なぜ消費税・・物品税復活せよ！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/10/19(Thu) 21:05

今何かあると、「消費税」です。昔は「物品税」というのがあってやってたんですが、消費税という大衆課税ができました。以前は消費税で一内閣が吹っ飛んだんですがm最近安易に消費税率上げを言い出します。これで委員でしょうか！？、もう一度物品税を復活させるべきです。

27 名前：pSgbDIhIT 投稿日：2012/02/28(Tue) 13:51

Thought it wudlon't to give it a shot. I was right.

28 名前：frjnAZdYzCiZTPu 投稿日：2012/02/28(Tue) 14:15

A wodnferul job. Super helpful information.

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/28(Tue) 18:18

Thanks for your comments on this site.

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/03/30(Fri) 16:52

消費税は間接税である・・・小沢さんの消費税に対する認識は他の議員と違う
ttp://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_29.html
2012年3月29日　政経徒然草


数日前のテレビで小沢さんが語った消費税という税に対する認識は、私達や他の国会議員とは異質のものであった。
私は、西松建設事件までは、小沢さんを好きでも嫌いでもなく、関心も殆んどなかった。
しかし、西松事件をきっかけに、小沢さんに関心を持ち始めた。小沢さんを知れば知るほど小沢一郎という政治家は、他の政治家とは違うことに気づき始めた。
何処が違うのかと問われれば、物事を見る視点が実に広く自由で固定概念にとらわれていない点を指摘したい。

そのことは、「消費税」という税の捉え方にも表れている。
小沢さんは、消費税が間接税であることを最初に指摘している。
間接税とは、物品やサービスにかける税である。所得や資産にかける税ではない。
小沢さんは、『間接税（消費税を含む）とは、収める税額も、自分の可処分所得の額も自分の意思で調整することが出来る税』だと説明した。（解釈と説明の仕方が多少違うかもしれないが・・・）
この説明は、非常に新鮮だった。経済学者からもエコノミストからも、国会議員からも、今まで殆ど聞いたことのない説明だ。
もう少し、わかりやすく解説すると、『間接税（消費税を含む）を納めたくなければ物を買わなければいい。自分の可処分所得を増やしたければ物を買わなければいい。』ということである。
当たり前のことなのだが、「家計と間接税の関係」をこれほど端的に説明した人を今まで見たことがない。
この説明は「間接税と経済の関係」をも端的に表している。
極論にまとめれば、基本的に「間接税（消費税を含む）は国民の可処分所得が増えなければ、税収は増えない。」「物（サービスを含む）が売れなければ間接税の税収は増えない」ということである。
別の表現をすれば「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が増えなければ消費者は物の購買やサービスの利用を控える（又は低価格に移行）ので全体の税収は、計算どおりには増えない。」、「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が下がれば、消費者は其の分、物の購買やサービスの利用を控える（又は低価格に移行）ので全体の税収は計算どおりには増えない」ということである。
政府や財務省の説明のように
現状の消費税５％の税収分（約１１兆円・・・財務省のデータから引用）+増税する５％の税収分（１２兆円）＝２３兆円
という計算どおりの税収になるのか疑ってみる必要がある。

ここで問題になるのが、最初に述べた「間接税と可処分所得との関係」だ。二つは密接に繋がっているという点である。小沢さんが指摘した点も、実はこの点にあるのではないかと思っている。
「消費税率のアップ（増税）は家計の可処分所得を減少させる。」という点である。
「今までと同じ生活（同じ物を買い、同じサービスを利用）をしていても、消費税率のアップで納める消費税の額が増えた分だけ家計の可処分所得を減少させる。」ということである。
「消費税には自動的に家計の可処分所得を吸い上げる機能が備わっている」ということである。
増税で一時的に税収が増えても、増収分だけ自動的に国民の可処分所得を吸い上げていく（減少させていく）・・・ここが所得税や法人税、他の資産税などとの大きな違いである。
消費税率を上げれば上げるほど国民の可処分所得を減少させ、国民の消費活動を縮小させる。そしてデフレを加速させる。
このことは、過去十数年の日本や最近のＥＵなどの現状をみれば、納得してもらえるかもしれない。

