なぜ消費税・・物品税復活せよ！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/10/19(Thu) 21:05

今何かあると、「消費税」です。昔は「物品税」というのがあってやってたんですが、消費税という大衆課税ができました。以前は消費税で一内閣が吹っ飛んだんですがm最近安易に消費税率上げを言い出します。これで委員でしょうか！？、もう一度物品税を復活させるべきです。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/10/19(Thu) 21:06

訂正：これで委員でしょうか！？、・・これでいいんでしょうか！？

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/10/29(Sun) 08:45

消費税というのは、電気代にも、ガス代にも、車の購入にも、車検にも、家の修理にも、家の購入にも全部誰でもかかります。１５％になったらたとえば電気代も大幅に増大します。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/12/03(Sun) 08:33

消費税とは、｢広く薄く｣が建前、｢広く薄い｣だから、消費税で、｢広く、厚く｣なら消費税ではない。

5 名前：碁義石 投稿日：2010/07/04(Sun) 22:03

　消費税増税で不況にし長らく国民生活を苦しめ不況に喘いだ責任を、まだ取っ

　ていない｡

　消費税増税に参加支援したもの政治家に限らず財務官僚や日銀やマスコミ等の

　年収から国民公害税１０％課税すべきであります｡

　さらにまた、消費税の増税や所得税の増税なさるなら、明らかに､買い控え

　して､豊かな大企業等は､税金の安い海外へと逃げていったら、失業者は激増

　し悪循環で､また長期不況が来る事は､明白であります｡

　消費税の増税または所得税の増税を賛成支援する政治家に限らず､財務官僚や

　マスコミ等の年収に対して国民公害税２０％課税せよ。　　

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/07/05(Mon) 09:20

消費税は『広く浅く』です。浅くです。

　　　　　　　高で現時点５％

消費税引き上げ反対！！

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/07/05(Mon) 09:22

　　　　　　　　消費税は5％以上は不可です。

8 名前：碁義石 投稿日：2010/07/05(Mon) 10:16

○障害や老人の福祉強化優遇し、こども手当てのバラマキ、高校教育の
　無償化、増税したら、消費の落ち込みで、多くの税金を払う税金を払
　うのがバカバカしくて企業は､海外の税金の安い外国にいったら、税
　金を払う人や大口の企業や裕福な人は､日本国からいなくなります。

　国民のたかり精神を是正しなければなりません。
　政治家のバラマキ吸血鬼は是正しなければなりません。

　国民の生き血を吸う血税をとっても､需要と供給のバランスが崩れ
　たら､高齢福祉を受けている老人や障害者等を、安楽死の条項を
　法律で作って、安楽死の条項に合えば､老人や障害者等安楽死させ
　るのでしょうか？

　それでは、ドイツのヒトラーのアウシュビッツのガス室で大量に
　ユダヤ人たちを殺害するに等しいと思います。

　口蹄疫の家畜のように葬られるニュースを見て､このままの政権では､
　将来の福祉の危機を感じ、家畜が高齢者や障害者等に摩り替えられる
　恐ろしさを感じました｡

　平成のおば捨て山になるのではないのかという危機であります。

　バラマキや高福祉の教育の無償化で国に生活や命を預ける事は､危険
　であります｡強く言えずに個人の自由が死んでしまいます。

　手練手管や嘘八百で出世するような社会や国家にしてはけません。
　そのような経済オンチの政治家が政権を持つ事は､国民にとって不幸
　そのものであります。
　
　正式商業取引で大儲けして、大企業の社長が月収８億円や１００億円
　でも構わないのです｡
　正式商業取引で大儲けすることは、悪ではありません。
　大企業の社長が月収８億円や１００億円をもらう事は､悪ではありません。

　国民のたかりの精神が悪であります。
　バラマキの吸血鬼の政治家が悪なのです。
　それらを支援することも悪であります。
　自由の死が悪であります。

　勤勉に努力した徳高き人が報われる社会や国家にすべきであります。

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/07/05(Mon) 11:00

この不況下でも都の職員の平均ボーナスは８０万円でした。国民のみなさま
納税義務があるのを知っていますね。これからも私たちの生活おいっきり
贅沢させて頂きます。冬のボーナスは１００万円は下りません。ケケケ

