円安不況到来へ！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/11(Sat) 10:05

まだ「景気対策」も「成長戦略」もなにもされていないのに、国営株屋の期待によって、
株は急激に上昇、円安は102円台まで急激に上昇。


一方、まだ誰も「設備投資」など怖くてできない。

実態が無い空気のような石鹸のようなバブルを弄んでいるからだ・。

「個人消費」も、そんななかで日本の「借金」は今年度中に
1000兆円となり、「消費税」も上がる。

一方、尖閣に「公務員常駐」といった公約も反故にし、足許を見透かした中国はますま「領土権益」主張を強めている。

国民を「憲法改正」だとか北朝鮮問題、中国の「尖閣問題」に目が向けられる中、
「円安不況」が着々と進んでいると指摘の声ガあがって来ている。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/11(Sat) 10:11

国内消費の冷え込みがいよいよ現実味を帯びてきた。さらなる不況の深刻化である。もちろん、それは円安によるものであり、金融や企業業績とは関係ない−実体経済の不況だ。これは相当深刻な影響を長期的に、日本経済にもたらす。

今や、政府公式発表の指標によって、景気を判断することは正確ではない。最近の傾向として、景気に関係なく労働者の賃金は伸びないということはご承知の通り。それは伸びないのではなくて、景気指標が何ら実体を反映していないのである。

株価も同様である。これは、もはやバブル意外のなにものでもない。もし景気がいいならば、非正規雇用も含め給与は上がり、失業も減る。だが、現状は全くそうなっていない。ごくごく一部の、ほとんど無視できる数の正社員に対して、ほんの少し増やして「見せている」だけである。

この不況の問題点は、競争の激化とコストダウンがさらに進むということである。物価上昇が、日本国民全体に実質労働賃金の上昇をもたらすならともかく、それはまずありえないので結局は、企業はコストダウンによって利益の維持を図る必要がある。そうなれば、できるだけ人は減らすというのが当然の成り行きだ。

まさに、金融緩和や株価とは、一般大衆の景気は全く関係ないのである。今後はますます、価格競争が激しくなるが、一方で輸入物価は高騰する。もう手の打ちようがない。大衆ができることは、できるだけ無駄なことにお金を使わないということであるので、当然飲み屋街は閑古鳥が鳴く。

結局、これは何かと言えば、せっかく円高で効率のいい社会になったところへ、円安で輸入物価が高騰して、日本経済の効率性が大きく損なわれたということだ。これは、いかに努力したところで、外部要因なので全く対処できないことである。さらに、この円安は金融緩和・投機という、いわば人工的に行われた部分も大きいのである。結局、日本は常に敗戦し、滅びていく国だということだ。

さらに、巨額の財政赤字が日本の未来を縛る。これは、政府や既得権益が勝手につくった借金で、将来の増税だ。何ら意思決定に関与していない納税者も、将来の払わなければならない。実際はおかしな話で、ある日突然、他人の請求書が送られてきて支払えというようなものなのである。

本来ならば、景気が良くなって、税収が増えて、財政赤字が減るはずだが、ずっと赤字は減らない。つまり、ずっと長期不況なのである。そして、それは金融でも為替でもないのである。そもそも需要が無いのである。いいものをつくれば、人々はそれほど買う必要がなくなるのである。仮に、国民が宇宙に住みたいとなれば、それなりに需要が出てくるだろうが、ほとんど満足している現状ではそうそう需要はない。

これから、利子率は上昇するので、財政赤字は膨らむ一方だ。そして、増税によって人々の生活はさらに苦しくなく。まさに2013年は、日本経済崩壊元年である。この悪の連鎖を断ち切るには、現政権の背後にいる既得権益を破壊しなければならないが、それは現状ではとても無理だ。結局は、全体として日本は落ちていくしかないということだ。そうなると、資本逃避も進む。もうこの国を再生させるための打つ手は本当にない。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/11(Sat) 10:13

“国の借金”年度末に１１００兆円突破へ
日本テレビ系（NNN） 5月11日(土)2時3分配信
　財務省は１０日、国債や借入金、政府保証債務の「国の借金」が３月末時点で９９１兆６０００億円になったと発表した。これは、人口一人当たりでは約７７９万円に相当する。

　政府は、１３年度予算案では新たに国債を約４３兆円発行することにしており、国の借金は１３年度末には１１０７兆１０００億円となる見込み。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/11(Sat) 10:25

