日米同盟って？･･日米同盟は本当は存在しない！？

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/10/29(Sun) 08:40

皆さん、「日米同盟」という言葉が、政権、野党、マスコミともあたりまえのよまえのように言ってますが、おかしいと思いませんか？。
同盟って「相互義務」」（日英同盟のような）をいうのです。

安倍政権は、「日米同盟」を「相互義務関係にもっていくようですが、もし日米同盟があるとすれば、それは当然の流れだし、ないとすれば非常に間違った危険なことなのです。日本人は非論理的国民だとよく言われます。国民は今すぐそのことに気ずかねばなりません。
日米同盟って言葉が独り歩きしてますが、本当にそんなものが　日米間に条約によって存在するのでしょうか？。否です。日米同盟とは、日米安全保障条約しか日米間には存在せず、「日米同盟」とは、「日米安保条約」をしっかりしましょうという、日米首脳による「共同声明」でしかなく、国会が批准する「条約」によるものではないのです。

「日米同盟条約」というものは、現在日米間に存在しないのです。日米間にあるものは、日米安保条約しかありません。日米同盟というのも正式には日米間に（条約として）存在するわけではないのです。条約が存在せず、本当は存在もしない「日米同盟」がなしくずしに一人歩きすることに、
国民は危険なことだとすぐ気ずかなければなりません。安倍政権が、同盟関係？をなし崩しに強化させられていくことなどに、どう思いますか？。

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/02(Sun) 19:33

A>ミサイル一発目
報復
B>ミサイル一発目
報復
A>ミサイル二発目
報復
B>ミサイル二発目
報復
A>ミサイル三発目
報復
B>ミサイル三発目

単純に報復の連鎖を想定してみたが報復が単調だろう。
ミサイルの報復としてなにをするかね。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/02(Sun) 19:38

報復のミサイルは首都に向けても問題ないだろう。これで指導者が変更するとやり込めやすいだろ。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/02(Sun) 19:41

それなら先制のミサイルで首都落とす方が確率高いね。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/02(Sun) 19:47

報復が予想できないからやりにくい。
これを予想するために中枢への揺さぶりかね。

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 03:05

慰安婦の謝罪要求の付帯決議について謝罪するべきだろ。

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 03:17

生命を尊ぶために目的を持った有益な狩りを批判するようだが矛先がイルカと鯨に限定されているようで映画の制作者の意図を感じるわけだ。外交に責任を追わない一般人なので思想の伝播を目的として活動を行っても許されるだろう。だが政府関係者は当然反動を受ける。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 03:20

だからイルカの狩りはイルカの駆除であるという説明を受けてアメリカさんは画期的な漁の方法を提案しなくちゃいけないよね。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 03:23

イルカの駆除を批判して侮辱を続ける映画制作者は嫌われるわ。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 03:24

真面目にTPP妥結が待ち遠しい。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 03:26

引き返せないところまでいけば批判もしやすい。

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 06:32

くたばれファッキンコリアン

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/03(Mon) 11:28

「日米同盟？」について以外かきこまないこと。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 19:53

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:20

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/06/07(Sat) 14:52

「日米同盟」という言葉が安倍他によって独り歩きしている。

「日米同盟」とは、国会が批准する「条約」によるものではない。このことは重要！。

したがって、「日米同盟」が法的に存在するものではなく、「日米同盟」＝「日米安保条約」。

「日米安保条約」をしっかりしましょうねという、
日米首脳による「共同声明」でしかなく、条約でないのでその法的根拠はない。

「日米安保条約」では、アメリカは日本を守るが、日本がアメリカを守らなくて良いとしている。

安倍の進めるのは、この＝「日米同盟」に反するものであり、「日米安保条約」を崩壊に至らすものである。

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/06/10(Tue) 09:53

正彦外務大臣が自衛隊のインド洋での給油活動再開のときに、かなり明確に「日米安保体制と日米同盟とは違うんだ」という言い方をしています。日米安保体制は日米安保条約に基づくものだけれど、日米同盟はもっとグローバルな、法的根拠のない日米の一体関係のことをいうんだという理屈ですね。
　本来、安保条約に基づくものであるはずの日米関係を、日米同盟という言葉で血盟関係のようにしていく。そうしたやり方は最近始まったものではなくて、最初に日米同盟という言葉が出てきたのは、鈴木善幸首相のときの日米共同宣言です。そのときは大騒ぎになったけれど、いつの間にか「同盟」という言葉が、当たり前のように使われるようになってきていますね。
　こうした言い方が非常に卑劣なのは、それによって法的な議論をさせないようにしていることです。安保条約に基づく関係とは別の「日米同盟」というものがあると言ってしまったら、在日米軍の行動をコントロールするための法的根拠がなくなってしまう。実態としてはそれに近いことがずっと行われてきているわけですが、だからいいという話ではありません。
法的根拠のない政治的関係が一人歩きしている、こんな危険なことはないわけで、私たちは法の支配を要求して反撃しないといけないんだと思います。

