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10%消費税up反対!!!

1 名前:日本国民より 投稿日:2010/06/21(Mon) 09:56
民主党は何考えてるの!!!消費税10%UPなんか!信じられないよ!!支持率
10%以下にしたいね!!詐欺党だよね!今は何処の党を信じていいのか分
らないよ!!!最後は共産党しかないのかな!!!
@普天間問題ももみ消しされて!!!いつの間にかアメリカと合意サインまで
するし!!いい加減だよ!沖縄の人が気の毒だよ!!これっておもいやり予算でしょ
!日本の税金がアメリカ軍に渡してるですよ!!!!馬鹿にしてるよ(-_-)
A仕分け対策は民主党のパフォーマンス!減らす事は簡単かもしれないが!
新し政策が下手な党だ!!!結局は新しいアイディアがない!バラマキ政党!!!
(^o^)消費税10%upについてそろそろ国民がデモして大きく反対したほう
がいいかもね!

2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/21(Mon) 13:23
内閣支持「バブルはじけた」=大島自民幹事長
6月21日12時10分配信 時事通信

 自民党の大島理森幹事長は21日午前、一部の世論調査で菅内閣の支持率が下落したことに関し、党本部で記者団に「(発足時の高支持率は)バブルのにおいがする。実態を見て、国民の皆さんは信頼という点から疑問視し始めているのではないか」と述べた。
 また、「(菅直人首相は)使途も理由も明確にせずに、いきなり消費税10%と言った。相も変わらぬ薄っぺらな民主党政治を国民が見抜き始めている」と語った。 

【関連ニュース】
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・ 福山副長官「首相の発信、減ってない」
・ 消費増税に期待と反発=仙谷官房長官 最終更新:6月21日12時16分



3 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/21(Mon) 13:26
首相「消費税10%」評価48%・評価せず44%
6月20日22時28分配信 読売新聞


拡大写真
読売新聞
 読売新聞社が18〜20日に実施した参院選第2回継続全国世論調査(電話方式)で、菅首相(民主党代表)が、消費税率の10%への引き上げに言及したことを「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」44%を上回った。

 税率10%に加え、使い道を「年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策」と明記した自民党の参院選公約については、「評価する」が55%で、「評価しない」は37%にとどまった。

 首相は17日の民主党の参院選公約発表の記者会見で、「当面の税率は自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べた。この首相発言と、自民の参院選公約を評価する人は、ともに多数となった。

 参院選の投票先は、選挙区では民主が32%と前回(12〜13日実施)の34%から横ばいで、自民15%(前回16%)など大きな変化はなかった。比例は民主30%(同31%)、自民14%(同16%)などだった。

 ただ、参院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組み」27%(同24%)が、「民主中心の新しい枠組みの連立」23%(同24%)を上回った。

 民主の参院選公約に関しては、「子ども手当」を現在の月1万3000円から「上積みする」との表現にとどめ、満額2万6000円支給を見送ったことを「評価する」は61%に上った。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を、日米合意に基づいて進める方針については「評価する」41%、「評価しない」44%だった。

 菅内閣の支持率は55%(前回59%)、不支持率は32%(同27%)。政党支持率は民主35%(同38%)、自民15%(同17%)など。 最終更新:6月20日22時50分



4 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/21(Mon) 13:30
21世紀臨調 マニフェスト 民主「抽象的」 自民「総花的」
6月20日21時28分配信 産経新聞


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「政権実績・参院選公約検証大会」が開かれた=20日午後、東京都千代田区紀尾井町(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)
 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)が20日開いた「政権実績・参院選公約検証大会」では、参加各団体が参院選を前に民主、自民両党が発表したマニフェスト(政権公約)の検証結果を発表した。民主党に対しては、経済戦略や財政再建への姿勢が出てきたことへの前向きな評価が多く出たものの、昨年の衆院選マニフェストよりも抽象的になり、政策変更の理由が示されていないとの不満も相次いだ。

  [フォト]参院選後に微笑むのは…

 各団体は今回、参院選直前の首相交代によって、民主党のマニフェストが経済財政政策で大きく方針転換していることに注目。消費税を含む税制抜本改革を示したことには肯定的な意見が多く寄せられた。