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/07/05(Mon) 12:06

なぜ税と言えば消費税しか出てこないのか、税はたくさんある！。

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/07/07(Wed) 17:33

食品は課税しないというようなことは、その区別が困難であることだけでなく、
結局、課税するものを限定しなければならくなる。
つまり物品税でしかない。

昔は、ぜいたく品(物品)に課税するのが課税だった。もう一度物品税課税にすべきだ。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2010/07/15(Thu) 11:57

昭和59年まで雑税と言えば物品税でした。ぜいたく品といわれるものです。しかしその業界総てが猛反対して増税できない。そこで広く薄くという消費税になった。

つまり「消費税」とは取れるところからとろうということに尽きる。

しかし広く薄くだからもう５％が限界。

消費税といっても非課税品目どうこうになると、「物品税」のように課税物品を固定しなければならなくなる。

税近にはたくさんあって、いきなり「消費税」は不可。

増税するなら、もう一度物品税（ぜいたく品等）を復活すべきだろう。

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/29(Fri) 04:48

age

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/09(Wed) 10:00

今復興増税とかが検討されている、また消費税増税を野田総理が国内議論も省略して国際公約したといわれている。
国際という国は存在せず、「国際公約」ということはありえないとおもう。それは無視していいこと。

国際公約を認める国内法も、条約も存在しない。単なるお話でしかない。

一方で、球団を買収など、ともうけ過ぎの企業もたくさんあるのが現実。

昭和60年ごろまではすべて「物品税」で「消費税」はなかった。

　　　　　そして消費税は「広く浅く」が要件。

浅くとはせいぜい今の５％がせいぜい。

これ以上、消費税は増税してはならない。

こういうのは「物品税」を復活して、儲かってしょうがないところから取るべき。

今一番合理的なのは、広告に税金を課すことだ。《広告税》

テレビＣＭを見ればよくわかる。

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/13(Sun) 22:21

テレビＣＭを見ればよくわかるように、今儲かって儲かってしょうが無い処はたくさんあるのだ。

少なくとも広告に沢山の金を掛けれる企業がたくさんある。

まず広告にどんどん税金を課すことだ、

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/14(Mon) 21:47

禿しく同意ですよ
絶対テレビ見るなよ！
テレビの電源、コンセント抜いとけば簡単だろ

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/17(Thu) 11:32

パチンコ、ゴルフ等に対する・・遊興税など課税源はたくさんあるゾ！

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/17(Thu) 11:39

いろいろあるけど、ビール会社の激しく、下品さを競うようなＣＭ、あれなんとかならないか。

19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/18(Fri) 18:16

物品税が主体だった昭和60年くらいまでと比べ、物を作るのでないサービス産業が
儲け頭になりつつある。

広告など税源から見逃されているサービスを含む「物品税｣を新たな税源として復活し、
消費税の代わりとするなどしない限り、一般庶民が税を負担し続けることになるだろう。

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/21(Mon) 06:30

野球、相撲、サッカー、ラグビー、競馬、競輪、競艇などすべてのスポーツ・ギャンブルの観戦税など、見逃されているスポーツ・ギャンブルへの課税強化などもある。

国会議員定数削減や公務員供与削減などなど僅かでまったく意味がない。、

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/21(Mon) 07:51

新しい課税源に

・広告　　　　　　　　：　ＴＶ　ＣＭ等

・スポーツ・ギャンブル：　野球、相撲、サッカー、ラグビー、競馬、競輪、競艇など

・遊　興　　　　　　　：　ゴルフ、パチンコ等

・酒　類　　　　　　　：ビール等（強化）

・その他　　考えてください

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/10(Sat) 09:10

なぜ消費税なのか?・・ということが一番重要なことです。

税は沢山あって消費税だけではないのです。

また、昭和59年に無くなったぜいたく品課税(物品税)という線もあるでしょう。

昔の物品税を中心に、新たな社会変化を取り込んだ新たな「税の体系」を検討、研究すべき時だ。

今の政権の言う｢税の体系｣とは「消費税」のことだ。

税の体系は２０〜３０年後には税を見直す必要があるのだあ。

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 09:19

まず「消費税ありき」ではなく、税にはどんなものが有るか、あるいはありうるかを真摯に学んでもらわないといけないでしょう。
「物品税」のニューバ−ジョンを本格的に研究しもらいたいものだ。>>２1等