間接税は「国民の懐具合」と「国民の消費に対する意思」に大きく左右されるということである。
昔、「鉄は産業の米である」といわれた時代があったが、これを税に当てはめれば「税は国家の米である」と言い表すことができる。
コメの収量を増やそうと耕作面積を５％広げても、土地が痩せ細り１反当たりの収量が減少すれば全体の収量は増えない。
全体の収量を増やすためには、土地を肥やし、田の草を取り、適切な水の管理をし、適正な時期に刈り取ることが重要だ。
肥えた田で生育した稲なら、多少の台風や病気にも耐えられる。
痩せ細った田で生育した稲は、台風や病気に絶えられるだけの力を持たない。

民のカマドから煙がモウモウと立ち昇るように努力することの方を最優先すべきだと思うのだが・・・。
現状を見ると、カマドの火がドンドン小さくなりかっているように思えてならない。
私も小沢さん同様、日本の将来に対しては悲観していない。寧ろ楽観論者なのだが、今の政治では・・・少し心配になっている。

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 11:51

国民新党の連立離脱問題・・・地雷を踏んだ民主党！
ttp://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_05.html
2012年4月5日　政経徒然草


地雷を踏んじゃった！

思わぬところに地雷があった。
野田首相や民主党執行部の偽らざる思いだろう。
動くに動けない！
亀井国民新党代表を甘く見ていたツケを支払う羽目になるかも・・・。

国民新党の亀井代表が本日、議員総会の後に記者会見された。
先日話されていたことと、ほぼ同じであった。
もちろん、先月２９日付けでの連立離脱は変わらず。
ということで、今後の最大の焦点は自見金融大臣の署名の有効性であり、どういう立場で署名したかである。
事と次第によっては、大きな問題になりそうな予感がする。
亀井代表は、後は野田首相と藤村官房長官や輿石民主党幹事長らの判断次第だと彼らに賽を投げた。投げられた側の野田首相や藤村官房長官、輿石幹事長は非常に難しい、そして重要な判断を迫られたことになる。
判断を誤れば藤村官房長官の首が飛び、輿石幹事長の責任、そして野田首相の責任まで問われることになりかねない。
このことは政党と政党、そして、その政党の党首と党首との約束の問題であり、信義の問題でもある。政治家が口から発する言葉の信頼度が問われる問題でもある。

この問題が政局に及ぼす影響は小さくない。
連立政権から国民新党が離脱することになった原因は民主党政権発足時の３党合意の約束が民主党によって破られたことにある。ということで今回の連立解消の原因が民主党にあることが１点目に挙げられる。
２点目が、首相と亀井代表の連立解消合意後の、首相をはじめとする官邸、及び民主党執行部の対応の問題である。
３点目が、政府内に居残った自見金融大臣ら数人の国民新党の議員の立場と、その扱いについてである。
そして４点目が、やはり「自見大臣の署名の有効性」である。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 11:52

以上の４点について、もう少し詳しく分析してみよう。

１．連立解消の原因
これは、当然のことながら消費税に関する３党合意を民主党というか野田首相が反故にしたからに他ならない。連立解消における瑕疵及び原因は民主党にある。だから国民新党に対して、民主党側がとやかく言える立場ではない。
このことを小さく見てはいけない。「政党と政党の間での約束を破る」ということの意味を民主党の議員は理解する必要がある。連立を軽く考えてはいなかったか。反省する必要があるのでは・・・。

２． 連立解消合意後の、首相をはじめとする官邸、及び民主党執行部の対応
これも、非常にお粗末な対応であった。
２９日に野田民主党代表と亀井代表の間で連立解消が合意された。（というか亀井代表が正式に連立離脱を表明すれば、それで連立解消は成立する。）
ところが、国民新党の下地幹事長が藤村官房長官に「国民新党は連立を離脱しない。自見金融大臣は国民新党の大臣として消費税法案に署名する。」と２９日夜に伝えていたらしい。
本来なら、党首同士の話合いによる結果が、政党同士の最高意思決定であるはずなのだが、藤村官房長官と野田首相までもが、下地幹事長の話を国民新党の決定と看做してしまった。
更に、翌日、野田首相は亀井代表からの「無所属の立場での大臣や政務官としての登用」という提案までも拒否してしまった。閣議決定後、亀井代表は藤村官房長官や輿石幹事長を呼びつけ「党首同士で決めた決定を無視するとは何事ぞ！（そう言われたかどうかは定かではないが・・・）」と説明を求めた。しかし、今だに返答が無いのが実情らしい。つまり、返答が出来ない状況が民主党内で起こっているということである。
しかし、余りにも「お粗末な話」である。亀井さんには何の瑕疵もない。