 ただ、「増税と歳出が膨張し、財政健全化が達成できない懸念は払拭(ふつしよく)されていない」(日本総合研究所)との声もあった。

 さらに衆院選マニフェストと比べて「何を継承、修正、追加、断念したかがわからない」(経済同友会)との指摘も続出した。しかも、参院選マニフェストには工程表がなく、「検証不可能なスローガン的な公約に戻りつつある」(言論NPO)と、衆院選よりも内容が後退したとの批判も出た。

 これに対し、民主党の最大支持団体である連合は、「バラマキ批判」について「政権を担って初めて知りうる情報もある。マニフェストを変更することが国民の利益にかなう場合もある」と擁護し、満額支給を断念した子ども手当についても「柔軟性を持たせた。妥当な見直しだ」と評価した。

 自民党への評価では、消費税率を「当面10%」としたことを評価する意見が多かった。一方で野党に転落したことへの総括がないことや、総花的になって優先順位がわからないとの声が出た。

 「自民党は再生した、信用できると感じさせる政策メニューは乏しい」(PHP総合研究所)、「政権を奪取するとの気迫が伝わらない」(言論NPO)という厳しい意見もあがった。

 チーム・ポリシーウォッチは「非常に大きな政府」の民主党と「大きな政府」の自民党の争いだとして、両党の財政政策を批判した。「時間的制約」を理由にマニフェストを評価しなかった日本青年会議所は、税制抜本改革を超党派で議論することへの期待が高まっているとする会員アンケート結果を紹介した。

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5 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/23(Wed) 16:57
今相撲の疑惑報道一本になっており、重要な「消費税増税』の話などが
選挙を前に殆どされていない。

相撲さまさまだろう。相撲の話などどうでもいいこと!!。

6 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/25(Fri) 22:22
小沢氏は菅氏消費税発言にカンカン(日刊スポーツ)
ttp://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/248.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 6 月 25 日 14:08:12: twUjz/PjYItws
ttp://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100625-645555.html

小沢氏は菅氏消費税発言にカンカン


 第22回参院選が24日、公示され、各党党首、候補による熱戦の火ぶたが切られた。民主党の小沢一郎前幹事長(68)は応援先の山梨県で、菅直人首相の消費税引き上げ発言に不満の“第一声”を上げた。菅氏が「54議席プラスアルファ」と定めた目標数にも「常に過半数(60議席)を目指すのが政党の筋道だ」とご立腹。党内で脱小沢体制が進む中、しばらく静かだった小沢氏が選挙戦初日に“反菅”発言を解禁した。改選121議席に438人が立候補し、7月11日に投開票が行われる。

 小沢氏は、盟友輿石東参院議員会長の地元山梨県の山あいにある身延町の「ほたるの里」で、第一声をあげた。「選挙は川上から」の持論通り。気温30度近い暑さの中、地元住民30人の前でビールケースの上に立ち、どぶ板演説を始めた。「参院で民主党は過半数を持っていない。過半数をいただき、理想を実現したい」「輿石さんと気持ちは1つ。選挙は投票箱をあけるまで分からない。失敗は許されない」と引き締めた。

 参院民主党を仕切る輿石氏の当落は、脱小沢が進む党内情勢だけでなく、自らの立場も左右する。演説では政治資金問題に触れず、輿石氏とも合体しなかったが、お願いは真剣だった。

 “反菅”発言が出たのはこの後。消費税率引き上げ発言に対し「前回の参院選や衆院選では、すぐ消費税を増税することなく行政の無駄を徹底的になくし、財源がどうしても不足するなら議論を始めるというのが我々の主張だった」と指摘。報道陣に「主張が変わったのか」と問われると、「私は変わっていません。あとは政府にお聞きください」と不満そうに話した。

 改選54プラスアルファの目標議席も「政党である以上、政権を担うのが最大の目標。常に過半数を目指すのが筋道だ」と突っぱねた。幹事長時代、単独過半数(60議席)以上と繰り返しており、明らかに物足りない様子だった。

 小沢氏が、菅氏の消費税発言や目標議席に触れたのは初めて。菅氏には「しばらく静かにしておいた方がいい」と言われたが、消費税率問題は参院選の争点に急浮上しており、黙っていられなかったようだ。

