。
最近はマスコミが芸能レポートしてるようなノリになってきた感すらあります。
社会福祉や医療などの問題を追及できるメディアが少ないのが問題です。
この医療問題も結局大企業が入って政府の経済会議とかをやってるわけです。
そうした会社がスポンサーにいる大メディアはこれを伝えようとしない。
チェルノブイリ事故によるベラルーシでの疾患数は4年後以降から急上昇カーブに転じてます。
今後日本において初期被ばく、その後の内部被ばくによって医療を受ける人は年々
増える可能性が高いと思ってます。免疫力低下に伴う疾患の増加。
子ども被災者支援法には1円の予算もつけない状況です。
こうした政治が続くと一体どこまで壊されるのでしょうか。
- 5 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/18(Sat) 19:55
- ttp://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/61d7367a415fd231a486879b902ee291
2013年05月18日 世相を斬る あいば達也
安倍内閣の経済政策の3本目の矢・成長戦略の第二弾が出た。
『設備投資:1割増、 文化輸出:63億から163億、 インフラ:10兆から30兆、 食料輸出:4500億から1兆円、 6次産業化:1兆円から10兆円、 大学世界ランキング100位以内:2校から10校、 訪日外国人:800万人から2000万人』
早い話がこれもある、あれもあったの印象だが、インフラ輸出はトップセールスが言いたい為に、原爆ではなく、原発を輸出した記憶が消えないうちに手柄を自慢しておきたいだけだろう(笑)。作文では駄目だ、実行しないと、と言いながら、あまり出来そうのない目次が並んでいる。
もっとも、今回の成長戦略第二弾は目玉(企業特区構想)を温存した形跡があり、第三段に乞うご期待の印象もある。おそらく、アホノミクスの好感度を維持する為に、小出しにする戦術のようだ。(6月に三弾目)しかし、今回にも一つだけ、非常にリスキーな戦略が埋め込まれている。それが農業の6次産業化による成長である。これは「農地の集約化」であり、TPPの真の姿は、農業分野の聖域を徐々に破られる運命である、と白状しているようなものである。また、この市場原理や合理性の追求から、合法的な外観は見せるだろうが、農家が農地を手放さざるを得ない方向に導こうと云う罠である。市場原理主義とか、企業の利潤追求の様を観ていると、市場原理主義とかグローバル企業の欲望は、資本主義の基本概念まで破壊する思考が強いようだ。
その飽くなきグローバル企業の食欲を満たす事のみに終始したアホノミクスの推進者である安倍晋三は、奇妙なことにウルトラ右翼の心情の持主で、グローバル世界に反旗も掲げている。市場原理に委ねる経済やマーケットが、如何に国境を無力化させるものかに気づいていない。この滑稽なあべこべの方向性は、国粋的政治思考を持ちながら、国家の再生を市場原理主義者に委ねたために、テクニカルに逆方向に走る結果になっている。農業の6次産業化における「農地の集約化」は国家が召し上げるのなら国粋主義にマッチするが、民間法人化しようと云うのだから、その先にはTPPによる参入障壁の議題にされ、集約農地が外資のものになるリスクを潜在的に持ってしまった。安倍と極めて蜜月の読売新聞は早速、農地集約を急げとぶちあげている。
≪農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ
一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。
安倍首相は、成長戦略第2弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。
目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。 現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん 借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。
耕作せずに放置されたままの放棄地は20年で倍増し、滋賀県全体とほぼ同じ規模にまで拡大した。深刻な状況といえる。 焦点は、新制度が大規模農家の育成につながるかどうかだ。
借り手が見つからないと機構が農地を丸抱えすることになり、その間も、機構は農地の貸し手に賃料を払い続ける必要がある。農地を維持管理し、用排水路を整備する費用もかかる。
財政負担は年数千億円と見込まれている。仲介がうまく進まなければ、巨額の国費を投入するだけで終わりかねない。
借り手を確保するには、企業などの新規参入を後押しする政策が不可欠だ。集約しやすい優良農地を仲介することも求められる。
農地の賃貸や売買の許可権限を持つ農業委員会を見直さないと、農地集積の支障となろう。
- 6 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/18(Sat) 19:55
- 続き・・
農業を成長戦略と位置付ける以上、農水省はメリハリの利いた制度設計を行い、農協などの既得権に切り込んでもらいたい。 首相は「10年間で農業・農村の所得倍増目標」を掲げたが、効果的な施策をテコに農業従事者も努力しないと高いハードルだ。