３． 自見金融大臣ら数人の国民新党の議員の立場と扱い
今日の会見でも、今いち、よくわからなかったのがこの点なのだが、政府内での立場や扱いは野田首相が決めることだというスタンスのようだ。最もな話である。
となると野田首相に判断が求められるわけだが、これが実に難しい。残された道は自見金融大臣らからの自発的な申し出による辞任か、或いは罷免しか方法がないと思うのだが・・・。
野田首相は、自らが「彼らの無所属の立場での役職の継続」を否定してしまったので、彼らは国民新党の議員としての立場でしか役職を継続できないのだが、そのためには亀井代表の了解が必要になる。
結論を言えば、野田首相は彼らに自発的に辞任してもらうしか方法はない。
同様に、彼らの国民新党内での立場も微妙で、亀井さんは、個々の議員が良識で判断するだろうというスタンスを取っている。離党するしか道は残されていないのかも・・・。

４．自見大臣の署名の有効性
さて、最大の焦点である「閣議決定における消費税法案への署名」が有効か無効かという問題である。
当然のことながら、通常の常識で言えば「無効」である。なぜなら党首である亀井さんの了解が得られないからである。（亀井さんが国民新党の議員としての役職継続を認めていないからであり、野田首相が無所属での署名を認めなかったからである。）

以上のことから、どういう状況が生まれるかというと
�@このゴタゴタの責任を誰が取るのかという責任論の問題が発生する。
�A野党からも、この問題が追及されるだろう。当然、野田首相の責任も問われることになる。
�B民主党内においても、当然のことながら党と党との連立の問題であるので、このゴタゴタの責任を党としても問われることになる。

これらのことから勘案するに責任を問われる立場に追い込まれるのは、政府内においては下地幹事長との窓口を担当した藤村官房長官であり、党においては輿石幹事長であろう。
もしも「消費税法案の閣議決定が無効」ということになれば 野田首相の責任も問われることになる。党内からも野田首相の責任を問う声が出てくることが予想される。
ということで、コチラでも「消費税増税法案」は入り口で躓くことになる。

しかし、冷静に見てみれば全てが事前に予測できたことであり、又、事前に亀井さんに確認を取っていれば、こんなことにはなっていなかったはずだ。
政治家として「幼稚」としか言いようがない。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 22:01

ttp://akiko-kamei.home-p.info/

　国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

　３月２９日（木）夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している３人（自見、松下、森田）について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、７時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは前夜の会見で明らかになっています。

　さて、３月３０日（金）朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

　一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

　この日、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

　さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

　現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について（有効か無効か）精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。



国民新党の党則４条２項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

　ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 23:22

国民新の連立維持派が代表「解任」＝亀井氏は無効と反発―政権混乱、首相に痛手
時事通信 4月5日(木)21時31分配信

　国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相、下地幹郎幹事長ら民主党との連立維持派6人は5日夜、党本部で議員総会を開き、連立離脱を主張している亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の「解任」を決議した。新代表には自見氏が就くとしている。ただ、亀井代表らは無効だと強く反発。党則の不備も絡み、国民新党の混乱は続く可能性がある。
　自民党など野党は与党の迷走を批判。法案審議に影響しかねず、消費増税関連法案の成立に向けて野党に協力を呼び掛けている野田佳彦首相にとっても痛手だ。
　5日の国民新党の総会では、先に6人で決定した連立維持方針を「独断で握りつぶした」として、亀井代表と代表に同調した亀井政調会長の解任を議決。下地氏が代表代行を兼務することや、政調会長を浜田和幸外務政務官とすることも決めた。同党規約5条は、党役員について「所属する国会議員の総会において選出する」と定めており、これに沿った対応とみられる。　