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/06/10(Tue) 09:59

戦後60年のメディアの歴史も勉強してほしい。例えば小泉首相はよく「日米同盟」という言葉を使いますが日米同盟という言葉に法的根拠はない。「日米安保条約を日米同盟と同じと考えることは間違いである」と当時の藤山外相も国会で発言している。それをいまの記者は指摘しない。過去に遡って勉強していないから相手を突っ込めない。

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/06/10(Tue) 15:25

平成十六年一月二十八日提出
質問第八号（衆議院）
イラクへの自衛隊派遣に関する質問主意書
戦後の日本が堅持してきた外交方針の重大な転換に際し、国論は二分している。このような時にこそ、政府は国民及び国際社会に向けて、十分な説明責任を果たすべきである。しかし、既成事実だけが積み重ねられる一方、イラクへの自衛隊派遣に関する政府の説明は、現在に至っても不明確なままである。
　そこで、国会として、政府に対する監視機能を果たし、国民の知る権利に答えるために、以下の事項について質問する。
十六　イラク特措法および基本計画は、人道復興支援活動および安全確保支援活動の根拠として国連安保理決議一四八三号と一五一一号を挙げているが、日米同盟・日米安保条約には一言も触れていない。総理は、イラクへの自衛隊派遣の意義として日米同盟を繰り返し強調しているが、日米安保条約の目的は「極東における国際の平和及び安全の維持」である。日米同盟の法的根拠たる日米安保条約の地理的範囲は、中東地域にまで拡大したのか。
　右質問する。

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/06/23(Mon) 12:42

法的根拠の無い「日米同盟」が勝手に一人歩きするのは、法的根拠がないだけに、平和のために困ったことです。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/20(Sun) 20:17

日米安保条約では、第５条において、“わが国に対する”武力攻撃があった場合、日米両国が、自国の“憲法上の規定及び手続”に従って共同して対処することを定めています。
この米国の日本防衛義務により、わが国に対する武力攻撃は、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態に陥ることを覚悟しなければならなくなります。このため、相手国はわが国に対する侵略を躊躇せざるを得ず、侵略は未然に防止されることになります。

・第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。
・第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
・第6条は、このための日本の基地使用規定である。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）
　　　　（１９６０年　改正日米安全保障条約）

第五条　　
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/12/28(Wed) 14:10

今回の阿倍総理の真珠湾訪問報道、言ってることと、やってることが違う。

違和感を感じた人もいるでしょう。

真珠湾訪問と「日米同盟」という言葉は真逆！。

何のことはない「日米同盟」を強化しようというパフォーマンスとしか思えない！。

アベの言う「積極的平和主義」（＝積極的戦争主義）、阿倍は戦争を平和という言葉で騙る。
積極的に「戦争にかかわっていこう、つまり憲法違反の「集団的自衛権」強行した延長といえる！。

騙されてはならない！！。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/12/28(Wed) 14:11