ついに実感として、多くの国民がこのおかしなペーパーマネー株高政策に疑問を感じはじめているはずだ。給料は一向に上がらないのに、物価高が大衆を直撃しているのである。全くその実感は正しいのである。これは完全なる、日本売りなのである。

株が上がっているからいいのだ、というがそれは間違いである。株など大衆の生活には、全く関係ない。なぜ株が重要かといえば、それは株をもっている銀行やら大企業やら、広告が欲しいメディアやらにとって大儲けのチャンスだからである。

では、それは大衆に還元されるかと言えば、あのバブルを見れば分かるように、大衆はただ物価上昇によって実質賃金が低下するだけである。みなさんは、金融の投資と言えば、なんだかすごいビジネスのように考えているかもしれないが、全くそれは逆で、簡単に言えば「買占め」である。

今や食料やら石油やら、通貨やらと一般大衆がの必需品が、投機の対象となっている。それはすなわち買占め、あるいは売り惜しみということだ。食料の高騰は、アメリカの生産農家の売り惜しみから来ている。それを格好よく言えば、需給調整である。それ以上でもそれ以下でもない。

そもそも市場の見えざる手というのは、誰も将来を予測できない、という点から来ている。が、今や一部のメジャーな生産者が、大量に安価に供給できるために、市場予測がかなり正確に行える。そして、この円安・株高は、まさに大衆からの収奪、格差拡大の戦略そのものである。

重要なことは、アメリカは今インフレだということである。だから、当然インフレで株も上がる。実質賃金が下がるので、多少は失業率も下がるわけである。日本も同様の誤魔化しをやろうとしているのである。物価だけを上げて、実質賃金を下げ、一部の既得権益が労働者を安く使うことができるようにしているだけである。

なによりも、この円安の直撃によって、日本国民の大多数は損をしているということである。海外旅行も行きずらくなった。ところが、円安で、外国人は日本の旅行を楽しんでいるのである。が、日本人は狭い国で、混雑にあえぐだけだ。本当に、実感として、やらなくてもいい悪政によって大衆はひどい目に合っているというのが現実である。

結局この現政権の経済愚策を、この参議院選挙で止めない限り、この国は99％の大衆の貧困化、格差拡大が進むのである。それはもうこの数ヶ月で明らかなことである。消費は冷え込み、大衆は節約ムードだ。賃金は上がらず、どんどん物価が上がる。これでいいわけがないのである

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/11(Sat) 10:35

日本の経済の問題点は、経営者たちが今や保身に走ってしまっているところである。そもそも、もうこれ以上従来の特に組み立て型の輸出は、経済的にもう成り立たない状況であり、海外生産にシフトするのが当然のことである。だが、それをなんとか「政治的」に食い止めたい、というのが経営者たちの意向のようである。

それはどういうことかと言えば、簡単に言えばズルをやってしまおうということだ。勝手に通貨をいじって、国家や国民のことではなく、利己的な目的を実現したいということである。そのために、正社員の一時金をちょっと上げるくらいは大したことではないのである。

問題は、こうやって経営者たちが、本来の経営に専心するのではなく、政治的に他の国民を犠牲にして経済競争の不公正をやってのけようとすることだ。これはまさに、腐敗そのものである。収賄罪だと言ってもいい。単に法律違反にならないだけの話で、実体は疑獄事件そのものだ。

メディアを通じて、あたかも賃上げや雇用が増えたように、現政権は演出している。だが、実体は、ごく一部のほとんど大した金額にならない日雇い労働者や、一部の正社員の一時金だけという形で、国民の目を誤魔化そうとしている。実際、家電メーカーなどは賃下げが行われる方向だか、そちらの方はあまり報じられない。

何十兆円という国家予算を考えれば、ほとんどはした金で、彼らはこうした演出をやって国民を騙そうとしているのであるし、実際戦前の敗戦同様に、国民は騙されて国家衰亡への道を歩んでいるのである。この国は、本当に悪人どもの「姦計」に弱いとしか言いようが無い。

国民も国民で、このバブルで儲けるだけ儲けられると本気で思っているのである。いったい、これから何百年も管理すべき福島原発はどうなのかとか、超高齢化社会をどうすべきだとか、一票の格差と民主主義だとかはもうどうでもよくなってきている人々が投資家たちのほとんど全てだ。そして、エゴ剥き出しで、現政権と一緒に日本国の破壊に手を貸している。