自民党がコメ農家などを対象とする所得補償制度を拡充し、農地を維持している全農家に補助金を支給する制度を検討していることも問題である。
零細農家でも補助金をもらえるなら、農地の出し手は増えまい。農地集約の方針に妨げとなる政策は再考すべきではないか。
農地の規模拡大は長年実現できなかった。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をにらみ、改革を加速しなければならない。≫(5月18日付・読売社説)
読売は最後の方で馬脚を現している。
≪農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん 借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組み≫
≪借り手が見つからないと機構が農地を丸抱えすることになり、その間も、機構は農地の貸し手に賃料を払い続ける必要がある。農地を維持管理し、用排水路を整備する費用もかかる。≫
この農地集約の賃貸料と維持管理には年数千億円かかる。役人の介在も見逃せない。最終的には“民で出来ることは民で”の話になり、TPPと相まって外国企業の参入の方向が生まれるだろう。その先は、モンサント農薬!この一言で充分だろう。
- 7 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/23(Thu) 06:49
- 「準社員量産」法案で外国人労働者と競わされる!(3) 実態はアルバイトですよ
アサ芸プラス 2013年5月22日 09時58分 (2013年5月22日 11時09分 更新)
この法案、いったいいかなるシロモノなのか。3月28日に開かれた規制改革会議の「雇用ワーキンググループ」会合。記念すべき第1回目では、次のように記されたペーパーが委員らの手元に配られた。
〈日本の場合、諸外国との異なる点は、正社員が無限定社員という性格が強い点であり、それをいかに限定化し、多様な雇用形態を作ることが正社員改革の第一歩。したがって、限定正社員の雇用ルール整備から議論に入る──〉
初会合でいきなり「優先的検討事項」に掲げられた「限定正社員」なるもの。これがすなわち「準社員」のことなのである。労働法制に詳しい民主党の中堅議員は、
「ひと言で言えば、働く『地域』と『職種』を限定した社員のことです。主に年収400万円から500万円程度の中間層が大量に切り崩され、準社員=限定正社員として雇用契約を結んで再編成される。これによって、それまでの正社員はわずか2割程度しか残らないという恐ろしい状況が生まれます」
と説明したうえで、次のように法案の内容に踏み込む。
「例えば、『私はシステムエンジニアとして東京で働きます』という雇用契約書にサインしたとする。そうすると、その契約内容の範囲内においてのみ無期限に雇用され、社会保険なども正社員と変わらない待遇が与えられる。ただし、最初の条件が一つでも崩れると、会社側は自由にクビが切れる。会社側が『今後は東京ではなく北海道でなら雇う』と通告して拒否すれば、即クビというわけです」
それでも自己都合によって地域や職種を変え、解雇されるなら納得もいく。ところが、この制度の本当の恐ろしさは、最初の契約条件に変更がなくても、会社側が「その地域や職種では仕事がなくなった」と判断すれば、これまた自由に解雇を行うことができる点にある。何のことはない、準社員といいながら、体のいい季節労働者のようなものなのだ。
そして、サラリーマンを崖から突き落とすこの悪法の最も驚くべき点は、その賃金問題にある。自民党屈指の経済通で知られるベテラン議員はこう指摘するのだ。
「準社員に再編された労働者の賃金は一気に半減し、200万円台に落ち込みます。準社員といっても、実態はアルバイトですよ。しかも契約内容には『残業をしない』という条件も含まれる。契約条件の崩れや会社側の都合で解雇となり、別の企業に『転職』して準社員となった場合、さらに賃金は落ち込み、実質、時給800円程度の世界に突入。…
最悪、年収100万円前後にまでなるんです。一家の世帯主がですよ。今の日本では、途上国などから来た外国人労働者が安い賃金で雇われていますが、日本の準社員も彼らと賃金競争をやって生き残ってくれ、というわけです」
- 8 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/23(Thu) 13:35
- 農地接収の野望・成長戦略第二弾 農民から農地を召し上げ法人化、企業参入そして・・・ ()
ttp://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/816.html
ttp://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/61d7367a415fd231a486879b902ee291
2013年05月18日 世相を斬る あいば達也
安倍内閣の経済政策の3本目の矢・成長戦略の第二弾が出た。
『設備投資:1割増、 文化輸出:63億から163億、 インフラ:10兆から30兆、 食料輸出:4500億から1兆円、 6次産業化:1兆円から10兆円、 大学世界ランキング100位以内:2校から10校、 訪日外国人:800万人から2000万人』
早い話がこれもある、あれもあったの印象だが、インフラ輸出はトップセールスが言いたい為に、原爆ではなく、原発を輸出した記憶が消えないうちに手柄を自慢しておきたいだけだろう(笑)。作文では駄目だ、実行しないと、と言いながら、あまり出来そうのない目次が並んでいる。