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/29(Thu) 09:57

消費税に変わる新しい課税源に・・・

・ＩＴ課税　　　　　　　　

・広告課税　　　　　　　　：　ＴＶ　ＣＭ等

・スポーツ・ギャンブル課税：野球、相撲、サッカー、ラグビー、競馬、競輪、競艇など

・遊　興　課税　　　　　：　ゴルフ、パチンコ等

・酒　類　課税強化　　　：ビール等（強化）

・その他　　考えてください

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/06(Fri) 12:21

消費税が始まった昭和59年以降、物品税は平成元年（1989）に物品税法が廃止された、
物品税は、物品税法（1940年制定）により、貴石・毛皮や自動車・電気器具等、一定の物品について課されていた個別消費税。1989年（平成1）消費税の導入に伴って廃止。

物品税はその宝石等のぜいたく品と、毛皮、電気製品、自動車・・など、その当時当時の成長産業、儲け産業物品に課税され、物品税対象産業は儲かってもうかって仕様が無いものであった。

そして産業の変化に依って儲け産業が変わると対象物品も変わったもので理にかなっていたと言えるだろう。

昭和59年当時はＯＡ産業・ＯＡ機器に課税されるはずだったが関連業界団体の強硬な反対で、売上税構想を経て消費税新設となったもの。ｌ

物品税は、産業の状況変化に依り変わりうるものだったが、「消費税」として一本化されてしまうと、延々と、永遠に、変えるとは増税＝消費増税《税率UPP》 しかありえなくなる。

これは許されないことです。

この点からも「消費税」は欠陥税制であり、不合理、悪徳税制と断言できるでしょう。

「消費税」は廃止し、それに代わる新しい税制として新しいサービス等に賭ける「ニュー物品税」を創設すべきです。

たとえば、今ネットで飲食点でのうまいなどの評価の「やらせ」が問題になっているが、税は広告、ＩＴ等の成長産業、儲け産業に負担させるのが原則です。

今の消費税問題は、税を「消費税」一つしかないことにしたことにあるのです。（重要！！）

「広告税」は、「マスコミ」が絶対に反対するでしょうが絶対に課税すべきでしょう。

「広告」や「ＩＴ」などの儲け産業は、「消費」と同じように今や総ての社会に浸透しているので、「広く」課税する「消費税」の趣旨にも合致し、「消費税」の代わりになりうる,変わらねばならないものです。


・消費税の逆申請と物品税
ttp://www.isfj.net/ronbun_backup/2004/ronbun/zaiseiA_yagi.pdf#search='

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 03:03

小沢元代表、法廷：証人尋問終了　検察の資料、不完全　強制起訴、浮かんだ課題

　小沢一郎民主党元代表の公判は２０日、証人尋問が終了し、来月１０、１１日には元代表の被告人質問という山場を迎える。これまでの公判では、市民で構成する検察審査会による「強制起訴制度」の課題も浮かんだ。
　元代表を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の２度目の議決は、最初の議決後、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝が 検事の任意聴取で「元代表の関与を認めた理由を合理的に説明した」ことから、石川議員の供述調書の信用性を認めた。「理由」の部分は田代政弘検事が作成し た捜査報告書に記載があったが、今月１５日の田代検事への証人尋問で、記載と同じ理由の説明はなかったことが判明した。
　また、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝同＝を取り調べた前田恒彦元検事（４４）＝証拠隠滅罪で実刑確定＝への１６日の尋問では、石川議員の取り調べに対して弁護人が出していた抗議書面が、検察から検察審に提供されていなかったことが明らかになった。
　元代表側は「強制起訴は、検察から不完全な情報を与えられ審査員が誤解したため」とし、議決の有効性を疑問視。証人尋問をその裏付けの一つとする。
　これに対し、あるベテラン判事は「通常、捜査報告書は上司への意見にすぎず、裁判官は事実認定の際に重視するものではない」と指摘する。
　村岡啓一・一橋大教授（法曹倫理）は「検察審は証拠の真偽を判断する機関ではなく、手続きに沿って職責を果たしている以上、議決は有効」とみる。 その上で「強制起訴制度の趣旨には賛成だが、今回の裁判終了後、検察審への検察の資料提供のあり方などの検証が必要になる」と話した。【和田武士】
　◇会計処理「問題なし」−−専門家
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が２０日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。
　弁護側と検察官役の指定弁護士の双方が証人申請した弥永真生（まさお）・筑波大教授（商事法、制度会計）が出廷。会計学の観点から、陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示した。
　収支報告書への土地取得の資産計上について「確定性、客観性から考えると、登記時が基準になる」と証言。陸山会が０４年１０月の土地購入を、０５年１月の本登記に併せて０５年分収支報告書に記載したことは虚偽記載には当たらないとした。【和田武士】

毎日新聞　2011年12月21日　東京朝刊

ttp://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/2547001/ 　

27 名前：pSgbDIhIT 投稿日：2012/02/28(Tue) 13:51

Thought it wudlon't to give it a shot. I was right.