 「ほたるの里」を後にした小沢氏は、恩人の金丸信・元自民党副総裁の墓がある慈眼寺を訪れた。「毎年1度来ていたが、去年は総選挙で盆休みもなく行けなかった」という。恩人と盟友ゆかりの地で参院選遊説を始めた小沢氏は、今後も、親小沢候補を中心に応援に入る。複数候補擁立の選挙区では、親小沢VS反小沢で身内が対立するケースもある中、菅氏と距離を置いた小沢氏の発言は、波紋を広げそうだ。【中山知子】

 [2010年6月25日8時52分 紙面から]
 



7 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/26(Sat) 22:41
「消費税」から逃げ始めた菅首相 (ゲンダイネット)
ttp://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/322.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 6 月 26 日 21:59:00: CcbUdNyBAG7Z2


ttp://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/440.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 6 月 25 日 14:06:21: CcbUdNyBAG7Z2


ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_c_tax__20100625_5/story/25gendainet000117218/

「消費税」から逃げ始めた菅首相 (ゲンダイネット)


●「財政再建」支持は金持ちの理屈

「菅さん脂汗が出てたねえ」――。6月21日官邸で行われた菅直人首相の記者会見を見て、自民党中堅議員がほくそ笑んでいた。「消費税増税は国民の理解を得られる」と踏んでいた菅首相の期待を裏切るように、V字回復した内閣支持率はアッという間に下がり出した。焦る首相は、「消費税導入は早くて2、3年後」と支持率下落にブレーキをかけようとしているが……。参院選投票日まであと3週間、逃げ切れるのか?


 NHKの内閣支持率の12ポイント下落には、さすがの菅も青くなったことだろう。たった1週間でこの下落なのだ。

 鳩山政権時代の民主党マニフェストを“バラマキ”と批判し、財政再建の必要性を唱えてきた大マスコミや学者が、こぞって消費税増税を歓迎している。だから菅は、国民も当然受け入れてくれると思っていた。しかしそれは、5%の消費税が倍になったって、たいして困らない高給取りたちの理屈。リストラや給料カットに耐えるサラリーマン家庭は、奥さんがパートやアルバイトに出て家計を支えている。増税に簡単にYESとは言えないのだ。年金世帯やワーキングプアには死活問題だから、なおさらである。

 だから、消費税が参院選のテーマになり、マスコミが騒げば騒ぐほど、支持率は下がっていく。NHKや新聞各社は、これから投票日まで、トレンド調査と称して毎週支持率を調べる。「毎週3〜5ポイントずつ下がって、それが記事になるとツラい」と、民主党の改選組は頭を抱えている。


●民主党の新たな爆弾に

 とにかく、菅首相の「増税」発言は唐突すぎた。週末の街頭では、辻立ちの参院候補がまともに説明できずシドロモドロ。日曜朝の報道番組で玄葉光一郎政調会長は、「総理の発言は公約」と言っていたが、夕方に支持率急落の一報が伝わると、内閣のマスコミ対策を担当する福山哲郎官房副長官は大慌てだった。

 そのため21日の会見で菅首相は、「参院選後にすぐ消費税を上げるという見方があるとすれば、間違ったメッセージだ。参院選後から超党派で本格的な形で議論をスタートさせたい。それが民主党の公約だ」と、自らの発言を微妙に修正。「逆進性を改めるために複数税率や還付を議論する」「少なくともこれから2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」と、逃げの姿勢を見せたのだ。


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「菅さんは自分の演説や議論に自信を持っている。消費税増税も、上手に言ったつもりかもしれないが、そこに落とし穴があった。22日に日本記者クラブで行われる9党首討論を皮切りに、公示後のテレビ討論などで、野党は消費税問題を突いてくるでしょう。菅さんがブレたりしないか。民主党は爆弾を抱えることになりました」

 野党は、菅首相がボロを出すのを、今か今かと待ち構えている。

(日刊ゲンダイ2010年6月22日掲載)
[ 2010年6月25日10時00分 ]



8 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/06/27(Sun) 11:38
菅首相、G8で消費税引き上げに言及せず
6月27日3時4分配信 読売新聞

 【トロント=五十嵐文、志磨力】菅首相は25日開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で、消費税率の引き上げに触れなかった。