だが、彼らは早晩しっぺ返しを受ける。それは当然で、無いものは無いのである。中長期的に見れば、バブルははじけるしかないのである。いくら預金残高が増えても、国家が衰退してしまえば、そんなものはあっという間に目減りする。彼らは、儲けたと思ったあぶく銭が、何年後かにはゼロになることを知るのである。本当に愚かとしかいいようがない。

日本を建て直すには、円高がチャンスだった。だが、既得権益によってそのチャンスがつぶされた。働かずして、税金という他人の富を掠め取る人たち、不公正な経済競争で政治的に儲けようという汚い人たちの政権ができてしまった。これで受ける日本のダメージは大きい。

独立国なのに、他国の軍隊を置いて平気な似非保守米国追従主義者たちというのは本当に偽善者だということだ。彼らのような人間が、日本を敗戦に導いたのである。まさに国賊と言っていい。だが、われわれの時間はもうない。この国の衰退を食い止めるにはもう遅すぎるのである。

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/13(Mon) 13:04

[急速な円安に警戒感＝甘利経財相
時事通信 5月13日(月)9時52分配信

　甘利明経済財政担当相は13日、東京都内で記者団に対し、円相場が外国為替市場で1ドル＝102円台を付けたことについて「過度の円高も円安も経済にマイナスだ」と、急速な円安に警戒感を示した。その上で「米国経済の好転で、1ドル＝100円のラインを超えてしまった。動向を注視していきたい」と述べた。　

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/13(Mon) 13:06

アベノミクス、賃金より先に物価が上がる可能性が高い＝安倍首相
ロイター 5月7日(火)13時51分配信



５月７日、安倍晋三首相は参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘。４月撮影（２０１３年　ロイター/Sergei Karpukhin）
［東京　７日　ロイター］　安倍晋三首相は７日午後の参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘、経済界に労働者への分配をできるだけ早くしていただきたいとお願いしていると語った。

【図】アベノミクスの実体経済への効果を検証

鈴木寛委員（民主）の質問に答えた。

また、思い切った財政政策を行っているので、財政への信認が極めて重要だとし、「日銀も、そういう中で市場参加者との間で市場取引全般について密接な意見交換の場などを設けるとしており、適切に対応していただきたいと期待している」と語った。

円安で貿易収支が赤字となっていることについては「円安に加え、原発が停止しているので液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油輸入の支払いが増え、貿易赤字が増えている状況にある」との認識を示した上で、「円安効果による輸出増（が実現するに）は少し時差がある。これ（円安）によるプラスは半年後から出てくると予想されている」と指摘。「内閣府の調査によると、半年から１年後にはむしろその結果でプラスに転じる。貿易収支も黒字になっていく。再来年はこの傾向を維持すれば、貿易収支も大きく黒字になっていくとみている」と述べた。

（ロイターニュース　石田仁志：編集　山川薫）

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/14(Tue) 18:20

・・金利急上昇中！！！・・
　
・１０００兆円を超えた国債償還に暗雲いよいよ現実味！

・銀行が企業に金を貸さなくなる。
　設備投資など怖くてできない　、景気に直に影響！

・住宅ローン金利が上昇
　家を建てたいひとがこまるだけでなく、景気に悪影響

円安不況現実味に・・・

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/19(Sun) 15:35

円安にメリットはあるのか？
東洋経済オンライン 2013/5/19 08:00 リチャード・カッツ
アベノミクス円安にメリットはあるのか？

[拡大]
■　代償はすでに顕在化している

　ドルに対して円の価値が25％下落したことは、「アベノミクス」が日本の活力を取り戻せることを確信させる最も有効な要素の一つである。しかし、円安にはメリットばかりではなく代償があることも忘れてはいけない。メリットが代償を上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与するだろう。

　その代償はすでに顕在化しており、エネルギー、原材料、食料、製造部品の輸入価格が上昇している。競合企業に対する日本企業の費用優位性が生まれたことで輸出拡大が期待できるというメリットはあるが、この傾向はまだ見られない。どの程度のメリットがあるかも不透明だ。

　もう一度、代償について確認しよう。円安の状況では、原油、自動車部品などのドルの価格が変わらない場合、日本が原油や自動車部品を同量手に入れるのに、より多くの円を払わなければならなくなる。昨年9月から今年3月にかけて日本の全貿易相手国に対する円の名目価値は18％下落した。同時期、単位当たりの円輸入価格は18％上昇した。