もっとも、今回の成長戦略第二弾は目玉(企業特区構想)を温存した形跡があり、第三段に乞うご期待の印象もある。おそらく、アホノミクスの好感度を維持する為に、小出しにする戦術のようだ。(6月に三弾目)しかし、今回にも一つだけ、非常にリスキーな戦略が埋め込まれている。それが農業の6次産業化による成長である。これは「農地の集約化」であり、TPPの真の姿は、農業分野の聖域を徐々に破られる運命である、と白状しているようなものである。また、この市場原理や合理性の追求から、合法的な外観は見せるだろうが、農家が農地を手放さざるを得ない方向に導こうと云う罠である。市場原理主義とか、企業の利潤追求の様を観ていると、市場原理主義とかグローバル企業の欲望は、資本主義の基本概念まで破壊する思考が強いようだ。
その飽くなきグローバル企業の食欲を満たす事のみに終始したアホノミクスの推進者である安倍晋三は、奇妙なことにウルトラ右翼の心情の持主で、グローバル世界に反旗も掲げている。市場原理に委ねる経済やマーケットが、如何に国境を無力化させるものかに気づいていない。この滑稽なあべこべの方向性は、国粋的政治思考を持ちながら、国家の再生を市場原理主義者に委ねたために、テクニカルに逆方向に走る結果になっている。農業の6次産業化における「農地の集約化」は国家が召し上げるのなら国粋主義にマッチするが、民間法人化しようと云うのだから、その先にはTPPによる参入障壁の議題にされ、集約農地が外資のものになるリスクを潜在的に持ってしまった。安倍と極めて蜜月の読売新聞は早速、農地集約を急げとぶちあげている。
≪農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ
一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。
安倍首相は、成長戦略第2弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。
目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。 現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん 借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。
耕作せずに放置されたままの放棄地は20年で倍増し、滋賀県全体とほぼ同じ規模にまで拡大した。深刻な状況といえる。 焦点は、新制度が大規模農家の育成につながるかどうかだ。
借り手が見つからないと機構が農地を丸抱えすることになり、その間も、機構は農地の貸し手に賃料を払い続ける必要がある。農地を維持管理し、用排水路を整備する費用もかかる。
財政負担は年数千億円と見込まれている。
仲介がうまく進まなければ、巨額の国費を投入するだけで終わりかねない。
- 9 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2013/05/23(Thu) 13:36
- 借り手を確保するには、企業などの新規参入を後押しする政策が不可欠だ。集約しやすい優良農地を仲介することも求められる。
農地の賃貸や売買の許可権限を持つ農業委員会を見直さないと、農地集積の支障となろう。
農業を成長戦略と位置付ける以上、農水省はメリハリの利いた制度設計を行い、農協などの既得権に切り込んでもらいたい。 首相は「10年間で農業・農村の所得倍増目標」を掲げたが、効果的な施策をテコに農業従事者も努力しないと高いハードルだ。
自民党がコメ農家などを対象とする所得補償制度を拡充し、農地を維持している全農家に補助金を支給する制度を検討していることも問題である。
零細農家でも補助金をもらえるなら、農地の出し手は増えまい。農地集約の方針に妨げとなる政策は再考すべきではないか。
農地の規模拡大は長年実現できなかった。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加をにらみ、改革を加速しなければならない。≫(5月18日付・読売社説)
読売は最後の方で馬脚を現している。
≪農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん 借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組み≫
≪借り手が見つからないと機構が農地を丸抱えすることになり、その間も、機構は農地の貸し手に賃料を払い続ける必要がある。農地を維持管理し、用排水路を整備する費用もかかる。≫
この農地集約の賃貸料と維持管理には年数千億円かかる。役人の介在も見逃せない。最終的には“民で出来ることは民で”の話になり、TPPと相まって外国企業の参入の方向が生まれるだろう。その先は、モンサント農薬!この一言で充分だろう。
- 10 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/01/11(Sat) 17:41
- 解雇自由化へ・・アベ産業再生の危険と欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=367749304&ls=50