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/04/24(Mon) 20:38

かって、「ワンフレーズ政治」と言われた小泉政治、「美しい国」の安倍政治も「キャッチフレーズ政治」のようだ。

「日米同盟」とはその程度のもので、そこに「法的根拠」はありません。（重要！）

かつて、軍国主義時代にはキャッチフレーズが氾濫した。「八紘一宇」や「尽忠報国」などだ。
キャッチフレーズの政治的効果には、くれぐれも注意が必要である。

安倍内閣は、小説の世界でのみでしか通用しないキャッチコピー・キャッチフレーズでしかない。法的根拠のない「日米同盟」を実在するかのように、基本に据えているのです。

この法的に存在しない架空の［日米同盟］を基本として、「集団的自衛権」を確立し、「憲法改正」に付き進もうとしているのです。

「日米同盟」と言うのは、法的に存在するものではなく、
いわば、祭りの屋台の提灯の文句のようなもの。

今、北朝鮮情勢で緊迫した状況だが、

日本には日米間の安全保障の法的取決めは一つしかありません。

それは、日本は米国を防衛しないことを定めた「日米安全保障条約」ただ一つです。

「日米同盟」などというものが法的に存在するわけではありません。

いかなる取り決めであれ、首脳会談であれ、原案が衆参両院で可決しない限り法律（条約を含む）とはならない。（憲法）

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/16(Wed) 11:44

かって、「ワンフレーズ政治」と言われた小泉政治、「美しい国」の安倍政治も「キャッチフレーズ政治」のようだ。

「日米同盟」とはその程度のもので、そこに「法的根拠」はありません。（重要！）

かつて、軍国主義時代にはキャッチフレーズが氾濫した。「八紘一宇」や「尽忠報国」などだ。
キャッチフレーズの政治的効果には、くれぐれも注意が必要である。

安倍内閣は、小説の世界でのみでしか通用しないキャッチコピー・キャッチフレーズでしかない。法的根拠のない「日米同盟」を実在するかのように、基本に据えているのです。

この法的に存在しない架空の［日米同盟］を基本として、「集団的自衛権」を確立し、「憲法改正」に付き進もうとしているのです。

「日米同盟」と言うのは、法的に存在するものではなく、
いわば、祭りの屋台の提灯の文句のようなもの。

今、北朝鮮情勢で緊迫した状況だが、

日本には日米間の安全保障の法的取決めは一つしかありません。

それは、日本は米国を防衛しないことを定めた「日米安全保障条約」ただ一つです。

【「日米同盟」などというものが法的に存在するわけではありません。】

いかなる取り決めであれ、首脳会談であれ、

「原案が衆参両院で可決」しない限り法律（条約を含む）とはならない。（憲法）重要！

　　　＞＞　【「日米同盟」などという同盟が存在するわけではありません。嘘です。】

　　　　　　　日米間には「日米安全保障条約」しか存在しない。

野党、報道機関はまず原則である、ここを追及しなければならない！。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/16(Wed) 15:11

安倍内閣は、小説の世界でのみでしか通用しないキャッチコピー・キャッチフレーズでしかない。法的根拠のない「日米同盟」を実在するかのように、基本に据えているのです。

この法的に存在しない架空の［日米同盟］を基本として、「集団的自衛権」を確立し、「憲法改正」に付き進もうとしているのです

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/16(Wed) 21:09

[日米安保条約]では、第５条において、“わが国に対する”武力攻撃があった場合、日米両国が、自国の“憲法上の規定及び手続”に従って共同して対処することを定めています。

日米両国が、自国の“憲法上の規定及び手続”に従って共同して対処する、

つまり、

①米国の対日防衛義務

　　　と

②日本の米国防衛義務の無いこと

を定めており、

日本はアメリカの防衛義務がないことになっている。
（そのかわり第6条で基地提供すること。）

しかるに、

これを別の法的に存在するものでない「日米同盟」なるもののもとに

「戦争法」で集団的自衛権＝他国・アメリカ防衛義務

をでっち上げた。

これは、憲法違反であるだけでなく、「日米安全保障条約・第五条」と反し、これを崩壊させるもの。

これは安保体制を崩壊に導くものである。

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/17(Thu) 20:18

グアムへのミサイル「自衛隊は撃ち落とさなくていいのか」佐藤正久・外務副大臣
朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
投稿日: 2017年08月16日 08時29分 JST 更新: 2017年08月16日 08時29分 JST

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
■佐藤正久・外務副大臣（発言録）
　北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。（「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで）
（朝日新聞デジタル　2017年08月15日 21時12分)

佐藤正久なるあのヒゲの男が外務副大臣だって！！？
あの自衛隊で初めてイラクに行ったヒゲの男、

外務副大臣なのに、
基本的なことを理解していない。

政治と道徳の区別もつかず混同する。ー法は道徳をその根拠としないー

ミソとクソの区別がつかない男

「日米同盟」なる「同盟」は日米間に存在しないはず。

日米安保条約を読めばいいだけ！

－「日米安全保障条約」は日本はアメリカを防衛義務はない。－

政治の問題に、防衛の問題、条約の問題に「道徳論」を持ち込むド素人！

こういうのを外務副大臣にするな！

危険な日本の政治！
劣化した日本の政治！

これでいいのか１？

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/17(Thu) 20:28

　＞＞『法は道徳を自身の根拠にしない』＜＜

『法は道徳を自身の根拠にしない』

法の問題について議論するときに、法と道徳の区別がつかない人がいる。

道徳律や気持ち、感情などといった、心の問題を持ちだす人が少なくない。

法はそれらを一切排除し、極めて論理的なモノを自身の根拠に置きます。

法は科学的な思考、論理にもとづき、独自の「法の論理」によってのみ、法の基準を定めなければならないのです。

論理とは、科学的な思考のことではありますが、イコール科学ではありません。

道徳や倫理、宗教などの心の問題を法律の根拠とすれば、法律、しいては世の中が成り立ちません。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/05(Sun) 10:36

「日米同盟」とは「日米安全保障条約」によって保障されている日本とアメリカの関係のことです。条約の締結によって日米同盟という関係が生まれました。戦後の日本とアメリカの関係性を表す同盟といえます。