【関連記事】
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〔写真特集〕政治家・亀井静香
後半国会、展望描けず＝歳費削減、選挙制度…懸案山積
党首会談呼び掛けへ＝消費税成立に協力要請−野田首相
「６月解散」に照準＝戦略にずれ、足並みの乱れも−自公
最終更新:4月5日(木)22時57分

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/20(Sun) 14:16

「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相
読売新聞 5月20日(日)14時4分配信

　民主党の鳩山元首相は１９日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げ関連法案について、「シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分もシロアリに食べられてしまう。（採決は）まだこのタイミングではない」と述べ、徹底した行政改革を行うことがまず必要だとして、衆院本会議での採決を急ぐべきではないとの考えを示した。

　一方、自らが今月１５日に首相退任後初めて沖縄県を訪問したことに関し、「今、（野田政権が）必ずしも沖縄県の側に立って闘おうとしていないことに対する（県民の）腹立ちや怒りを感じて帰ってきた」と語った。 最終更新:5月20日(日)14時4分

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/20(Sun) 14:20

こおところフランスの大統領選、ギリシャの選挙だけでなくＧ８でも、
「経済成長」を見越した政策と言う事が言われ始めた。

緊縮派や増税派には、流れが変わっていることに気ずかなければならない。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/27(Sun) 12:45

消費税の軽減税率や給付？馬鹿言ってんじゃないよ！！
５％一般消費税のままなら十分庶民は税金に協力した。これ以上は一切不要だ。後は贅沢品物品税復活・相続税・所得税の再累進化だ！

イギリス・韓国並みに基礎食品は無税0％にするなら、軽減税率や掴み金的給付は少し意味あるが、給付金はインチキが起こりそう。

38 名前：国を憂う 投稿日：2012/06/17(Sun) 21:35

国民は野田首相の功名欲の我まま


、横暴を許していいのか！！！

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/10(Fri) 23:26

消費税増税法案は参議院で可決となった。

概略以下の通り。
　・景気条項がついている。
　・三党合意で、使い道が防災・減災の名で自由に使える事が付け加えられた。（附則18条）
　・来年8％、再来年１０％に。

参議院で民主党5人が反対。（これで、民主党は第一党を離れるだろう。（現在1人差）
したがって「議長」や部屋割りもか変わるだろう。

まだ「特例公債法は残っている。これで総辞職と言う事もありうる。
政権が変わると、「景気条項」の扱いや、「消費税廃止法」提出に向けた動きも考えられるだろう。

解散を確約と言うが、解散は無理だろう。総辞職と言う事も考えられるだろう。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/05(Tue) 18:50

日本の消費税と欧米の付加価値税を混同する国民騙し
2012-02-10
　一般消費税などと称して殆んどすべての物品にかけている消費税だが､欧米に比べて税率が低いといい､｢まだまだ税率を上げても良いのだ｣論がマスコミや政府でまかり通っている｡
　だが､欧米は税率が高いといっても､食品､飲み物などの生活必需品は無税か､せいぜい数%が普通なのだ｡海外旅行で普通の食品や水､ビールなどを買うと税金などかからないので非常に安い｡

　消費税が実際にかかるのは贅沢品のみが普通である｡このことは欧米に在住している日本人が実感している｡
　日本で欧米の｢消費税｣と呼んで比較対象にしている税金は､正しくは｢付加価値税｣であり､奢侈品にのみかかる｢物品税｣なのである｡

　比較すること自体がおかしい｡
　と､思っていたのは私だけではなかった｡
　欧米の付加価値税を､日本の消費税と比較対象にして｢消費税｣と呼んでいることは､政府とマスコミ､御用評論家等による､｢国民騙し｣に他ならない｡

　実に姑息な､｢意図的誤訳｣を貫いてきたものだ｡
　国民はいくらでも騙せると思ってきたのだろう｡

　実際にかなり多くの国民が｢何となく｣騙されている｡
　真面目に自分で考えないクセが､命取りだ｡
　ーーーーーーーーーーーーーーー
マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税　　2/9　　｢journalism-blog｣から

マスコミや政府の偽報道　消費税は、日本にしか存在しない悪税
消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道

消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。
これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう
憲法違反ではないだろうか。

水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、

マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value　Added　Tax　（VAT）は、、

消費税とは、まったく違う税金だ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧米　　　 　　　付加価値税　＝　Value　Added　Tax　（VAT)　
　　　　　　　　　 　　 　生活必需品以外、にかける税