　結果、昨年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5％減少したが名目輸入金額は12％上昇した。つまり、日本は5％少ない輸入量を確保するのに、12％多く支払ったことになる。 【詳細画像または表】
■　円安は経済成長を阻む「悪いインフレ」を招く

　これは日本の成長にとってはマイナスである。家計の資産あるいは輸入企業の利益から中東の王族や中国の工場主へと資金が流れるからだ。

　インフレ期待をもたらすことから、日本にとっても悪いことではない、と言う人もいるかもしれない。が、これは経済学的にはナンセンスだ。インフレには「よいインフレ」と「悪いインフレ」があり、後者は経済成長に悪影響をもたらす。より少ない量を獲得するのにより多くを支払うのは悪いインフレである。

　原油といえば、多くの人は日本の貿易赤字が定着しているのは福島第一原子力発電所事故の影響で、日本が鉱物資源をより多く輸入するようになったからだと考えているかもしれない。が、原子力は日本の電力の30％を供給しているにすぎず、日本の総エネルギー消費の10％程度である。日本の原油やLNG(液化天然ガス)など鉱物資源の輸入量は、2011年2月〜13年2月までわずか6％しか増えていない。

　一方、同時期に円の価格は28％上昇した。10年に日本の鉱物性燃料輸入額はGDPの3.6％程度だったが、12年にはこれが5.1％に拡大。そして、今日の為替水準では、たとえドル価格上昇や輸入量の増加がなかったとしても、6.5％に膨らむ。もしドル価格そして(あるいは)数量が増えれば、輸入額はさらに拡大し、戦後最高水準となる。これが家計の資産と企業の利益に与えるダメージは極めて大きい。

　こうした代償がメリットによって相殺されればよいが、そのメリットはまだ表れていない。多くのエコノミストによれば、円安が実質輸出量を押し上げるには少なくとも1年を要するとされ、その影響がどの程度かについては諸説ある。

　その間、日本の実質輸出量は減少し続けた。13年1〜3月期の日本から世界への輸出量は前年同期比10％の水準まで下がり、07年後半の景気後退前のピークから比較するとなんと30％も低迷している。

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/19(Sun) 15:37

続き・・

少なくともこれまでのところ、輸出の面においては、輸出先で価格を引き下げることで市場シェアを獲得することではなく、輸出先でドルやユーロなどの価格を据え置き、多くの円を獲得することで円安を活用している。自動車、テレビ、機械類1台当たりの利益は押し上げられたが、必ずしも販売量が増えたからではない。3月時点で円は日本の主要な貿易相手国の通貨に対し、昨年9月比18％安かった。輸出業者はこれを利用して円の受け取りを16％増やしたが、実質輸出量はほとんど増えなかった。

■　メーカーの雇用増に結び付くのか

　自動車業界を見ると、日本メーカーは今でも世界のトップを争っている。自動車メーカーは、この円安を外国での価格引き下げか多くの円を獲得するのに利用することができた。

　たとえば、円が1ドル=78円から98円に下落したとすると、トヨタ自動車は輸出自動車の価格を2万4000ドルから、たとえば1万9000ドルに引き下げることができる。これで、円ベースでほぼ同額(約18万7000円)を獲得でき、より多くの自動車を販売できる。あるいは現地価格は2万4000ドルのままで1台当たり23万5000円を円ベースで得ることもできる。昨年9月から2月にかけて、自動車メーカーは後者を選んだ。円での自動車価格は15％上昇し、輸出で得られた金額は12％増えたが、実質的な数量は2.4％減少した。

　これは、自動車メーカーに投資しているヘッジファンドにとってはすばらしい話だったのかもしれないが、これが、メーカーの雇用増や新たな設備増強にどれだけ結び付くのだろうか。

　これまでのところ、日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。おそらくこの効果は年末までには表れるだろうが、円安メリットの大きさはまだ不透明である。

　(撮影:尾形文繁)(週刊東洋経済2013年5月11日)　

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/20(Mon) 09:31

「女性の活用」って厚生労働省が行なうべき「厚生労働行政]の中の一つであって「成長戦略」とは違うのでは？。
「アベノミクス」とやらに、まだ「成長戦略」というべきものは何一つ出てきていないと思います。