日米安全保障条約：日本とアメリカの二国間条約（片務条約）
日米同盟：条約締結によって生まれた日本とアメリカの「関係性」。

「同盟」とは「日米安全保障条約」で生まれた日米間の政治経済等を含む「関係性」を表す、いわばキャッチフレーズであって、
　それ以上のものではない、法的根拠文書もない。

「日米同盟」という同盟条約（相互防衛条約）があるわけではないことに注意！。（重要！！）

　（国会でも「日米同盟」の法的根拠を示すようよう求めたが、「根拠文書」はなかった。）
　

したがって、根拠文書（条約）も存在しない、存在しない「日米同盟」を「強化」とかは違法！！

現在、「日米同盟」というキャッチフレーズに過ぎない、内容もない単なる「言葉」が
日米安保のバイパスとして独り歩きしていることは非常に危険なこと。

野党はよく勉強して、追及しなければならない。

日米安全保障条約とは？

現行の日米安全保障条約は、正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」といいます。10条で構成される条約です。1960年1月に締結されました。
1951年に旧日米安全保障条約、正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」が締結されました。現行の条約はこの条約を改定したものです。
日本とアメリカの経済協力や、日本が攻撃を受けた際に守ることを条件にアメリカ軍の駐留を認めることなどが記されています。

日米安全保障条約（抜粋）

第1条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第2条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第3条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、《憲法上の規定に従う》ことを条件として、維持し発展させる。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/09(Thu) 10:32

キャッチコピー・キャッチフレーズでしかない、「法的根拠」のない「日米同盟」とやらを実在するかのように、基本に据えている。

この法的に存在しない、架空の［日米同盟］とやらを基本として、「集団的自衛権」とやらを確立し、「憲法改正」に尽き進もうとしている安倍内閣。

[日米同盟]とは、日本はアメリカを防衛しないことを定めた[日米安保］を実質破綻させ「日米相互防衛（同盟）」に変えるものとなる。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 10:21

習近平の勝ち！　トランプ外交　敗者アベ日本外交！

一枚上手だった習近平

したたかだったトランプ

最後に話した人に勝ちが行くトランプ！

28兆円で勝利！、習近平　太平洋は「日米」（日米同盟？）ではなく

「米中で世界を分割！」　太平洋も米中で！

決定的敗者！　アベ独裁　先走り日本外交！

稚拙としか言いようのない阿倍ド素人外交

アベノミクス失政による急速な日本の地位低下

中国の経済規模ＧＤＰの四分の一

今や世界二大大国・米中　トランプー習近平の前に

実体のないキャッチフレーズ「日米同盟」などひとたまりもない

（日米安保条約は「同盟」ではない！）

吹き飛んでしまった「日米同盟」・・・！！

決定的になった！。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 11:38

＜点数稼いだ2トップ＞トランプ氏「超大型商談」“手土産”に、習氏「新型大国関係」に道筋―米中首脳会談
2017年11月10日 5時0分 Record China

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2017年11月9日、世界中から注目されたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が終了した。懸案の「北朝鮮非核化」で一致したほか、米中貿易不均衡是正のため2500億ドル（約28兆4200億円）以上の商談が成立。中国も悲願の「新型大国関係」を内外にアピール、道筋をつけることができた。外交交渉は決裂が許されないのが慣例とは言え、両氏がともに点数を稼いだ格好となった。

トランプ氏は共同記者会見で「完全に北朝鮮を非核化することで合意した。経済的な圧力を強め、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで続ける」と述べ、「北朝鮮非核化」で意見が一致したと強調した。習主席も持論の「対話への努力」に言及したものの「安保理決議の全面的かつ厳しい履行を継続する」と応じた。

「米国ファースト」を掲げる“商人”トランプ氏にとっては習氏との間で交わした2500億ドル(28兆円)以上の商談が、格好の“手土産（みやげ）”になった。中国が米ボーイングの航空機を370億ドル購入するのをはじめ、米国での製造業やエネルギー分野への投資から半導体、食品分野での米国製品の大量購入など広範囲に及ぶ。米中を代表する有名企業の経営トップらが登壇して次々に米国製品の購入契約書類などにサイン。この異例の光景を前にトランプ、習両氏は満面の笑みを浮かべた。

米国の対中貿易赤字は年間約2600億ドル。今回の巨額の契約には投資が含まれ、米国製品の購入も複数年にまたがる内容が多いため、すぐに貿易赤字が減るかは不透明だが、貿易赤字とほぼ同額の前代未聞の大型商談が成立したことで、ディール（取引）を仕掛けたトランプ氏の面目躍如といったところだ。