日本 （旧）　　　物品税
　　　　　　　　 　　　　生活必需品以外、にかける税
　
日本 （現在） 　消費税　＝　Consumption Tax
　　　　　　　　　　 　　生活必需品、　にかける税

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それを、日本政府やマスコミは
欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている、

海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない
Valueのあるものから税金をとっているだけである

消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった
物品税は、２５％であった　

これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった

過去にもどすべきだ

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/05(Tue) 18:51

この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、
付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ｡
これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない

即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。
あるいは、海外と同じく、VAT　（付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。

物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。

消費税とは、首絞め税である。

水を飲ませてくれ。と死にかけている人にも、税金を払えと。
米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、
寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。。
自宅を買うにも税金を払えと。

こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。

それを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている

これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない

意図的な誤訳　であり、ごまかしているのである。

消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、
基本的人権を無視した、憲法違反だと思う

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/05(Tue) 21:34

>>41

この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、

付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ｡

これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない


即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/17(Sun) 06:33

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　　　　 　 　 |≡≡i'´|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
　　　　 　 　 |≡≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡
　　　　　　　　　　クールジャパンで大儲け

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/17(Sun) 10:38

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´ / 　 ヽ ＼_, !-‐-!､ 　 /　! 　 ヽ　｀ ｰ- ､_
../　　　 ヽ/ , -‐-､ ' ／　　!　　　 ＼　　　　｀ ｰ
/　　　　 /　 -─ ､ l｀ｰ- ､｣　　　　　＼
､　　 　 {,,　　-‐‐ ､}j　　　|　　　　　 ／爻
　ヽ　　 |　'',,　r-┐ﾉヽ　　|　　　　　爻爻ﾐ
／　　　|　　　|__l''!　　 ヽ, |　　　＿ 爻爻ﾐ
＼　　　|　　　L,lﾉ　　　　',!　／ヽ　lr'´￣ヽ

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/12/12(Thu) 23:24

｢軽減税率｣よりも｢付加価値税｣を導入すべき[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]
ttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10389.html
2013/11/29　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


軽減税率をめぐる与党内の議論が活発になっているようだ｡公明党は食料品全般(酒類と外食を除く)と新聞や書籍､雑誌といった出版物を対象品目とする案を提示｡

これに対して自民党は､｢国民の納得を得るﾌﾟﾛｾｽが大事で､慎重に進める必要がある｣との文書を出した｡国民が納得していない特定秘密保護法案を衆院で強行採決しておきながら､一方では｢国民｣を盾に使ってﾋﾟｸﾘとも動かない｡いつもながら自民党は二枚舌だが､公明党が主張する軽減税率の導入も困難だろう｡

外食といっても､その定義は難しい｡ﾃｰｸｱｳﾄOKという店は含まれるのか｡ｺﾝﾋﾞﾆの弁当はどうなるのか｡食料品も､そのまま自宅で食べる場合と､加工や販売目的で購入される場合がある｡抜け穴を見つけて脱法ﾋﾞｼﾞﾈｽで儲ける業者が誕生し､取り締まりはいたちごっこなんて事態も招きかねない｡税率をめぐる混乱が危惧されるのだ｡

もっとも､消費税は来年8%となり､翌年には10%まで引き上げられる｡生活必需品も同じ税率となれば､国民の暮らしはﾒﾁｬｸﾁｬだ｡

では､どうすればいいのか｡やはり､この税制を根っこから見直すしかないだろう｡竹下内閣が導入を決めたときから指摘してきたが､消費税は制度設計が間違っていた｡すべての元凶はそこにあるのだ｡

消費税は､欧州の付加価値税と比較されることが多いが､根本理念は全然違う｡名前が示すとおり､消費税は一般消費者が負担する制度だ｡川下が税金を支払うという発想である｡一方で付加価値税は､すべての段階の付加価値にかかる税制｡商品をやりとりする際､ｲﾝﾎﾞｲｽと呼ばれる請求書を回し､だれがいくら払ったかをきっちりと残していく｡これなら税負担がｶﾞﾗｽ張りになるし､控除もｽﾑｰｽﾞに受けられる｡税の流れがﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽにならないため､立場の弱い下請けが負担を強要される心配も減るだろう｡