- 11 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/03/29(Sat) 19:55
- ★★主なスレ《検索用》★★
http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7
- 12 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/03/29(Sat) 21:26
- 訂正
★★主なスレ《検索用》★★
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50
- 13 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/04/03(Thu) 11:45
- 従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案
日刊ゲンダイ2014年4月2日 掲載
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中小企業の廃業が一段と加速する/(C)日刊ゲンダイ■経営者の債務責任緩和で「廃業」促す
消費税アップで中小零細企業の多くが「価格転嫁できない」と嘆く中、苦境に立つ企業の「廃業」を加速させる法案が成立間近だ。
今国会で審議中の官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の法改正案には、経営者の債務責任を緩めて廃業を促す内容が盛り込まれている。
中小企業の経営者にとって最大のリスクは、融資の8割に付く「経営者保証」だ。債務超過に陥れば、自宅など私財をすべて回収され、金融機関の「ブラックリスト」に載って新たな借り入れもできなくなる。クレジットカードすら作れないのが実態だ。
「そのリスクを回避しようと、経営者個人が赤字の穴埋めに借金を重ねても結局、本業の収益力が回復せず、ズルズルと債務超過に転落するケースも多い。これでは貸し手の銀行も債権回収が困難となります。そんな最悪の事態を防ぐため、経営者の重荷を取り除くのが、法改正の趣旨です」(内閣府の地域経済活性化支援機構担当室)
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- 14 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/04/03(Thu) 11:49
- 具体的には支援機構が銀行の債権を買い取って経営難の借り手企業に事業再生、転業、休廃業といった選択を迫る。廃業しても経営者の手元に最大460万円を残し、担保に入れた自宅もムダに豪華でなければ差し押さえない。
前出の担当室は「こうして転廃業を促し、経営者の“再チャレンジ”を支援する」と言うが、経営者の生活は保障されても従業員は路頭に迷うハメになる。
ただでさえ、「隠れ倒産」と呼ばれる休廃業件数はうなぎ上りだ。東京商工リサーチの調査によると、昨年の休廃業・解散企業数は過去10年で最悪となる2万8943件を記録。倒産件数の実に2.6倍に達した。
事業継続を断念する理由の大半は、業績ジリ貧と後継者難だ。年老いた経営者が「息子たちに借金が残らないなら」と、会社をたたむケースも多い。実態は「再チャレンジ」とかけ離れており、手元にある程度のカネと自宅が残るのなら、廃業を決断する経営者はますます増えるだろう。
「廃業企業を“勝ち組企業”が手に入れたり、マンション向けに転売するケースも相次ぐでしょう。それが恐らく安倍政権の狙いで、雇用や土地資産などの流動化を促す経済政策と合致します。中小企業の土地資産をいったん“焼け野原”のようにして、有力企業に新たな資産価値を生み出させ、経済成長のバネにする。そのためには中小企業の社員の暮らしは犠牲にしても構わない。そんな考えが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・山本伸氏)
焦土からの経済成長を夢想するとは、安倍のアナクロ思想を象徴するような法案である。
- 15 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/05/01(Thu) 14:50
- 露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
2014年4月30日 掲載
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政府税制調査会 大田弘子座長/(C)日刊ゲンダイ 消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。
ターゲットになっているのは、04年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金1億円超の大企業が対象で、14年度予算では6600億円の税収を見込んでいる。
「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。この対象を資本金1億円以下の中小企業にも広げることが検討されています。狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、実効税率は5%近く下がる計算です」(自民党税調関係者)