各国からも早く[成長戦略]なるもんを出せと釘をさされているようですがこれはなかなか出ないと言うか、当然すべき「厚生労働行政]と「成長戦略」の区別もつかないようでは、いつまでたっても出ることはないのではと思います。

今、「設備投資」もマイナスのままだが、こういったこともあって怖くてできない
のではないでしょうか。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/20(Mon) 09:40

医療・雇用・育児・これらは、厚生労働施策。再生可能エネルギー、農業、医療、介護・・・など産業にならないもんばかり。
こうしたも0のばかり集めても「成長戦略」にはなない。

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/20(Mon) 09:41

成長戦略:医療・雇用・育児重点策　首相が表明
毎日新聞　2013年04月19日　21時31分（最終更新　04月19日　23時01分）

　安倍晋三首相は１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。首相は「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約２万５０００人の保育所待機児童を２０１７年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所（ＮＩＨ）の設立構想も明らかにした。
　首相は、講演に先だって行われた経団連など経済３団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に１人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、１３？１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「１３年度は安心こども基金を活用する。財源はしっかり確保している」と述べた。
　また、育児・介護休業法で最長１年半となっている育児休業について、取得期間を子供が３歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。
　日本版ＮＩＨについては、米国のＮＩＨを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方で、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を２３日に発足させる方針も打ち出した。
　また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。
　労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。
　また、首相は４月２８日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。【宮島寛】

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/20(Mon) 09:43

＜安倍首相＞農業所得１０年で倍増　成長戦略第２弾発表
毎日新聞 5月17日(金)21時9分配信

　安倍晋三首相は１７日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第２弾を発表した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を控え、対策の焦点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「６次産業化」を進めて農業・農村全体の所得を１０年間で倍増させるとの目標を掲げた。首相は実現に向け、自身を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週新設すると述べた。

【クールジャパン関係も…成長戦略第２弾の主な柱】

　講演は、財界人や学識経験者らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合で行われた。首相は「長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルに過ぎないが、力強い成長軌道に乗せていくべく全力で取り組む」と強調。これから３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、規制改革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えを示した。そのうえで「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間７０兆円規模の設備投資を回復したい」と述べた。

　具体策として、製品実験などで必要な規制緩和を個別企業に特例で認める「企業実証特例制度」の創設▽中小企業や小規模事業者が個人保証なしで融資を受けられる新たな金融枠組み▽設備の新陳代謝や経営改革、事業再編に取り組む企業への支援−−などを挙げた。

　また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在４５００億円程度の農産物・食品の輸出額を１兆円規模にすることは「十分に可能」と述べた。現在１兆円の「６次産業化」市場を「１０年間で１０兆円に拡大したい」とも訴えた。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付ける構想を披露した。

　首相は「観光立国」にも言及し、年間の訪日者数１０００万人を目指してビザ発給要件を緩和する考えを表明。外国人観光客の誘致には、日本の文化やファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が有効だとして、５００億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足させ、事業会社に出資して海外放送枠の買い付けに乗り出す方針も示した。

　大学を「世界に勝つ」ために改革し、今後１０年間で世界大学ランキング１００位以内に１０校のランクインを目指す（現在は東大、京大だけ）ほか、大学発のビジネス創出によって「真の意味での産学連携が生まれる」と指摘した。【宮島寛、福田隆】

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/20(Mon) 09:49

>>11
産業政策いわゆる成長戦略が実施されない限り、国営カブやさんのいわゆるアベノミクスなどというものは
一過性の現象で終わってしまう事は誰でもわかること。

日本においても、また当面容認した各国にとっても、それが容認の条件であることが分かる。

まだこの[成長戦略]と言えるものは何一つ出ていない。

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/21(Tue) 22:11

【Ｑ＆Ａ　長期金利の急上昇】住宅ローンにも影響　先行き不安、国債売り急ぐ　


　日銀は金利の引き下げを目指して大規模な金融緩和に踏み切りましたが、逆に長期金利が上昇しています。
　Ｑ　長期金利とは何ですか。

　Ａ　返済まで１年以上ある資金を貸し借りする際の金利です。国が借金するため新たに発行する「１０年物国債」の利回りで示されるのが普通です。銀行などの金融機関が国債を売買する債券市場では、買い手が増えると国債の価格が上昇し、反対に金利が下がるのが 自然です。