トランプ米大統領は首脳会談の冒頭「米中関係ほど重要な関係はない。私たちには世界の問題を解決する能力がある。米中はウィンウィン関係を築く」と明言したが、これは習近平主席にとって待望していた言葉。両首脳は記者会見でも、米中間の様々な分野で進行する協力の成果を強調。米国との「対等な関係」を意識した中国の動きは今後さらに高まりそうだ。

習政権の有力ブレーンである胡鞍鋼清華大学教授・国情研究センター長は、国家主席に就任した2012年以降、米中間で交わした合意は700件を超え、近いうちに900件以上になると予測。米中は今回の首脳会談で両国が世界を牽引する「2トップ」として「新型大国関係」に事実上踏み出したと分析している。習氏はオバマ前米大統領との会談でこの言葉をアピールして米国から警戒された経緯があり、トランプ政権発足後はこの表現を避けてきた。しかし10月の共産党大会で基盤をさらに固め、2期目に入った習主席が、米国と互角に渡り合う「新型大国関係外交」に自信を深めたのは間違いないところだ。

胡教授は「世界1、2の大国が仲良くしなければ世界に“激震”が起こる。中国と米国の間に大きな太平洋があり、両国がステークホルダー（利益共有者）になることができる」と指摘。「米中協力の数は数知れない。経済分野はもちろん、米国にとっての共同研究先の第1位は中国であり、両国は切っても切れない仲。互いに利益を共有しており、さらに協力すればさらに大きな成果が期待できる。習氏とトランプ氏に共同で新しい企画を持ちかけている」と明かした。（八牧浩行）

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 11:42

「新型大国関係」・・＞（世界二大国）・「米中で世界を分割！」　太平洋も米中で！

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 11:49

>>61-63

投稿日：2014/4/7
［古森義久］＜米中新型大国関係って何？＞アメリカと中国が東アジアを取り仕切ろうとする意図の危険性

古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学客員教授）
執筆記事｜プロフィール｜Blog

◆｢新型大国関係｣という言葉が妖怪のようにアジアに影を広げている
米中両国のかかわりの新しいあり方を示すこの言葉は、日本をはじめ東アジアの多くの国の懸念の対象となるようになった。｢米中新型大国関係｣というのは、文字通り、米中両国の大国同士としての新しいタイプの関係、という意味である。だが読んですぐ感じるように、国際関係、特に東アジアでの国家間の動きをアメリカと中国が手をつないで主導役を果たし、取り仕切るという意図がにじんでいる。
アメリカの対アジア政策といえば長年、まず日本や韓国のような同盟諸国と手を組んで、平和や安定を図るというのが基本だった。だが米中新型大国関係という概念はアメリカがアジアへの対処でまず中国と協議するという方向を指している。であれば、アジアの秩序の根本からの変革となる。アメリカの同盟諸国がないがしろにされる危険があるわけだ。
米中新型大国関係というのは、中国側から提起された。アメリカと対等な立場でアジアや世界を仕切ろうというのだから、いかにも近年の中国共産党指導部が求めそうな発想である。実際にこの政策標語を大々的に打ち出したのは2012年2月、当時、国家主席になることが決まっていた習近平氏だった。その際の訪米で述べたのだ。習氏は翌年6月のカリフォルニア州での米中首脳会談でもその概念を強調した。
オバマ政権では2013年11月に国家安全保障担当の大統領補佐官スーザン・ライス氏が｢アメリカも中国との新型大国関係を機能させることを目指す｣と述べた。そして同年12月にはジョセフ・バイデン副大統領が中国を訪問して、やはりその言葉を使った。いずれも中国側の呼称を使い、新関係の中身に触れず、アジアの同盟諸国への影響をなにも述べなかったことが内外で批判を招いた。
オバマ政権側ではまだだれも新型大国関係の内容を明示していない。だが中国側ではこの構想を自国の｢核心的利益｣にも結びつけようとする言辞が出てきた。核心的利益とは台湾、チベット、新彊ウイグル自治区などに対する中国の主権の不可侵の主張である。
さらには南シナ海や東シナ海での島々の領有権を含めることがある。これらの主張をアメリカにも新型関係によって認めさせようというわけだ。そうなると尖閣諸島も範疇に入るから日本への重大な影響も生まれてくる。安倍首相としては今月下旬に来日するオバマ大統領にぜひとも問いただしたいところだろう。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 22:30

米中が急接近、4月上旬のフロリダ首脳会談で協調アピール＝安倍首相の「中国仮想敵国論」、空回り―求められる全方位外交
レコードチャイナ 2017年3月23日 09時34分 (2017年3月26日 00時00分更新)

