過労死問題は「過労死実態隠し政策」にされている

1 名前：問題視 投稿日：2017/11/21(Tue) 00:27

企業の過労死問題は政府の政策「労基法廃止」で、過労死の訴訟をできなくしている。
つまり、企業側に立って、「残業実態を隠す政策の残業代ゼロ法」を作って、労働者の訴訟をできなくしたのだ。
つまり、「残業ゼロにしたから残業実態が見えないから訴訟はないだろう」としている。しかし、残業ゼロなんて企業はあり得ない。
「残業は家でやれ」という政策にしたから、実質残業が見えないではないか？
企業側と一緒になって、人件費をケチって内部保留を増やし、人数を減らしてやらせるために、任務に当たった社員は、１秒も休む暇もなく、
寝食を忘れ、心頭滅却してまで仕事をさせられて、円形禿になったりあまりにも体を休ませる睡眠時間がないために、精神的にも力が出なくなってうつ病
になっている。家で仕事をするようになったら家では切りが付かなくなるからだ。こういう実態を政府は無視して「だったら残業しないで家に帰らせろ」
というだけの政策をしたが、実態は家に帰れば子供の子守をさせられて、仕事なんかできない。しかし、納期は迫っているから仕事をしなければならない。
従って子供や妻が寝てから、夜中に朝方まで仕事をするようになる。家の電気代を使っても、その代金は会社は払わない。従って、政府の
「家でやれ式残業ゼロ法労基法無くし政策」では、どのくらいの仕事をしたかは見えず、さらに企業の電気代節約の犠牲になって、労働者の家計を圧迫して、
記録に残らないサービス残業をやらされている」という実態になってしまっている。家での残業代は一日２時間分を給与に上乗せするべきではないか？家での
電気代、電話代、外商分の接待費、は支給すべきだろう？でないと契約は取れない。成果は出ない。企業側にとって有利な政策を「政府が納税者の税金を使って
残業代ゼロにしていることになる」自分たちは企業献金と税金を得てビフテキを食って納税労働者はうつ病にしているではないか？

この政府が食っている税金は民間労働者の血と汗であることを無視している。
過労死対策とは、「体の修復期間を設けたり、その期間には検診を受けさせたりする「納税労働者を大切にする休暇期間の増加を図るべきではないか？外国には一ケ月間の休暇期間がある。政府の金曜日早退の育休時間を与えても、家庭サービス日になっていて休む時間もない。「労基法既定の一日２時間一週間分の残業手当も出なくしているのに、家計収入が減って、昼飯だって栄養不足のパンだけなのに、金曜の買い物なんかする金もないと若者たちは怒っている。」家で電気、電話代使ってまで残業しているのに「残業代ゼロ」では買い物なんかできますか？家での残業代は払うべきだろう？子供まで収入減少で栄養失調になる。
税金は労働者の血と汗の結晶である。これを食ってばかりの政府行政ではないか？だから、納税労働者が栄養失調になって力が出なくなってうつ病になるのである。あまりにもかわいそうすぎるではないか

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/21(Tue) 11:33

政府の過労死対策での「労基法廃止」は国民の労働者の権利を奪うものだ。
「労働基本法」は露王同社の法律で、低賃金や過重労働時間の規制など、労働者の体調などの権利を守るものだ。これを政府は勝手に「廃止」する権利はない。なぜなら他の権利を侵害するものは自分の権利を主張できないからだ。
「残業代ゼロ」にする政府は「労働者の最小の権利さえも奪った」
「過労死で訴訟するなら残業はするな」という「残業代ゼロ法」では企業の「過労死訴訟ゼロ政策」をしている。その上人件費である残業代を出さなくてもいいようにして内部保留を増やし自分たちの「企業献金」のために「労働者の過労死訴訟をできなくした」なぜなら、残業はゼロにしたから「過労死ではない」という政策にしているのである。家での残業は「過労死実態を見えなくするもの」であるからだ。
家での残業記録はできないからだ。成果が出なければ夜中まで売り上げ案を練っても実態が不明として訴訟できなくなっている。
玄室は、家では子供の子守をするから仕事にはならない。従って妻や子供が寝てから仕事に入り朝までかかって案を練ることになりからだ。そして朝が来れば職場に出なければならない。職場の残業なら仕事を持ち帰る事もないから、夜中は眠れる。しかし、家に残業を持ち帰れば睡眠時間は無くなる、こういうことを「過労死」というのだ。自分の家の電話、電気代を使って体力を消耗させ倒れる環境にした「政府の労基法の廃止」や「残業代ゼロ法」は過労死問題を悪化させている。
政府の金曜日早退政策では、消費の促しに労働者の過労死問題を利用しているが、家での仕事が電気代電話代暖房代などの自腹家計圧迫で支出が増大し、金曜日消費なんかできないと若者は怒っている。「労働者の家を職場のように仕事に使わせる政策」が政府の政策であり過労死問題を企業の利益に使っているではないか？
「家での残業は過労死にならない」として「企業救済をした政府」は「企業献金を得ている。労働者を企業に「残業代ゼロ」で売った政府の政策は今後信用できない。
残業ゼロにしたら、家での残業代は政府が出すべきである。「成果を得なければ残業代は出さない」という政策なら、「自宅を職場に使った利用料」を政府が補てんするべきだろう？「労働者をお犠牲にて企業献金を得てビフテキを食べキリギリスに餌をやり海外遊説してバラマキ税金で歓待させ海外ではこれを武器弾薬の資金にしているではないか？口や言葉では安心間を与えようとする美辞麗句であるが、やっている政策は「自分の栄誉のためと企業献金のためだけではないか？」
企業献金制度は廃止し「献金ゼロ法」をつくるべきである。

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