28 名前：frjnAZdYzCiZTPu 投稿日：2012/02/28(Tue) 14:15

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29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/28(Tue) 18:18

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30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/03/30(Fri) 16:52

消費税は間接税である・・・小沢さんの消費税に対する認識は他の議員と違う
ttp://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_29.html
2012年3月29日　政経徒然草


数日前のテレビで小沢さんが語った消費税という税に対する認識は、私達や他の国会議員とは異質のものであった。
私は、西松建設事件までは、小沢さんを好きでも嫌いでもなく、関心も殆んどなかった。
しかし、西松事件をきっかけに、小沢さんに関心を持ち始めた。小沢さんを知れば知るほど小沢一郎という政治家は、他の政治家とは違うことに気づき始めた。
何処が違うのかと問われれば、物事を見る視点が実に広く自由で固定概念にとらわれていない点を指摘したい。

そのことは、「消費税」という税の捉え方にも表れている。
小沢さんは、消費税が間接税であることを最初に指摘している。
間接税とは、物品やサービスにかける税である。所得や資産にかける税ではない。
小沢さんは、『間接税（消費税を含む）とは、収める税額も、自分の可処分所得の額も自分の意思で調整することが出来る税』だと説明した。（解釈と説明の仕方が多少違うかもしれないが・・・）
この説明は、非常に新鮮だった。経済学者からもエコノミストからも、国会議員からも、今まで殆ど聞いたことのない説明だ。
もう少し、わかりやすく解説すると、『間接税（消費税を含む）を納めたくなければ物を買わなければいい。自分の可処分所得を増やしたければ物を買わなければいい。』ということである。
当たり前のことなのだが、「家計と間接税の関係」をこれほど端的に説明した人を今まで見たことがない。
この説明は「間接税と経済の関係」をも端的に表している。
極論にまとめれば、基本的に「間接税（消費税を含む）は国民の可処分所得が増えなければ、税収は増えない。」「物（サービスを含む）が売れなければ間接税の税収は増えない」ということである。
別の表現をすれば「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が増えなければ消費者は物の購買やサービスの利用を控える（又は低価格に移行）ので全体の税収は、計算どおりには増えない。」、「間接税の税率を上げても国民の可処分所得が下がれば、消費者は其の分、物の購買やサービスの利用を控える（又は低価格に移行）ので全体の税収は計算どおりには増えない」ということである。
政府や財務省の説明のように
現状の消費税５％の税収分（約１１兆円・・・財務省のデータから引用）+増税する５％の税収分（１２兆円）＝２３兆円
という計算どおりの税収になるのか疑ってみる必要がある。

ここで問題になるのが、最初に述べた「間接税と可処分所得との関係」だ。二つは密接に繋がっているという点である。小沢さんが指摘した点も、実はこの点にあるのではないかと思っている。
「消費税率のアップ（増税）は家計の可処分所得を減少させる。」という点である。
「今までと同じ生活（同じ物を買い、同じサービスを利用）をしていても、消費税率のアップで納める消費税の額が増えた分だけ家計の可処分所得を減少させる。」ということである。
「消費税には自動的に家計の可処分所得を吸い上げる機能が備わっている」ということである。
増税で一時的に税収が増えても、増収分だけ自動的に国民の可処分所得を吸い上げていく（減少させていく）・・・ここが所得税や法人税、他の資産税などとの大きな違いである。
消費税率を上げれば上げるほど国民の可処分所得を減少させ、国民の消費活動を縮小させる。そしてデフレを加速させる。
このことは、過去十数年の日本や最近のＥＵなどの現状をみれば、納得してもらえるかもしれない。