過ちては改むるに憚ることなかれ､である｡今からでも遅くはない｡消費税は廃止して付加価値税を導入すべきだ｡

問題は明らかなのだから､原点に立ち返って､ｲﾁから作り直すべきである｡税率は10%で打ち止めとは限らない｡その先も増やされる可能性があるのだから､現行制度のままでいいわけがない｡

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/01/07(Tue) 21:41

なぜ消費税・・物品税復活せよ！

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=161259522&ls=50

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 19:59

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:17

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/30(Sun) 16:48

増税前、満タンに　県内ガソリンスタンド　最後の週末、駆け込みで車列
北國新聞社 3月29日(土)15時27分配信



給油のため次々と車が入ってくるガソリンスタンド＝２９日午前１１時半、金沢市内
　消費増税前の最後の週末となった２９日、石川県内ではガソリンの駆け込み需要が本格化した。ガソリンは消費税率に加え、地球温暖化対策税としての石油石炭税も上乗せされる「ダブル増税」とあって、給油待ちの車列ができるガソリンスタンドもあった。クリーニング店や家電量販店も多くの客で混み合った。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/01(Tue) 12:14

今日2014年4月1日より、消費税が５％から8％に増税されました。
政府は全部社会保障に使われるといっています。でも、カネに色は付いていない。

一方、あまり知られていないが、輸出する企業には消費税の『戻し税』が課され返金されます。
消費税率が高いほど戻し税が多くなり儲かります。大儲けの企業がたくさん。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/01(Tue) 16:30

国民を欺くバラマキ財源「消費税増税」を廃止にしよう。
http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#2

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/01(Tue) 23:53

スレタイ：「なぜ消費税・・物品税復活せよ！ 」

少数の富裕層の税負担を増やすよりも、
大多数の一般市民、貧困階層から徴収した方が、より公平である。
これが、自民創価政権の公正の原理です。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/02(Wed) 00:07

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」

ttp://gendai.net/articles/view/news/149107
日刊ゲンダイ2014年3月31日 掲載

「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ　４月１日から
ついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。
「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。

　たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。

■政権のベア実施要請とバーター取引

　この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。
.

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/02(Wed) 09:05

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　l l､ヽ! ,, 　"´,ﾉ 　 ',｀''''　 　 !/j, ! ＜消費税、来年には廃止します！
　ヽゝ'　　　　(.,,. _ .,,.)､　　　　jﾂﾉ
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　ヽ　　 |　'',,　r-┐ﾉヽ　　|　　　　　爻爻ﾐ
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55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/12/31(Wed) 07:22

経済の好循環、経済の成長、もしそういうことがあるとすれば、
個人消費が増えなければならない。

「消費税」とは、「消費を処罰する」ことであり、これと矛盾したことである・

経済の好循環・・少なくともそのためには「消費税」を廃止することでなければならない。

抜本的な改革が求められる。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/12/31(Wed) 10:42

政治のやることを「理解」してしまってはいけない。

とかく最近の日本人は、説明もななく、不満もあるにもかかわらず
先回りして「理解」してしまう。

政治とは「今現在」のことでなければならない。

もっと抵抗したりデモになってもいいのに。

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/01(Thu) 16:38

半分の有権者、有権者のの１７％の得票で三分の二を得てしまった安倍
今年は『改革断行の一年』にしたいとの賜ったそうだが、

抜本的改革は消費税廃止によってのみ。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/01(Thu) 21:59

>>1
＞なぜ消費税・・物品税復活せよ！

アベ自民創価連合政権がやってる理由が分かっていませんね。

アベ自民創価連合政権が私腹を肥やすには、大企業、富裕層を

優遇するのが一番いいんです。

庶民を優遇しても、彼等からアベ自民創価連合政権のバックは

微々たるものです。

アベ自民創価連合政権は、そのような経済効率を考えた政策を

打ち出しています。

でも、そのリターンは、ほとんど創価にはなく、アベ自民だけ

儲かるシステムになっています。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/05(Mon) 18:25