米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。トランプ大統領と習近平国家主席が4月上旬に、フロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交筋は、頭越しに「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。資料写真。(Record China)
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米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。米中外交筋によると、中国の習近平国家主席は4月上旬に訪米し、トランプ米大統領とフロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交関係者は日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。

トランプ大統領は親密ぶりをアピールするため安倍首相との会談が行われたフロリダの別荘に招待する。予定される米中首脳会談の協議内容は、貿易・投資、北朝鮮など多岐にわたる。

首脳会談で習主席は、トランプ大統領が主導する「米国経済拡大」への協力策を伝える。具体的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米国における雇用創出への中国の寄与、（3）対米輸出の自主規制―などとなる。同筋によると、会談後に中国の製造産業の対米投資と鉄鋼業などの輸出自主規制が発表される見込みという。

トランプ大統領、習主席ともに、米中関係が正常に機能していることや、複雑化する米中間を取り巻く懸念を共に管理していくことが可能であることを世界に誇示することを狙っている。

中国には、共産党大会を今秋に控えて、より早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米国ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中国からの譲歩を引き出したい狙いがある。

米中外交筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、新しい米中協力の道を探る。米中間の共通の目標に向けた新機軸が打ち出される可能性もある。

世界最大の人口と消費市場を擁する中国には、GM、フォード、アップル、ボーイング、ウォルマートはじめ多くの米国企業が進出している。トランプ大統領としても中国から多くの好条件を引き出すことで「米国経済再建」につなげたい考えだ。さらに中国の華僑ネットワークなどを駆使した外交パワーは侮れない。米政府高官は「中国と建設的で、結果を重視した関係をめざす」と説明している。

米中外交筋によると、毎年実施されている、米中閣僚と経済界トップが集結する「米中戦略的対話」も継続される予定という。

トランプ氏は当初台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策見直しを示唆していたが、これをあっさり撤回。かつて強く非難した対中貿易赤字、人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控えている。

一方、安倍政権のパフォーマンス優先の外交安全保障政策手法は空回り気味だ。日朝関係は在任中に拉致問題を解決すると豪語したが、全く進展していない。北方領土交渉も進んでいないことが、昨年12月のプーチン大統領との日露首脳会談で露呈した。

中国に関しては、外交的な努力が希薄で、厳しい状態が続いている。ある閣僚経験者は「日本の本来の役割は、米中の間に入ってトランプ大統領の一国保護主義的な政策を抑えること。安倍首相がその役回りを担うチャンスだったが、米中首脳会談開催で出番はなくなった」と指摘。それでも「世界の貿易戦争回避へ、TPP挫折の後、本来は東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝日中韓インド・東南アジアなど15カ国で構成）を主導すべきだ」と力説する。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 22:34

◆価値観の違う国に行き、摩擦を解消すべき

安倍首相ほど外遊した首相はいない。第2次政権以降で外遊51回。訪問国・地域は東南アジアや欧米を中心に延べ70に上る。国内向け露出度が上がり、支持率アップには効果的だが、行った先々で巨額の援助金を約束しており、総額は数1兆円以上に達する。価値観の同じところを回ってカネをばら撒くだけでは効果は薄い。

外交とは価値観の違う国に行き、友好促進を働きかけ、摩擦を解消し説得することである。巨額の財政赤字にあえぎ、貧困家庭が急増する中、「国内に目をもっと向けるべきだ」との声も高まっている。

自民党幹事長を務めた古賀誠氏はTBS番組で、「日米同盟が外交の基軸であることは間違いないが、あくまでも手段であって、これがアジア太平洋の平和、世界の平和にどういう役割を果たすかが大事だ。全方位外交が望まれる」と戒めている。

丹羽宇一郎・元駐中国大使・日中友好協会会長は、中国を仮想敵国視して軍備増強を志向する安倍政権に対し、「日中は引っ越しのできない隣国で、歴史・文化も密接に絡んでおり、最大の貿易投資相手国であり、仮想敵国論は愚の骨頂だ」と強調、友好関係の強化を訴えている。今こそ大平正芳首相が唱えた軍事だけでない外交政策による「総合安全保障」展開が必要だろう。（八牧浩行）

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/10(Fri) 22:38

一方、安倍政権のパフォーマンス優先の外交安全保障政策手法は空回り気味だ。日朝関係は在任中に拉致問題を解決すると豪語したが、全く進展していない。北方領土交渉も進んでいないことが、昨年12月のプーチン大統領との日露首脳会談で露呈した。