　Ｑ　日銀は何をしているのですか。

　Ａ　日銀は銀行などの金融機関と国債を売買することで、世の中のお金の量を調節しています。日銀は今回、国債を大量に購入することで長期金利を引き下げようと考えました。日銀が最後には国債を高く買ってくれるなら、金融機関はすぐには手放す必要はないと考えるはずです。そうすると国債を買う動きが優勢となり、長期金利が下がっていくという計算でした。

　Ｑ　では、なぜ長期金利は上昇したのですか。

　Ａ　確かに日銀は大量に国債を買っているのですが、日銀以外の買い手が少なくなってしまいました。日銀による国債購入の規模が予想以上に大きかったため、多くの金融機関が「金利の先行きが見通せず、国債を持ち続けるのは危険だ」と不安を募らせたのです。このため日銀の思惑とは裏腹に、国債を売り急ぐ動きが強まって価格が下落し、長期金利は急上昇してしまいました。市場の混乱はまだ続いていて、長期金利の振れ幅そのものも大きくなっています。

　Ｑ　政府はどうみていますか。

　Ａ　外国為替市場で円安が進んでいることなどから、このところ株価の上昇が続いています。このため麻生太郎財務相は、まだまだ株価が上がると期待した投資家が、もうけの少ない国債を売って株の購入資金に充てているという見方を示しています。

　Ｑ　私たちの暮らしに悪影響はありますか。

　Ａ　銀行は長期金利を基準に一部の住宅ローンの金利を決めています。金利上昇を受けて、大手銀行は住宅ローンの金利を５月から引き上げてしまいました。

　Ｑ　金利は今後どうなりそうですか。

　Ａ　景気が本格的に回復すれば、金利がゆっくりと上がっていく「良い」金利上昇が起きるとみられています。一方で、投資家が日本の財政再建は難しいと判断して国債を一気に売ってしまうと、景気が回復しないまま金利が上がってしまう「悪い」金利上昇になるかもしれません。家計のローン返済負担が大幅に膨らんだり、負担を嫌った企業が借金による設備投資を控えたりする恐れがあります。国債は国の借金ですから、金利が上がれば利払い費が増え、財政再建も遠のきそうです。

（共同通信）

2013/05/21 14:50

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/22(Wed) 12:50

貿易収支は4月として過去最大の赤字、輸出は円安でプラス維持
ロイター 5月22日(水)9時1分配信



５月２２日、財務省が発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支は８７９９億円の赤字となった。赤字は１０カ月連続。都内の港湾施設で４月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　２２日　ロイター］　財務省が２２日発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８７９９億円の赤字となり、４月としては過去最大の赤字幅を記録した。

輸出が円高修正の効果でプラスを維持したが、液化天然ガスなどの輸入が依然高水準で推移したことが影響した。赤字は１０カ月連続で、これは１９７９年７月から１９８０年８月まで１４カ月連続で赤字となって以来のこと。

＜輸出復調を確認か、金額ベースでは円安で２カ月連続増・数量ベースの減少幅も縮小＞

輸出は前年比３．８％増の５兆７７７４億円で、２カ月連続で増加した。財務省では「少なからず円安の影響がある」とみており、円高修正による輸出押し上げ効果が浸透してきた。数量ベースでも４月は前年比５．３％減で、２月の同１５．８％減、３月の９．８％減と比べ減少幅が縮小。海外経済の持ち直しなども影響し、輸出の復調が確認されつつある。

品目では、有機化合物（４０．９％増）、自動車（６．５％増）、鉱物性燃料（５８．６％増）が増加した。一方、船舶（５１．２％減）が減少した。

為替レート（税関長公示レート平均）は１ドル９６．０１円で、対前年比１６．６％の円安だった。

＜対米輸出は２００８年１０月以来の水準＞

地域別では、米国向けは好調だったが、欧州連合（ＥＵ）向けは引き続き不調で、中国向けは３カ月ぶりに増加に転じた。

このうち、米国向け輸出は前年比１４．８％増の１兆１０１３億円と４カ月連続で増加した。２００８年１０月（１兆２０６５億円）以来の水準で、３カ月連続で１兆円の大台を維持。自動車輸出がけん引した。

中国向け輸出は同０．３％増で、３カ月ぶりに増加した。有機化合物（３９．２％増）が増加する一方、金属加工機械は５５．７％の大幅な減少となった。自動車も１３．７％減少した。輸入は増勢傾向を維持し、４月は過去最大の輸入額となった。