問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の3割程度。儲かっている3割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を5月中に取りまとめ、6月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。
- 16 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/05/01(Thu) 14:52
- ■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ
「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を高める。これが今の政権の方針です。TPPもそうですが、大企業の利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。韓国のように、上位10社でGDPの大半を占めるような経済体制に変えたいのでしょう。雇用の8割を占める中小企業が消滅すれば、大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとってマイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性があります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることになるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)
気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「2020年度に基礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、2060年度の借金はおよそ1京1400兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むのか。
黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。
- 17 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/06/03(Tue) 18:06
- 「俺はデキる」という人ほど要注意?「残業代ゼロ」の対象は
THE PAGE 2014/6/3 14:00
[図]産業競争力会議で長谷川閑史氏が示した、対象者イメージの資料
[拡大]
政府は、新しい労働時間の制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の導入に向けて検討を進めている。6月中に発表される新しい成長戦略に盛り込むべく、内容が検討されているが、「どんな人まで対象にするか?」が大きな焦点だ。「自分は対象になるのか?」と気になるサラリーマンは少なくない。5月下旬の会議で、企業の代表が出した案をもとに、対象になりそうな人を探ってみた。
このテーマを話し合ってきたのは、政府の「産業競争力会議」。ここで5月28日、新しい労働時間制度の案が示された。提出したのは長谷川閑史氏。武田薬品工業社長で、経済同友会の代表幹事を務める人物だ。事実上、この案こそ日本企業の多くの経営者たちが「実現したい」と考えている制度と言ってよいだろう。
資料は計7枚で、タイトルは「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」。この5枚目に「新しい労働時間制度の対象者イメージ」という、そのものズバリな記載がある。じっくりみてみよう。ここでは、たて軸とよこ軸のグラフが描かれ、働く人材を分類している。たて軸は「能力・経験・実績」。よこ軸には「業務・執行、労働時間の裁量度」。それぞれ、能力(裁量)が高い人ほど、上方向(右方向)に向かう。逆に、能力や裁量が低い人は、下方向(左方向)に割りふられることになる。
そして、「残業代ゼロ」の対象になるのは、このグラフで「右上」に位置する人たち、と明示されている。つまり、「能力や経験、実績が豊富で、業務や労働時間を自分で決められる人たち」が対象になるわけだ。グラフでは、黄色になっている部分に当たる。逆にいうと、グラフで「左下」に位置するような能力も裁量もない人は論外。さらには、「左上」にあたるような、能力があっても労働時間に裁量がない人、例えば「運転手」や「建設作業員」などの肉体労働系も除外される。また、いくら労働時間を自分で決められても、能力や経験のない「右下」の人々も対象外だ。
では、グラフ「右上」に位置するような人たちとは、具体的にはどんな仕事を指すのか?説明書きによると、「各部門・業務においてイノベーティブな職務・職責を果たす中核・専門的人材」、「将来の経営者たち・上級管理職候補等の人材」とされる。あいまいな記述なので、もう少し掘り下げてみてみる。すると、「一定の責任ある業務・職責を有するリーダー、プロジェクト責任者等」という説明があり、具体例として「経営企画:全社事業計画策定リーダー」「海外プロジェクト(工場立上げ等)リーダー」「新商品企画・開発、ブランド戦略等の担当リーダー」「ファンドマネジャー」「IT、金融等ビジネス関連コンサルタント」「経済分析アナリスト」があげられている。
.12.