中国に関しては、外交的な努力が希薄で、厳しい状態が続いている。ある閣僚経験者は「日本の本来の役割は、米中の間に入ってトランプ大統領の一国保護主義的な政策を抑えること。安倍首相がその役回りを担うチャンスだったが、米中首脳会談開催で出番はなくなった」と指摘。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/11(Sat) 22:33

ティラーソン米国務長官が習近平国家主席と会談、「新型大国関係」を確認―中国紙
Record china
配信日時：2017年3月20日(月) 11時30分

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19日、ティラーソン米国務長官が訪中し、米中の「新型大国関係」を再確認した。

2017年3月19日、新京報によると、ティラーソン米国務長官が訪中し、米中の「新型大国関係」を再確認した。

中国を訪問中のティラーソン米国務長官は19日、北京で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。ティラーソン国務長官は「衝突せず、対抗せず、互いに尊重し、ウィンウィンの協力」との米中関係を提案した。

習主席はオバマ政権時代、「米中新型大国関係」を提案していたが、ティラーソン国務長官の提案はほぼその内容に合致したものとなった。習主席は協力こそ米中唯一の正しい選択肢であり、両国はすばらしい協力パートナーになりうると発言、トランプ政権との関係深化に意欲を示した。

記事は、「新型大国関係」についてオバマ政権は回答しなかっただけに、ティラーソン国務長官の姿勢はより真摯なものだと評価。
「新型大国関係」という言葉こそ使われなかったものの、衝突回避と協力深化という含意さえあれば十分に積極的な異議があると指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/11(Sat) 22:37

米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。米中外交筋によると、中国の習近平国家主席は4月上旬に訪米し、トランプ米大統領とフロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交関係者は日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/11(Sat) 22:42

>>69

まさにこれが今回のトランプ―習近平会談の結果！、
　　　　米中「新型大国関係」を確認

・米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。

・日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、
　と疑心暗鬼にかられている

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/12(Sun) 09:00

>>70

>・日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、
　と疑心暗鬼にかられている

アベは盛んにＧＤＰがどうこうと、間違って野党時代の民主党批判をしてる。

しかし、

アベートランプ会談ではあまり報じられてないが、

トランプに公然と

日本は「経済規模」が低iよね！、アメリカの半分だよね！と

阿倍の前で、テレビの前で、世界の多くの目の前で、アベにこう問うた。

これに対し、

アベは笑ってごまかすしかなかった・・その光景をテレビはこう報じた。

アベ・日本は「アベノミクス失政」で国際的地位が急激に低下！、

ＧＤＰが中国の「四分の一」になるに至って、

これまでも言われていたことだが、

トランプがそこまで言うに至って、習近平も

トランプの前で、

【米朝接近―米朝二大国新体制】・・米朝二大国で世界、東アジアを支配してゆく・・と、

「習近平皇帝」になったこの機会に、

皇帝の住まい「紫禁城」（故宮博物院）で「世界に宣言」した。・・ものと言われている。

アベの「トランプと緊密」だなんて、ここにに吹っ飛んでしまった！。

ただ武器を購入させられただけで何の効果もなかった！。

いかに嘘だったか、米中のまえでいかに無力だったか

白日の下にさらされてしまった！！・・・・。

アベ自民の言ってきた「日米同盟」・・「日米同盟・・」とやらも、

トランプ―習近平会談【米朝接近―米朝二大国新体制】の前に事実上吹っ飛んでしまった！。

根拠も希薄な（ない）

キャッチフレーズに過ぎない「日米同盟」などその程度のもの。

いかにいい加減なものだったか・・

これがこの一連のトランプ外遊会談の一番重要な結論！。

このことを日本は深刻に受け止めるべきだ！。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/11/12(Sun) 11:32

訂正　【米中接近―米中二大国新体制】

　同時に「米朝接近」の兆候さえもでてきた

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/18(Mon) 11:37

「東京で死者約100万人規模」の現実味　安倍首相の対米追随が招く危機
2017 12/18(月) 10:15配信

杉尾秀哉氏の国政報告会で講演する枝野幸男立憲民主党代表。（撮影／横田一）
「（北朝鮮対応で）日米が100％共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、長野市の杉尾秀哉参院議員（民進党）国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

「アメリカに先制攻撃をさせない。北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、国会で追及していきたい」「（北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに）そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

　枝野氏はその直後の講演でも「最近の（安倍政権の）姿勢はアメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。これでは本当の意味での（日米の）信頼関係を高めることにならないし、安全を高めることにもならないと思っています」と対米追随ぶりを批判したのだ。

　枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、「米国第一。日本国民の生命は二の次」としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、韓国や日本。文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。圧力をかける一方で、どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」

【首相は軍事行動否定せず】

　トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は11月29日の参院予算委員会でも明らかに。自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」「日本の国益のためにアメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