間接税は「国民の懐具合」と「国民の消費に対する意思」に大きく左右されるということである。
昔、「鉄は産業の米である」といわれた時代があったが、これを税に当てはめれば「税は国家の米である」と言い表すことができる。
コメの収量を増やそうと耕作面積を５％広げても、土地が痩せ細り１反当たりの収量が減少すれば全体の収量は増えない。
全体の収量を増やすためには、土地を肥やし、田の草を取り、適切な水の管理をし、適正な時期に刈り取ることが重要だ。
肥えた田で生育した稲なら、多少の台風や病気にも耐えられる。
痩せ細った田で生育した稲は、台風や病気に絶えられるだけの力を持たない。

民のカマドから煙がモウモウと立ち昇るように努力することの方を最優先すべきだと思うのだが・・・。
現状を見ると、カマドの火がドンドン小さくなりかっているように思えてならない。
私も小沢さん同様、日本の将来に対しては悲観していない。寧ろ楽観論者なのだが、今の政治では・・・少し心配になっている。

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 11:51

国民新党の連立離脱問題・・・地雷を踏んだ民主党！
ttp://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_05.html
2012年4月5日　政経徒然草


地雷を踏んじゃった！

思わぬところに地雷があった。
野田首相や民主党執行部の偽らざる思いだろう。
動くに動けない！
亀井国民新党代表を甘く見ていたツケを支払う羽目になるかも・・・。

国民新党の亀井代表が本日、議員総会の後に記者会見された。
先日話されていたことと、ほぼ同じであった。
もちろん、先月２９日付けでの連立離脱は変わらず。
ということで、今後の最大の焦点は自見金融大臣の署名の有効性であり、どういう立場で署名したかである。
事と次第によっては、大きな問題になりそうな予感がする。
亀井代表は、後は野田首相と藤村官房長官や輿石民主党幹事長らの判断次第だと彼らに賽を投げた。投げられた側の野田首相や藤村官房長官、輿石幹事長は非常に難しい、そして重要な判断を迫られたことになる。
判断を誤れば藤村官房長官の首が飛び、輿石幹事長の責任、そして野田首相の責任まで問われることになりかねない。
このことは政党と政党、そして、その政党の党首と党首との約束の問題であり、信義の問題でもある。政治家が口から発する言葉の信頼度が問われる問題でもある。

この問題が政局に及ぼす影響は小さくない。
連立政権から国民新党が離脱することになった原因は民主党政権発足時の３党合意の約束が民主党によって破られたことにある。ということで今回の連立解消の原因が民主党にあることが１点目に挙げられる。
２点目が、首相と亀井代表の連立解消合意後の、首相をはじめとする官邸、及び民主党執行部の対応の問題である。
３点目が、政府内に居残った自見金融大臣ら数人の国民新党の議員の立場と、その扱いについてである。
そして４点目が、やはり「自見大臣の署名の有効性」である。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 11:52

以上の４点について、もう少し詳しく分析してみよう。

１．連立解消の原因
これは、当然のことながら消費税に関する３党合意を民主党というか野田首相が反故にしたからに他ならない。連立解消における瑕疵及び原因は民主党にある。だから国民新党に対して、民主党側がとやかく言える立場ではない。
このことを小さく見てはいけない。「政党と政党の間での約束を破る」ということの意味を民主党の議員は理解する必要がある。連立を軽く考えてはいなかったか。反省する必要があるのでは・・・。

２． 連立解消合意後の、首相をはじめとする官邸、及び民主党執行部の対応
これも、非常にお粗末な対応であった。
２９日に野田民主党代表と亀井代表の間で連立解消が合意された。（というか亀井代表が正式に連立離脱を表明すれば、それで連立解消は成立する。）
ところが、国民新党の下地幹事長が藤村官房長官に「国民新党は連立を離脱しない。自見金融大臣は国民新党の大臣として消費税法案に署名する。」と２９日夜に伝えていたらしい。
本来なら、党首同士の話合いによる結果が、政党同士の最高意思決定であるはずなのだが、藤村官房長官と野田首相までもが、下地幹事長の話を国民新党の決定と看做してしまった。
更に、翌日、野田首相は亀井代表からの「無所属の立場での大臣や政務官としての登用」という提案までも拒否してしまった。閣議決定後、亀井代表は藤村官房長官や輿石幹事長を呼びつけ「党首同士で決めた決定を無視するとは何事ぞ！（そう言われたかどうかは定かではないが・・・）」と説明を求めた。しかし、今だに返答が無いのが実情らしい。つまり、返答が出来ない状況が民主党内で起こっているということである。
しかし、余りにも「お粗末な話」である。亀井さんには何の瑕疵もない。