- 18 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/06/17(Tue) 09:26
- <成果賃金>首相「年収1000万円」将来的引き下げに含み
毎日新聞 6月16日(月)21時38分配信
衆院決算行政監視委員会で民主・山井和則氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2014年6月16日午後2時14分、藤井太郎撮影
安倍晋三首相は16日、衆院決算行政監視委員会に出席し、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新たな制度案の対象者について「現時点では1000万円が目安になる」と述べ、年収1000万円以上の従業員とすることを明言した。そのうえで「経済状況が変化する中で、その金額がどうかということはある」と語り、基準となる年収を将来的に引き下げる可能性に含みを残した。
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首相は、新制度案の適用対象者について「希望しない人には適用せず、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する。一般の勤労者は対象にしない」と説明した。民主党の山井和則氏への答弁。
新制度は、第1次安倍政権時の2007年、「残業代ゼロ法案」と批判されて撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間法制の適用除外)」に似ており、労働組合などが導入に反対している。【影山哲也】
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最終更新:6月16日(月)22時2分
- 19 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/06/17(Tue) 10:39
-
「解雇自由特区法案」なんて端的な名称、さすがに阿部独裁政権らしい無神経な命名だね。
「首切り自由特区法案」と書いている新聞もあるけど、こんな名称じゃ、国民は総反対じゃないのかな。
不自由非民主党怒臭い政権だから、「不特定秘密過保護法」で極秘指定して、闇の国会で決めちゃうんだろうね。
- 20 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/06/18(Wed) 00:04
- 「残業代ゼロ法案」なんて端的な名称も、さすがに阿部独裁政権らしい無神経な命名だね。
「残業代不払い法案」と書いている新聞もあるけど、こんな名称じゃ、国民は総反対じゃないのかな。
自民党のスポンサー、パトロンの経団連会長?なんかも、「残業代ゼロ法案」なんて名前じゃ、国民は総反対で、
これを通しちゃったら、自民党は潰れるんじゃないかと新聞でコメントしてたね。
不自由非民主党怒臭い政権だから、「不特定秘密過保護法」で極秘指定して、闇の国会で決めちゃうんだろうね。
- 21 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/06/19(Thu) 12:04
- 安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ
日刊ゲンダイ2014年6月18日
「過労死推進法案」を許すな/(C)日刊ゲンダイ
サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収1000万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。16日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。
安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。
16日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。
山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収800万円、600万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか!」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、<将来の賃金がいくら>とは明らかにできない」と開き直ったのである。
■省令で簡単に変更
質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収1000万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第1次政権の時に年収900万円で失敗したから、今回は年収1000万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収1000万円以上のサラリーマンは全体の3.8%しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」
実際、2002年に派遣法改正で「年収1200万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「700万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。
山井議員は「経団連が求める“全労働者の1割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収600万円以上の人が対象になります」と警告する。
そんなことになってからでは遅い。7年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。
- 22 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 11:34
-
ウソノマックス、「三本の吹き矢」政策の
「クビ切り自由特区」、「派遣労働自由化」、「残業代不払い」、「特許権の剥奪」 etc.,
庶民いじめ、大企業・富裕層マンセーの利権・金権の痔眠・層化カルト政権に ”No! ”を突きつけよう。