一方、欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比３．５％減で、１９カ月連続で減少した。

＜輸入は６カ月連続で増加＞

輸入は同９．４％増の６兆６５７３億円。６カ月連続で増加した。輸入金額は４月としては過去最高だった。増加品目は、液化天然ガス（１７．９％増）、衣類・同付属品（２５．６％増）など。

輸入原油単価は前年比２．１％上昇の６万７１２０円／キロリットルで、ドルベースでは同１２．５％低下の１１１．１ドル／バレルだった。

＜赤字は予測上回るが為替市場の反応見られず＞

貿易赤字は市場予測を上回ったが、為替市場などは特に反応していない。

先行きについて財務省では「為替レートは円安傾向だが、海外経済の下振れリスクには留意する必要がある」（財務省筋）と指摘しながら、予見はできないとしている。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は６２１１億円の赤字。輸出は前年比５．９％増、輸入は同６．７％増だった。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　山川薫）

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/30(Thu) 21:55

金利上昇が生活と経済に与える影響
THE PAGE 5月30日(木)11時32分配信



図1　長期金利上昇と日経平均の推移
　日銀による異次元の量的緩和以降、予想に反して日本の長期金利が上昇を始めています。量的緩和当日こそ金利は急低下したものの、その後は0.6％台まで上昇、さらに5月に入って一気に0.8％台まで急上昇しました（図1）。長期金利の上昇を受け、メガバンク3行は5月より住宅ローンの固定金利の一部を引き上げ、6月もさらに上がる見込みです。後ほど説明するように、金利の上昇は単純に株高を反映したものとみなすこともできますが、日本の財政危機に対する兆候と解釈することも可能です。市場ではその解釈をめぐって激しい議論が起きています。
現在、日本は日銀による財政ファイナンスの状態にある
　日本の財政状況に敏感な投資家は、金利上昇は日本の財政危機の兆候と見なしています。日本の政府債務のGDP比が世界でも突出して高いことは誰もが認識していますが、日銀による国債の大量購入が結果的に日本の財政の信認を低下させ、国債価格下落の引き金を引くと考えているのです。

　日銀は今後2年間で年間60兆円から70兆円の資金を市場に供給します。多くの報道では黒田総裁の発言を根拠に、市場で取引される国債の約7割を日銀が購入するとしていますが、それは既発債の借り換え分も含んだ数字です。実際には毎年発行する額を超える国債を日銀が購入しており、事実上、日銀が直接引き受けを行っている状況といえます。

　もし今回の金利上昇が日本の財政危機のサインなのだとすると、その結果は歯止めの効かないインフレであり、金利は今後も上昇を続けることになります。

　インフレと金利上昇が制御できなくなると、国民の生活に大きな影響を与えることになります。まず現金の価値が減少するので、預金を持っていると大きく損をします。給料の増額が物価に追いつかないので生活も苦しくなるでしょう。また住宅ローンの金利も跳ね上がるため、当初はローンも組みにくくなります。

　ただ一方では、物価が値上がりし、借金の実質額が減少するので、うまく固定ローンを組んで不動産を買うことができた人は、最終的には得をするかもしれません。

19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/30(Thu) 21:57

長期金利と経済成長率には高い相関が
　一方、日本の先行きを楽観視する投資家は、金利の上昇は景気拡大を反映した健全なものであると考えています。長期金利はその国の長期的な経済成長率を反映します。したがって、景気が回復し株価が上昇する局面では金利も上昇してくることになります（国債価格は値下がりします）。

　実際、日本の長期金利は名目成長率と高い相関が見られます。1970代まで、日本の長期金利は高度成長を反映して7％から8％の水準でした。名目成長率と長期金利の低下が始まるのは80年代のバブル経済がスタートしてからです。デフレが続く2000年以降はゼロ成長を反映して、長期金利も下限に近い1％前後で推移しています（図2）。

　日本がゼロ成長に突入する直前、長期金利は1.9％の水準にありました。年率換算で名目1.5％というGDPの数値が出ている現状を考えれば、0.8％という金利はむしろ低すぎるくらいだという解釈も可能です。

　どちらが正しいのかは、もうしばらく金利と景気の動向を見極める必要がありますが、少々やっかいな問題も発生しています。日銀による国債の買い占めによって債券の流動性が低下し、市場の価格決定機能が弱体化しているのです。さらに市場関係者の一部からは、日銀と市場のコミュニケーション不足を指摘する声も上がっています。