簡単に増税できるような税システムにいてはならない。

消費税といううのは、簡単に税率を上げるだけでいつでも増税できる。
そのうち、5％．８％などでなく、25，30，35、40％・・・となるのは必定。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/11(Sun) 14:05

沖縄の普天間に反対する知事が当選、自民は沖縄への交付金を削減、その理由というのが、
消費税10％値上げが延長されたためと。

消費税はすべてのものに使うためのものちうのが暴露された。

消費税というのは将来のためだとか、社会保障のためだけとかは嘘八百。

いいように使われ浪費されてしまうもの。

それをすべての国民がその「消費の罰」として課されるのは不条理千万というもの。


また、円安で大儲けの自動車業界、昔は物品税でずっと税金が高かったのに消費税で左うちわ。

不条理の消費税はやめ物品税に戻すべき！！。

税金は苦労して集めるべきもの。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/11(Sun) 18:55

分けもわからないのに政治のやることを理解してしまったりしてはならない。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/01/12(Mon) 08:42

消費税は社会保障のためでも、将来のためでもありません。

国民が強く反対しない限り、消費税は簡単に増税可能な、

いい税として、２５％、３０％。６０％・・と
税額を上げるだけで、際限なく増税されることは確実です！。

消費税は「広く薄く」と言われたが、そんなの今誰も言わないし知らない。

それは5％以上にしてはならないもの。

それができない以上廃止すべきです。！！

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/08(Sun) 08:16

昭和60年ごろまではすべて「物品税」で「消費税」はなかった。

　　　　　そして消費税は「広く浅く」が要件。

浅くとはせいぜい今の５％がせいぜい。

これ以上、消費税は増税してはならない。

こういうのは「物品税」を復活して、儲かってしょうがないところから取るべき。

今一番合理的なのは、広告に税金を課すことだ。《広告税》

テレビＣＭを見ればよくわかる。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/08(Sun) 08:21

ttp://ufn-web.com/

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/13(Sun) 23:31

消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇

2015年12月13日

公明党の井上義久幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明党の井上義久幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１７年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入される軽減税率の対象品目をめぐる自民・公明両党の協議が最終局面を迎えている。１１日、対象を「生鮮食品」だけでなく、「食品全般」や「外食」に広げることで決着――との話が流れたが、夜になって「協議継続」が報じられた。だが、国民の税率負担を軽くするための真剣議論が続いていると思ったら大間違いだ。

　そもそも対象品目で自公両党がモメていること自体が壮大な茶番劇だ。ゴタゴタするなら消費税率を引き上げなければいい。国民にとっては、それが最善策だ。自公政権は消費税率の大幅アップを問答無用で決めながら、今さら「低所得者対策」もヘッタクレもない。自公協議は、来夏の参院選で公明党の協力を取り付けたい自民党が、公明党の「手柄」を“演出”しているだけ。最大の注目は、軽減税率の品目拡大で必要とされる１兆〜１．３兆円規模の財源の捻出をどうするのか――ということだ。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/15(Tue) 17:20

　１本当たり３円増という「たばこ税」増税もあるが、とりわけ許せないのが、低所得者の医療費などを国が補助し、自己負担額を軽くする「総合合算制度」の見送りだ。これで約４０００億円を確保するというのだが、こんなバカな話はない。

　政府が消費税増税を決めた際のスローガンは「税と社会保障の一体改革」。今も内閣府のホームページには「消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障へ」とハッキリ書いてある。弱者救済のための「総合合算制度」は、ズバリ社会保障制度そのものだ。それを中止して他の財源に充てるのはメチャクチャ。一体誰のため、何のために増税するのか理解不能だ。

　与党内で、国の外貨建て資産を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）を財源に活用する案が浮上してきたというのも驚きだ。

「米国債中心の外為特会は、アベノミクスによる円安誘導効果で運用収益が膨らみ、剰余金は１３年度決算で約３．２兆円、１４年度決算で約３．４兆円にも上っています。『霞が関埋蔵金』とも呼ばれる『外為特会』の有効活用は、過去に民主党が選挙公約で掲げましたが、当時の自民党は『パフォーマンス』『根拠のない伝説』などと猛反発していた。最近の国会でも民主党が有効活用を求めたにもかかわらず、与党は知らんぷり。それが突然、『活用しろ』ですからビックリです」（経済ジャーナリスト）