- 23 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 12:58
- / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| 私じゃないですよ。 分からないと思いますよ。 | うあぁぁぁ
| ヤジなんて、いちいち聞いている人、いないですから・・・ | 世の中を変えたい一心で
| 議員辞職に匹敵でしょうね。 |
\ \
.  ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ .  ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
,x=‐- .,_
,x<⌒ミく////////>x,_
. //////////>x..,,_///////`ヽ / ヽ
////////////厶-‐=≠ミ,_/////ハ ////// ,| \
. ////////////厶 `ヽ///リ // / iヽ
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!////////////' _,,;;ッ=ミ,_ ,ィミ} {|///// \ \ |
V〃⌒ミメ、///l _,.ぇ茫ッ`"゙f.rァ′ . r、r.r 、 ,!|//' 彡ミヾ ノ {、,,,_ ヽ ; r r.r、
V! fい ∨// ..: マハ . r |_,|_,|_,| ハV| ≧=イ{ jK二 ≦ ∨/ |,_|,_|,_|.r,
V:、 ー- }/j ..: ∨ |_,|_,|_,|/⌒ヾ〈'i! ,ノ ( ` ̄ `´ |/ ⌒゙i|,_|,_|,_| |
ゝ-'r- 、 `" ..: ー━イ . |_,|_,|_人そ(^iし!:: /(r 、_,、)、 iノi^) 人_|,_|,_| |
j :. ...: __」_! | ) ヽノ | {:: / _,,,..、_,、 ヽ ::: | (,,r' ( |
/{ :、 .:'"ヽニィ | `".`´ ノ | 《_` ' -'-'=ヽ | :/ (, `´.゛` |
/{ 、 ` :..、 `¨i´ 人 入_ノ´ >. ヾ` ミエエiソ // / `!、_入 人
_,. -ァ′∧ \ ` :..、 厶.,_ / \_/_,, /∧、 ,. ─-、 //! \_/ \
ニニ/二二∧ >、__ `7冖T´二二ニ=- .,_ . /_,.-''/ | ≧、,,,_,,// / \
ニ/二二二∧ (__,.辷!ヽ 厶イ \二二二二二ニヽ / / | \_ _/ / ゙i
ニ>二二二∧ e ) Vハ ∨ ( ヽ二二二二ニニハ / /⌒\ / ゙i
<鈴木章浩> <野々村竜太郎>
- 24 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 13:48
- 新聞記事まるうつしには
うんざりでやんす
- 25 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 13:50
- 新聞記事まるうつしで、
言ってるほうも何が言いたかったのか
わからなくなり
- 26 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 17:10
- この掲示板
このごろ
新聞のまる写しばかりになったなー
- 27 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 17:11
- 誰も読んでねーよ
ダラダラとしつこいし
- 28 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 17:58
- 読めもしない(読解)ものが来るところではない、去れ!。
- 29 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 19:07
- 自分の意見を言って、
そのソースとして新聞記事やデータを書くのならいいよ
でも記事まるうつしで、そのまんまじゃん
バカとしか言いようがない
- 30 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 19:10
- チャンコロ工作員か
そちらのほうの病人だろうな
なんにしてもヒデー話だ
- 31 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 22:48
- 新聞記事まる写しを
あっちこっち撒き散らせば
何とかなると思っているのか
基地外じゃん
- 32 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/23(Sun) 22:58
- それにしても、この掲示板、新聞の貼り紙だらけになったな
壁新聞みたいな掲示板になった
全くチャンコロ工作員は無茶しよるぜ
- 33 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/04(Fri) 23:09
-
h ttp://健康法.jp/archives/8187
**** 極右好戦アベ不自由非民主党毒妻政権下の恐怖 **** .
【特高警察復活?】....
ラジオDJピーター・バラカン氏が9条のTシャツを着ているという理由で警官に呼び止められる
「この国はおかしな方向に行き始めてるんじゃないか」
- 34 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/04(Fri) 23:42
- 幼稚園児アベッチ首領さまは、北朝鮮のキムジョンイル首領さまのような
独裁性を求めて、こいつの真似をして、不自由非民主党の永久独裁化を
図っているんだろうな。
「アベ独裁不自由非民主党は、大日本アベ独裁王国の唯一の政党とし、
総統ちゃまは、アベ・チンゾーが世襲する」が、怪性憲法の第一条です。
でも、憲法はあっても、玉名市、種梨、古梨のアベッチは、一代限り。
どうするんだろ。アベッチ。wwwwwwwwwwwwwwwwww
- 35 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/05(Sat) 09:22
-
>解雇自由化へ・・アベ産業再生の危険と欺瞞
そうやって大企業の目先の欲を満たしてやって
貧乏国民を増やしたはいいが
その大企業が作った物を誰が買うの?