 首相が言及した消費税率「当面10%」案が「国際公約」と見なされないよう“安全運転”に徹しているとみられる。日本で26日に一斉に発表された報道各社の参院選情勢調査では、民主党が振るわない様子が明らかになっており、首相の税率引き上げ発言が影響しているとの見方が出ているためのようだ。

 25日の昼食会後半に発言した首相は「経済成長と財政再建の両方を両立させながら経済運営する」と表明、「2020年までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長を目指す」などと具体的な数字にも触れた。

 ただ、財政再建の切り札となる消費税率引き上げについては、「消費税」という単語にすら言及しなかった。その代わり、「雇用を中心として成長を図ることは、他国にも参考にしてもらいたい」などと述べた。

 民主党内では、参院選では増税よりムダ削減を強く訴えるべきだ、との声が強まっている。また、消費税の使途については、医療や介護などの社会保障のうち、雇用につながる分野を重視する、との基本方針も浮かび上がりつつある。

 綿密な党との打ち合わせなく消費税率引き上げに言及した首相だが、24日の参院選公示前後から、党の意向を反映した慎重さが目立っている。参院選情勢がふるわないことが判明し、「首相は一段と慎重になるのでは」との見方が出ている。 最終更新:6月27日3時4分



9 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/01(Thu) 18:08
額にぶれ」「何も決まっていない」=首相の還付言及を批判―与野党幹部
7月1日16時22分配信 時事通信

 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。
 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト(政権公約)には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 



10 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/01(Thu) 19:59
思いつき発言 国民は混乱”
NHKニュース7月1日 16時50分
社民党の阿部政策審議会長は、記者会見で、菅総理大臣が街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者への具体的な負担軽減策に言及したことについて「思いつき的な発言で、国民が混乱する」と批判しました。

菅総理大臣は先月30日の街頭演説で、消費税率の引き上げをめぐる超党派の協議をあらためて呼びかけるとともに、年収400万円以下の世帯については、掛かった消費税額分を全額還付することも検討したいという考えを示しました。これについて、阿部政策審議会長は「400万円は今の所得水準の真ん中くらいであり、消費税ならそこから取らないと意味がない。精度の低い思いつき的な発言が目立っており、国民が混乱するのではないか」と批判しました。そのうえで、阿部氏は、社民党として、沖縄県、それに全国の離島の消費税率をゼロにすることや、消費税率をめぐる議論の前に、労働者派遣法の改正案を成立させ、雇用を安定させることなどを求めていく考えを示しました。



11 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/01(Thu) 20:03
権推進で財源捻出を=消費増税言及の首相けん制―民主・小沢氏
7月1日18時4分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎前幹事長は1日午後、兵庫県朝来市で街頭演説し、地方分権の重要性を強調した上で「地域で自由にお金を使えるようにすれば、無駄な経費は何兆円も省ける」と語り、補助金などの無駄を削減することで、さらなる財源の捻出(ねんしゅつ)は可能との認識を示した。参院選で消費税増税を問う姿勢を強める菅直人首相をけん制した発言だ。
 小沢氏は、「皆さんと選挙期間を通じて約束したことは、最大限努力して守っていかなければならない。政権党は責任が重いから、口先で言っているだけでは通用しない」と述べ、参院選マニフェスト(政権公約)で子ども手当の満額支給見送りなどを決めた現執行部を改めて批判した。
 この後、小沢氏は京都府福知山市でも演説。「誰かが憎まれ役にならなきゃ物事は推進できない。私は私の思うことを貫く。国民と約束したことは全力を挙げて守る。それが政治だ」と強調した。 

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・ 一転、年収水準に触れず=消費増税「還付」で
・ 「額にぶれ」「何も決まっていない」=首相の還付言及を批判
・ 離島は消費税廃止を=社民 最終更新:7月1日18時6分



12 名前:名無しさん@お腹いっぱい 投稿日:2010/07/01(Thu) 23:54
日本がこれ以上勝ち進むと日本のナショナリズム・右傾化がひどいことになるから負けて本当によかった。日本の右傾化はアジアの悪夢。軍靴の音ふたたび。