　こんな無回答状態でも山本氏は「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」という質問にも、安倍首相は「（米国の出方を）予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と軍事行動を共にする可能性を否定しなかった。翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

　一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。

『乱流のホワイトハウス　トランプvs.オバマ』の著者で『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、『ワシントン・ポスト』が「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

　自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、実態は「傲慢な親に言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、それでいいか」と迫られた時にも首相は追認するのではないか。北朝鮮の報復攻撃で「東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人」（米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測）という事態が現実味を帯びているのだ。

（横田一・ジャーナリスト、12月8日号）

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/19(Tue) 07:45

自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、実態は「傲慢な親に言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/20(Wed) 11:50

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/24(Sun) 13:45

日本には日米間には「日米安全保障条約」があり、かつそれしかありません。

「日栄安全保障条約」には「憲法の定めに従う」と定めています。

つまりアメリカが日本を防衛し、日本は基地提供しアメリカを防衛しないと定めています。

「日米同盟」とは日本がアメリカを防衛するということです。（重要）

「安保条約」も無視して、日本がアメリカのために戦うということです。

つまり、「日米安全保障条約」に矛盾し、防衛に関してアメリカと双務・相互義務（同盟関係）とすることです。

日本は「法治国家」！！。

相手が大統領であろうが何であろうが、原案が日本の国会（両院）を通過することなしに法律（条約）になることはない（憲法）。

「首脳会談」では法的根拠にならない。

「日米同盟」とは法律（条約・日米安保条約）によらず、

立法府・国会を無いがしろにし、

首脳会談で勝手に双務（同盟）にしようとするものです、

憲法違反もいいところです。

法的根拠のない違法です。

今回の2017総選挙は、北朝鮮暴走の中で行われ自民党を利したといわれる。
この中でアベは頻繁にトランプと電話会談している。

何を話したか、伝えられるところによると、アベは北朝鮮有事の際は、日本はアメリカを防衛すると
いうことのようです。

国会にも諮らず,憲法も無視して勝手に実績を作ろうと躍起になってるようだ。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/24(Sun) 16:10

安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる

日刊ゲンダイ2017年12月22日

　安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。

　この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が憲法学者を対象に行ったアンケート調査結果のようだ。

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/05/29(Wed) 23:43

同盟とは「軍事同盟」（相互防衛義務）ということです。日米間には片務の「日米安全保障条約」以外に軍事に関する取り決め（条約）は存在しません。

日米同盟というのは、日米間の経済・文化を含めた協力関係を中心とした首脳間のキャッチフレーズであって、憲法に定める国会の批准するもの（条約）ではありません。

日米間に、日米同盟なる軍事同盟条約は存在しません。（重　要　！！）

いかに大統領であろうが何であろうが、首脳間で決めただけでは法的拘束力（条約）を持たないのです。（憲法）

ところが、安倍内閣は国会に諮らず、どんどん、日米軍事同盟化しようと進行中です。。

でも、トランプと安倍が勝手に決めても、日本国憲法に定める国会両院での審議・批准なしに法的拘束力はない。

安倍のいう「日米同盟」とは日米軍事同盟、昔の日英同盟のごとき相互軍事同盟です。

かがにトランプを載せたりしてるが、Ｆ３５Ｂを１００機以上買い、空母化するという。

空母ではなく、次に乗ったアメリカのワスプと同じ上陸支援の強襲揚陸艦でしょう。

日本の自衛隊が「日米同盟」によってアメリカのイランなど上陸作戦に参加させられるということです。

死者が出れば、いずれ自民党政権下で徴兵制国防軍となるはずです。

日本に軍事上の「日米同盟」なるものは法的に存在していません。

もしあるとすれば、いつできたのか、どなたか教えてください。

・日米同盟って？･･日米同盟は本当は存在しない！？
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162078838&ls=50

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/05/30(Thu) 15:05

日本には,日米間には「日米安全保障条約」があり、かつそれしかありません。

「日栄安全保障条約」には「憲法の定めに従う」と定めています。

つまりアメリカが日本を防衛し、日本は基地提供しアメリカを防衛しないと定めています。

「日米同盟」とは日本がアメリカを防衛するということです。（重要）

「安保条約」も無視して、日本がアメリカのために戦うということです。

つまり、「日米安全保障条約」に矛盾し、防衛に関してアメリカと双務・相互義務（同盟関係）とすることです。

日本は「法治国家」！！。

相手が大統領であろうが何であろうが、原案が日本の国会（両院）を通過することなしに法律（条約）になることはない（憲法）。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/05/30(Thu) 22:59

・日米同盟って？･･日米同盟は本当は存在しない！？
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162078838&ls=50

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