自民政治とは こんなもの
出でよ!! サンダース 日本にも!!
- 36 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/05(Sat) 14:09
-
出でよ!! サンダース 日本にも!!
- 37 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/05(Sat) 22:14
- 幼稚園児アベッチ首領さまは、北朝鮮のキムジョンイル首領さまのような
独裁性を求めて、こいつの真似をして、不自由非民主党の永久独裁化を
図っているんだろうな。
「アベ独裁不自由非民主党は、大日本アベ独裁王国の唯一の政党とし、
総統ちゃまは、アベ・チンゾーが世襲する」が、怪性憲法の第一条です。
でも、憲法はあっても、玉名市、種梨、古梨のアベッチは、一代限り。
どうするんだろ。アベッチ。wwwwwwwwwwwwwwwwww.
- 38 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/06(Sun) 08:54
-
出でよ!! サンダース 日本にも!!
- 39 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/06(Sun) 11:22
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- 40 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/06(Sun) 11:33
-
自民党内部で不評のアベ・ソーリー
と言うよりは、
自民党の中だからこそ、アベ・ソーリーは大不評です。
アベ・ソーリーの好みだけで、独断で決める、要職の人事に、選挙の公認候補者。
担当大臣のやるべきことを知らない、無知蒙昧な単なるオンナや男の
無知ぶり、失言や、ハレンチ行為は、アベ政権のトレードマークとして定着しました。
とりわけ、森・元総理の女が、更に自民党議員の遍歴後、アベの贔屓でぬぁんと大臣に。
アベ親衛隊で、アベ自民批判報道の封殺を狙って、先の戦争下の言論弾圧、治安維持法を再現し、
戦前の「不自由・非民主アベ独裁軍国体制」を作りたいのだろう。
だが、それは、国民より先に、不自由非民主党の大半を占める反アベ議員の反旗で覆されます。
アベに取り入っている少数の議員を除き、不自由非民主党のほとんどが反アベになっているが、
アベ自身は、自分の力と取り巻きで、彼らをコントロールできていると思い込んでいます。
解散総選挙になれば、アベにとって、そううまくは行かないのは確かだ。
- 41 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2016/03/06(Sun) 11:35
- 高市総務相の電波停止発言
自民党の強権体質表す
改憲草案でも表現活動制限
公共性の高い電波放送に政治的公平性が求められるのは当然ですが、放送内容に対する権力者の介入が許されるかは、全く別の問題です。担当する総務相がこうした発言を繰り返し、放送事業者やメディアに強い萎縮効果を与えること自体が、憲法で保障された表現の自由を圧迫する言動です。
重大なことは、こうした高市氏の態度は、自民党の強権的体質そのものの表れだということです。
自民党改憲草案(2012年)は、表現・結社の自由の保障をめぐり、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行ない、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と明記(草案21条2項)しました。「公の秩序を害することを目的」だと権力者が認める表現活動や結社は「認めない」という、驚くべき強権条項です。
何が「公の秩序」かを判断するのは時の政府・権力者です。政権や体制を批判すること自体が「公の秩序を害する目的」とされかねません。目的=内心の制約そのものにつながる恐れもあります。
個人の自由を保障するはずの憲法が、言論弾圧の“治安維持法”に転化するような内容です。
昨年夏の戦争法案の審議中に、安倍晋三首相に近い若手議員の会合で、戦争法案に批判的なマスコミを「懲らしめろ」とか、「沖縄の二つの新聞をつぶせ」という発言が飛び出し、世論の厳しい批判を受けました。
放送番組の内容しだいで電波停止命令に及ぶことを示した“高市発言”は、「秩序」に歯向かう言論は認めないという、自民党の体質と思想のあらわれです。 (中祖寅一)
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