サポータの背後にこういう輩がいるからな。渋谷で騒ぎを
 一方で抑え、他方ではこういう集団を利用しているとんでも
 ない私服になった警察もいるというからな。争乱容認か。


13 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/02(Fri) 12:49
「首相は語る資格ない」=消費増税、還付言及を批判―与野党幹部
7月1日16時22分配信 時事通信

 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」と指摘。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から(議論に)入っている。税を語る資格がない」と厳しく批判した。
 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト(政権公約)には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 

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14 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/03(Sat) 14:58
「首相は語る資格ない」=消費増税、還付言及を批判―与野党幹部
7月1日16時22分配信 時事通信

 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」と指摘。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から(議論に)入っている。税を語る資格がない」と厳しく批判した。
 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト(政権公約)には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 

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15 名前:消費税の使い方次第 投稿日:2010/07/04(Sun) 07:38
消費税が25%の国は学費が0で無職になってから大学行ってキャリアアップを狙えるらしい

>デンマークは社会保障が非常に充実している。
失業保険・就労支援がしっかりしている。医療費の自己負担もないし、年金だけで老後も安心して生活していける。保育や教育費用もかからない。住宅保障もある。
>そして普通の仕事について働いていても、付加価値税を支払って消費できるだけの給与所得を得ることが出来る。一番低い部類で月給35万円(日本円換算)程度。そろって月平均50万円程度は稼げる。
>だから25%の付加価値税も、負担している。納めているという感覚ではなく、普段から政府に預けておいて、いざ必要になったときに必要な生活サービス・現金給付として引き出す預貯金感覚に近いという

老後の心配も子供の教育費の心配も無いから国に渡す=自分の保険なんだとさ
しかも貧乏人急増の日本と違い国民の教育に力を注いでるせいか低収入の悲しい民が少ない
日本は馬鹿だから低収入の人達の働き場である派遣を無くすだけでじゃあ
元フリーターでも雇用してくれる職場や元フリーターを再教育する設備もその生活を支援する援助金も無い
派遣切りを無くす為に派遣を廃止して派遣で働いてきた人達の雇用の受け皿まで無くした
元派遣やフリーターでフラフラしてた人達を専門学校か大学に無料で生活費付きで通わせなきゃ無職が増えるだけだ
それが出来なきゃ派遣で1年以上働いたら派遣先で正社員にすると法律化したほうが良い

話逸れたが増税しても無料で大学や専門学校通えるなり年金を老後の心配ない額支払うと保証しなきゃ意味がない(7万じゃ生活できねぇよ)

だから国民は国に納めるより自分で貯金するか今の生活が維持するのを優先して国民年金は納めないし、増税にも反対するんだよ

ちなみに失業率なんとかしろよ
4〜5年前に比べて求人に群がる人が多過ぎ
その癖求人数は減ってるし給与も少ない異常だ

16 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/04(Sun) 18:30
小沢氏「消費税で候補は苦労」=参院選
7月4日18時12分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎前幹事長は4日、地元の岩手県奥州市に入り、参院選公認候補の選挙事務所を訪れた。候補者は不在だったが、小沢氏は後援会関係者などと懇談し、「首相が消費税のこととかを言っているが、他の候補者は苦労しているんじゃないか」と述べ、消費税増税に言及した菅直人首相に改めて苦言を呈した。 



17 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/05(Mon) 09:18
消費税は『広く浅く』です。

消費税は最高が現在の5%、挙げることはできない。

18 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2010/07/05(Mon) 19:39
民主・小沢前幹事長 「財源はある」 消費税増税の首相らを牽制 (産経ニュース)
ttp://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/745.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 04 日 06:19:00: CcbUdNyBAG7Z2




ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100701/plc1007012152013-n1.htm

2010.7.1 21:52
民主・小沢前幹事長「財源はある」消費税増税の首相らを牽制 


兵庫県朝来市を訪れた小沢一郎・前民主党幹事長=1日午後(彦野公太朗撮影)
 民主党の小沢一郎前幹事長は1日、兵庫県朝来市内での街頭演説で、補助金制度の見直しに言及し、「地域で考えて自由にお金を使えるようにすれば、無駄な経費は何兆円も省ける。そうすれば財源はある」と述べた。菅直人首相の消費税増税発言や、党の目玉政策である子ども手当などの衆院選マニフェスト(政権公約)の修正を強く牽制(けんせい)したものだ。