３． 自見金融大臣ら数人の国民新党の議員の立場と扱い
今日の会見でも、今いち、よくわからなかったのがこの点なのだが、政府内での立場や扱いは野田首相が決めることだというスタンスのようだ。最もな話である。
となると野田首相に判断が求められるわけだが、これが実に難しい。残された道は自見金融大臣らからの自発的な申し出による辞任か、或いは罷免しか方法がないと思うのだが・・・。
野田首相は、自らが「彼らの無所属の立場での役職の継続」を否定してしまったので、彼らは国民新党の議員としての立場でしか役職を継続できないのだが、そのためには亀井代表の了解が必要になる。
結論を言えば、野田首相は彼らに自発的に辞任してもらうしか方法はない。
同様に、彼らの国民新党内での立場も微妙で、亀井さんは、個々の議員が良識で判断するだろうというスタンスを取っている。離党するしか道は残されていないのかも・・・。

４．自見大臣の署名の有効性
さて、最大の焦点である「閣議決定における消費税法案への署名」が有効か無効かという問題である。
当然のことながら、通常の常識で言えば「無効」である。なぜなら党首である亀井さんの了解が得られないからである。（亀井さんが国民新党の議員としての役職継続を認めていないからであり、野田首相が無所属での署名を認めなかったからである。）

以上のことから、どういう状況が生まれるかというと
�@このゴタゴタの責任を誰が取るのかという責任論の問題が発生する。
�A野党からも、この問題が追及されるだろう。当然、野田首相の責任も問われることになる。
�B民主党内においても、当然のことながら党と党との連立の問題であるので、このゴタゴタの責任を党としても問われることになる。

これらのことから勘案するに責任を問われる立場に追い込まれるのは、政府内においては下地幹事長との窓口を担当した藤村官房長官であり、党においては輿石幹事長であろう。
もしも「消費税法案の閣議決定が無効」ということになれば 野田首相の責任も問われることになる。党内からも野田首相の責任を問う声が出てくることが予想される。
ということで、コチラでも「消費税増税法案」は入り口で躓くことになる。

しかし、冷静に見てみれば全てが事前に予測できたことであり、又、事前に亀井さんに確認を取っていれば、こんなことにはなっていなかったはずだ。
政治家として「幼稚」としか言いようがない。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 22:01

ttp://akiko-kamei.home-p.info/

　国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

　３月２９日（木）夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している３人（自見、松下、森田）について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、７時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは前夜の会見で明らかになっています。

　さて、３月３０日（金）朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

　一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

　この日、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

　さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

　現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について（有効か無効か）精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。



国民新党の党則４条２項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

　ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/05(Thu) 23:22

国民新の連立維持派が代表「解任」＝亀井氏は無効と反発―政権混乱、首相に痛手
時事通信 4月5日(木)21時31分配信

　国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相、下地幹郎幹事長ら民主党との連立維持派6人は5日夜、党本部で議員総会を開き、連立離脱を主張している亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の「解任」を決議した。新代表には自見氏が就くとしている。ただ、亀井代表らは無効だと強く反発。党則の不備も絡み、国民新党の混乱は続く可能性がある。
　自民党など野党は与党の迷走を批判。法案審議に影響しかねず、消費増税関連法案の成立に向けて野党に協力を呼び掛けている野田佳彦首相にとっても痛手だ。
　5日の国民新党の総会では、先に6人で決定した連立維持方針を「独断で握りつぶした」として、亀井代表と代表に同調した亀井政調会長の解任を議決。下地氏が代表代行を兼務することや、政調会長を浜田和幸外務政務官とすることも決めた。同党規約5条は、党役員について「所属する国会議員の総会において選出する」と定めており、これに沿った対応とみられる。　

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最終更新:4月5日(木)22時57分

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/20(Sun) 14:16

「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相
読売新聞 5月20日(日)14時4分配信

　民主党の鳩山元首相は１９日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げ関連法案について、「シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分もシロアリに食べられてしまう。（採決は）まだこのタイミングではない」と述べ、徹底した行政改革を行うことがまず必要だとして、衆院本会議での採決を急ぐべきではないとの考えを示した。