　黒田総裁は金利急騰を受けて急激な変動は好ましくないとコメントしましたが、金利水準そのものについては放任とも取れる発言を行っています。黒田総裁の市場との対話力が早くも試されているといえるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

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20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/03(Mon) 18:35

2013年4月18日 コメントは受け付けていません。

円安の効果も半減？日本の輸出数量減少に歯止めがかからない！
経済
　財務省は4月18日、3月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3624億円の赤字となった。貿易収支が赤字となるのは9カ月連続。2012年度（2012年4月〜2013年3月）の貿易収支は8兆1699億円の赤字となり、年度ベースの赤字は2年連続、赤字額は過去最大となった。


　赤字の原因は従来と同様、エネルギー関連の輸入が増加したため。化学製品などの輸出に増加が見られたが、原油と天然ガスの輸入増加が上回った。

　日本は震災以降、貿易赤字が定着しており、そのこと自体はもはや驚くべきことではない。
　現在はエネルギー輸入増の影響が大きいが、本来であれば、円安の進行によって輸出額が増加に転じ、貿易赤字は一定の範囲に収束するはずである。アベノミクスも基本的にはこれを念頭においた経済政策といえる。

　だがこれには輸出数量が一定であればという前提条件が付く。いくら円安が進んでも輸出の数量そのものが減ってしまっては金額は増加しない。

　この点について、実は憂慮すべき事態が続いている。3月の輸出金額は対前年比1.1％増加だが、数量は9.8％のマイナスであった。先月の輸出金額は対前年比2.9％のマイナスだが、数量は15.8％ものマイナスである。
　輸出金額はなんとか横ばいを保っているが、中身は円安による金額増加と輸出数量の減少が相殺された結果である。輸出の不振が単なる価格競争力によるものなのか、製品そのものに起因するのかで今後の状況はまるで異なってくる。
　価格競争力が原因であれば、円安による効果はすぐに表れてくるはず。一方、製品そのものに原因がある場合には、為替には関係なく数量は回復しないことになる。本格的な円安が進行してからまだ4カ月しか経過していないので確かなことはいえないが、今のところは製品そのものに原因があるように見える。

　もしそうなのだとすると、輸入を減らさない限り貿易赤字は増加し、物価の上昇によって生活は苦しくなる。日銀の物価目標は案外簡単に達成できるかもしれないが、それは経済成長を伴わないものとなる可能性が高い。いわゆるスタグフレーションである。
　今年に入って、株高による資産効果から富裕層を中心に個人消費が回復しつつある。少なくとも輸出数量が減少している現状では、株高を背景にした消費の伸びに期待するしかなさそうだ。

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/09(Sun) 10:38

アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減ビジネスジャーナル 2013年6月9日 06時00分 (2013年6月9日 10時08分 更新)

[拡大写真]
　アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高＝富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。

　例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門（美術、宝飾、貴金属）の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6％増、4月18.8％増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。

　もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5％を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5％減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。

　一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9％減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6％減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。

●円安で潤うのは一部のみ？
　よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、（もともと富裕な）個人資産家たちだけである。

　一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。

　よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ（スタグフレーション）となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。

●減り続ける世帯所得と格差の拡大
　ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。…

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/10(Mon) 21:06

倒産、１年ぶり高水準＝中小企業の「息切れ」表面化―５月時事通信社 2013年6月10日 17時03分 (2013年6月10日 21時01分 更新) 　東京商工リサーチが１０日発表した５月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比８．９％減の１０４５件だった。７カ月連続で前年を下回ったものの、４月に比べれば１４６件増え、２０１２年５月（１１４８件）以来の高水準となった。経営不振の中小企業が「息切れ」する事例が表面化してきたことが背景。

　負債総額は前年同月比３８．６％減の１７３３億円で、１億円未満の小規模倒産が７３８件と目立った。中小企業金融円滑化法に基づいて返済条件の緩和などを受けたにもかかわらず倒産したのは５５件と、４カ月連続で最多を更新した。

　東京商工リサーチは「経営改善が進まない小規模企業の息切れ、淘汰（とうた）が増えている」と指摘。その上で倒産件数は秋以降、「緩やかに増加する可能性が高まっている」としている。　

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/01/11(Sat) 17:31

円安不況到来へ！


http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=368234323&ls=50

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 19:58

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:18

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/02/20(Sat) 21:16

今の状況はまさに円高不況到来ということだね！。

アベインチキノミクスの失政！！

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