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/15(Tue) 17:24

自民党は米国追従の安倍政権に米国債売りを本当に迫れるのか。やれるものならやってみろだが、その場しのぎの与党の対応を見ていると、本気で財源を探せば見つけるのは難しくない、とも映る。そして、それは消費税を増税する必要が本当にあったのか――という根本的な疑問に直結するのだ。

「自公協議では、軽減税率の対象品目や財源の議論ではなく、今の予算の使い方が果たして適正なのか――から議論を始めるべき。そうしないと、今後、同じドタバタが繰り返され、結果的に弱者に対するシワ寄せが増えるだけ。目先のことに振り回されている与党対応が最大の問題です」（政治評論家の山口朝雄氏）

　自公の「場当たり協議」にダマされてはダメだ。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/15(Tue) 23:31

広告税がいい！

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/16(Wed) 14:55

「広告税の導入」について、どう思いますか？




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「広告税の導入」について、どう思いますか？

麻生首相がマスコミに叩かれている理由が政治能力についてではなく、広告税を導入しようとしているからという説があります。

麻生氏がまだ首相になる前の発言ですが、下記のような記事があります。

経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎(週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載)
h ttp://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
> もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。


私自身は「麻生さんの言ってる事はそれほど間違ってない、普通の事を言ってるだけだ」と思ってたので、
叩かれてる理由が広告税だという説には多少納得したのですが、逆に疑問も生まれました。

交際費にかかっている税の90％は、導入される広告費への課税の10％で賄える程の額になるんでしょうか？
聞くところによると10％で、消費税すら要らなくなるくらいの税収になるらしいのですが…。

もしそれだけ今まで貰ってて、課税対象になるのが嫌だから叩いてるのだとしたら（というか、それで赤字になってるのだとしたら）、
まず他人を叩く前に、マスコミ自身が己の経営能力を見直すべきだと思います。


この「広告税10％導入案」について、どう思いますか？
もしくは、この「広告税」の話を知っていましたか？
2009/6/2620:11:07

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/17(Thu) 23:25

2005 年の日本の広告費は 5 兆 9625 億円、前年比 1.8％増
ttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2006/pdf/2006009-0220.pdf

広告税を10％掛けると5000億の税収になる。
いっその事100％にしてしまえば、消費税増税なんて必要なくなる。
ちなみに、麻生は広告税導入に前向き
ttp://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/17(Thu) 23:27

広告税は企業のＣＭ費用にかかる税金
広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになり消費税ＵＰの必要も無くなる。
しかし、同時にマスコミ・広告代理店の広告収入が減ることになる。
マスコミは自分達の異常に高い給料を維持するためにスクラムを組んで麻生を叩いている。
そのツケは消費税という形で一般国民に回すつもりなのだ。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/17(Thu) 23:30

広告税賛成。労働者を食い詰めさせ簡単に切り捨てるくせにテレビ局と芸能人には莫大なギャラを払い続ける企業。
資本主義はこんなやつらを潤す為にあるのではない。
タレントのCMギャラなんて不労所得もいいとこだろう。
労働者に還元できないなら、こういう形の税導入は大いにありだ。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/18(Fri) 00:02

広告税は永続的ないい財源だ！。

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/02/15(Mon) 17:11

広告税を10％掛けると5000億の税収になる。

いっその事100％にしてしまえば、消費税増税なんて必要なくなる。
ちなみに、麻生は広告税導入に前向き

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/02/17(Wed) 09:19

消費税は軽減税率でもめている。

消費税は公民の消費・購買に課税する犯罪的悪税！、

簡単に税率を挙げていくだけで簡単に税収が増やせ、

しかもなんにでも使えるもので、なんにでも使っている。（お金に色はついていない。９

いずれ３０％、４０％・・となっていく。

「物品税」を復活し、「消費税」を廃止して特に有望な「広告税」を導入すべき！。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/02/17(Wed) 22:06

2015年2月24日


「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％

● 総広告費は6年ぶりに6兆円超え
● インターネット広告費が初の1兆円超え
● 21業種中14業種が前年を上回る

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月24日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2014年（平成26年）日本の広告費」を発表した。
2014年（1〜12月）の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9％と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回った。




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