　一方、自らが今月１５日に首相退任後初めて沖縄県を訪問したことに関し、「今、（野田政権が）必ずしも沖縄県の側に立って闘おうとしていないことに対する（県民の）腹立ちや怒りを感じて帰ってきた」と語った。 最終更新:5月20日(日)14時4分

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/20(Sun) 14:20

こおところフランスの大統領選、ギリシャの選挙だけでなくＧ８でも、
「経済成長」を見越した政策と言う事が言われ始めた。

緊縮派や増税派には、流れが変わっていることに気ずかなければならない。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/27(Sun) 12:45

消費税の軽減税率や給付？馬鹿言ってんじゃないよ！！
５％一般消費税のままなら十分庶民は税金に協力した。これ以上は一切不要だ。後は贅沢品物品税復活・相続税・所得税の再累進化だ！

イギリス・韓国並みに基礎食品は無税0％にするなら、軽減税率や掴み金的給付は少し意味あるが、給付金はインチキが起こりそう。

38 名前：国を憂う 投稿日：2012/06/17(Sun) 21:35

国民は野田首相の功名欲の我まま


、横暴を許していいのか！！！

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/10(Fri) 23:26

消費税増税法案は参議院で可決となった。

概略以下の通り。
　・景気条項がついている。
　・三党合意で、使い道が防災・減災の名で自由に使える事が付け加えられた。（附則18条）
　・来年8％、再来年１０％に。

参議院で民主党5人が反対。（これで、民主党は第一党を離れるだろう。（現在1人差）
したがって「議長」や部屋割りもか変わるだろう。

まだ「特例公債法は残っている。これで総辞職と言う事もありうる。
政権が変わると、「景気条項」の扱いや、「消費税廃止法」提出に向けた動きも考えられるだろう。

解散を確約と言うが、解散は無理だろう。総辞職と言う事も考えられるだろう。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/05(Tue) 18:50

日本の消費税と欧米の付加価値税を混同する国民騙し
2012-02-10
　一般消費税などと称して殆んどすべての物品にかけている消費税だが､欧米に比べて税率が低いといい､｢まだまだ税率を上げても良いのだ｣論がマスコミや政府でまかり通っている｡
　だが､欧米は税率が高いといっても､食品､飲み物などの生活必需品は無税か､せいぜい数%が普通なのだ｡海外旅行で普通の食品や水､ビールなどを買うと税金などかからないので非常に安い｡

　消費税が実際にかかるのは贅沢品のみが普通である｡このことは欧米に在住している日本人が実感している｡
　日本で欧米の｢消費税｣と呼んで比較対象にしている税金は､正しくは｢付加価値税｣であり､奢侈品にのみかかる｢物品税｣なのである｡

　比較すること自体がおかしい｡
　と､思っていたのは私だけではなかった｡
　欧米の付加価値税を､日本の消費税と比較対象にして｢消費税｣と呼んでいることは､政府とマスコミ､御用評論家等による､｢国民騙し｣に他ならない｡

　実に姑息な､｢意図的誤訳｣を貫いてきたものだ｡
　国民はいくらでも騙せると思ってきたのだろう｡

　実際にかなり多くの国民が｢何となく｣騙されている｡
　真面目に自分で考えないクセが､命取りだ｡
　ーーーーーーーーーーーーーーー
マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税　　2/9　　｢journalism-blog｣から

マスコミや政府の偽報道　消費税は、日本にしか存在しない悪税
消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道

消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。
これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう
憲法違反ではないだろうか。

水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、

マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value　Added　Tax　（VAT）は、、

消費税とは、まったく違う税金だ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧米　　　 　　　付加価値税　＝　Value　Added　Tax　（VAT)　
　　　　　　　　　 　　 　生活必需品以外、にかける税

日本 （旧）　　　物品税
　　　　　　　　 　　　　生活必需品以外、にかける税
　
日本 （現在） 　消費税　＝　Consumption Tax
　　　　　　　　　　 　　生活必需品、　にかける税

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それを、日本政府やマスコミは
欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている、

海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない
Valueのあるものから税金をとっているだけである

消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった
物品税は、２５％であった　

これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった

過去にもどすべきだ

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/05(Tue) 18:51

この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、
付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ｡
これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない

即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。
あるいは、海外と同じく、VAT　（付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。

