政府行政職員の天下りの「政治の企業献金制度」が原因

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/02/24(Fri) 09:12

企業献金は企業が政治に献金して「国の仕事を貰おう」という「国民の税金」を
政治の権力が献金のお礼に使い利用されるという制度になっている
そして、その「政治が国民の税金を献金のお礼に使う制度」が次には
「国の仕事が貰いたかったら道を付ける官僚を受け入れよう」という
二重構造になっている。つまりは、「企業献金制度が生む権力の乱用」である。
「企業献金を受け入れている制度」が原因であるから、これは廃止するべきである。
以前に、元総理大臣が郵政民営化をした時に、５５歳でみんなリストラされ民営化され
６０歳まで５年間完全無収入になった。今の政党が政権を取るための材料に民営化という
政策で公民ンを餓死させる政策を作るのなら、企業献金は廃止するべきではないか。
公金基金流用や斡旋収賄罪や天下りなどの諸悪の根源は「企業献金制度」が原因であるからだ。
しかし、政治が政権を取るための政策で、民営化などの公務員リストラをした場合は。次の
就職先は決めてやるべきではないか？勝手に自政党のアッピールに利用して、国民をリストラする
権利はないだろうが。
どこの政党にも言えることだが、「政策責任制度」を作るべきである。

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