物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。

消費税とは、首絞め税である。

水を飲ませてくれ。と死にかけている人にも、税金を払えと。
米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、
寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。。
自宅を買うにも税金を払えと。

こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。

それを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている

これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない

意図的な誤訳　であり、ごまかしているのである。

消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、
基本的人権を無視した、憲法違反だと思う

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/05(Tue) 21:34

>>41

この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、

付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ｡

これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない


即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/17(Sun) 06:33

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　　　　　　　　　　クールジャパンで大儲け

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/11/17(Sun) 10:38

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45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/12/12(Thu) 23:24

｢軽減税率｣よりも｢付加価値税｣を導入すべき[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]
ttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10389.html
2013/11/29　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


軽減税率をめぐる与党内の議論が活発になっているようだ｡公明党は食料品全般(酒類と外食を除く)と新聞や書籍､雑誌といった出版物を対象品目とする案を提示｡

これに対して自民党は､｢国民の納得を得るﾌﾟﾛｾｽが大事で､慎重に進める必要がある｣との文書を出した｡国民が納得していない特定秘密保護法案を衆院で強行採決しておきながら､一方では｢国民｣を盾に使ってﾋﾟｸﾘとも動かない｡いつもながら自民党は二枚舌だが､公明党が主張する軽減税率の導入も困難だろう｡

外食といっても､その定義は難しい｡ﾃｰｸｱｳﾄOKという店は含まれるのか｡ｺﾝﾋﾞﾆの弁当はどうなるのか｡食料品も､そのまま自宅で食べる場合と､加工や販売目的で購入される場合がある｡抜け穴を見つけて脱法ﾋﾞｼﾞﾈｽで儲ける業者が誕生し､取り締まりはいたちごっこなんて事態も招きかねない｡税率をめぐる混乱が危惧されるのだ｡

もっとも､消費税は来年8%となり､翌年には10%まで引き上げられる｡生活必需品も同じ税率となれば､国民の暮らしはﾒﾁｬｸﾁｬだ｡

では､どうすればいいのか｡やはり､この税制を根っこから見直すしかないだろう｡竹下内閣が導入を決めたときから指摘してきたが､消費税は制度設計が間違っていた｡すべての元凶はそこにあるのだ｡

消費税は､欧州の付加価値税と比較されることが多いが､根本理念は全然違う｡名前が示すとおり､消費税は一般消費者が負担する制度だ｡川下が税金を支払うという発想である｡一方で付加価値税は､すべての段階の付加価値にかかる税制｡商品をやりとりする際､ｲﾝﾎﾞｲｽと呼ばれる請求書を回し､だれがいくら払ったかをきっちりと残していく｡これなら税負担がｶﾞﾗｽ張りになるし､控除もｽﾑｰｽﾞに受けられる｡税の流れがﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽにならないため､立場の弱い下請けが負担を強要される心配も減るだろう｡

過ちては改むるに憚ることなかれ､である｡今からでも遅くはない｡消費税は廃止して付加価値税を導入すべきだ｡

問題は明らかなのだから､原点に立ち返って､ｲﾁから作り直すべきである｡税率は10%で打ち止めとは限らない｡その先も増やされる可能性があるのだから､現行制度のままでいいわけがない｡

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/01/07(Tue) 21:41

なぜ消費税・・物品税復活せよ！

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=161259522&ls=50

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 19:59

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:17

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/30(Sun) 16:48

増税前、満タンに　県内ガソリンスタンド　最後の週末、駆け込みで車列
北國新聞社 3月29日(土)15時27分配信



給油のため次々と車が入ってくるガソリンスタンド＝２９日午前１１時半、金沢市内
　消費増税前の最後の週末となった２９日、石川県内ではガソリンの駆け込み需要が本格化した。ガソリンは消費税率に加え、地球温暖化対策税としての石油石炭税も上乗せされる「ダブル増税」とあって、給油待ちの車列ができるガソリンスタンドもあった。クリーニング店や家電量販店も多くの客で混み合った。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/01(Tue) 12:14

今日2014年4月1日より、消費税が５％から8％に増税されました。
政府は全部社会保障に使われるといっています。でも、カネに色は付いていない。

一方、あまり知られていないが、輸出する企業には消費税の『戻し税』が課され返金されます。
消費税率が高いほど戻し税が多くなり儲かります。大儲けの企業がたくさん。



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