 小沢氏は「政権が取れたと喜んでいる場合ではない。政権党は責任が重い。約束したことを最大限の努力で守っていかなければならない」と述べ、新執行部の対応を改めて批判した。

 小沢氏は京都府福知山市でも演説し「誰かが憎まれ役にならなければものごとは推進できない。私は私の思うことを貫く。国民と約束したことは全力で守る。それが政治だ」と強調した。
 



19 名前:増税大反対 投稿日:2011/06/28(Tue) 23:39

不幸の上のさらに不幸の弱みをつけこんだ、

管政権の火事場泥棒の消費税増税大反対!!


20 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/07/01(Fri) 22:52
消費税は昭和59年ごろ始まった、それまでは物品税でぜいたく品にかけるものだった。
反対が強く、広く薄くということで消費税というのが導入されたもの。

消費税は広く薄くだから、消費税の増税は消費税ではない。

税はたくさんあるのに、なぜ消費税下の理由と説明がない。

消費税より「物品税「の復活をすべきだ。

21 名前:小沢終了 投稿日:2011/07/01(Fri) 23:02
中華人民共和国に何ら反論出来ない小沢に何が出来る?少し前に中国視察に行き中国共産党書記長と握手してバカ笑いして喜んだアホ小沢一郎、日本国民なら必ず調べましょう→小沢一郎の日本人寄生虫発言。日本にアメリカ軍基地は必要、小沢一郎の大好きな反日中華人民共和国が存在するから。消費税10%は反対ですが小沢一郎と民主党は消えろ。元気な日本も不幸にする小沢一郎と民主党

22 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/07/01(Fri) 23:37
昔は物品税というのがあって増税のホープだった。具体的には各種ぜいたく品だったが、物品税は
1989年(平成元年)に廃止となったようだ。

そのかわりできたのが消費税なんだが、物品税を復活すべきだ

23 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/07/02(Sat) 20:13
野党に協議要請、中学生の政治ごっこ…亀井代表
読売新聞 7月2日(土)20時2分配信

 国民新党の亀井代表は2日、視察先の宮城県石巻市で記者団に、消費税率引き上げを明記した政府・与党の「社会保障・税一体改革案」について、「増税だと言うが、水がたまっていない壊れた井戸につるべを降ろして水をくみ上げるなんてできない」と述べ、改めて反対の意向を強調した。

 さらに、「東日本大震災の復興対策をやるだけで足を引っ張られてふわふわしているんだから、中長期の問題に(菅)内閣が取り組める状況じゃない」と指摘。岡田幹事長が野党に早期協議入りを呼びかける考えを示したことについて、「中学生の政治ごっこみたいなことをやっていてはダメだ。必死に政権を支え、震災復興に全力を挙げないといけない」と酷評した。 最終更新:7月2日(土)20時2分



24 名前:在日とメルヘン 投稿日:2011/07/03(Sun) 20:40
在日と同和の特典を廃止し公務員のバカ高い給料と年金を下げて議員を減らし宗教法人から一般企業同様に税金を取り中国と韓国から金を帰して貰おう大丈夫だよ人間には高濃度放射能汚染水が有る。福島原発ともんじゅで中国・韓国震え上がる

25 名前:消費税より 投稿日:2011/07/04(Mon) 15:56
小沢先生〜消費税アップより在日から優遇を廃止し税金を取りましょう、小沢一郎→税金は寄生虫の日本人に払わせ我々在日は優雅に在日特典・在日優遇に守られて直ぐに外国人参政権と朝鮮学校完全無償化も通してやる、偉大な反日指導者ー小沢一郎大先生の発言でした。これが小沢の本音

26 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/07/29(Fri) 04:31
age

27 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/11/23(Wed) 19:09
小沢氏、政権への攻撃開始 「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」と警告
産経新聞 11月23日(水)9時22分配信


拡大写真
民主党議員のパーティーに出席した小沢一郎元代表。今度は消費税率引き上げ問題をめぐって政権批判を始めた=22日、東京都千代田区の憲政記念館(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)
 消費税率引き上げに向けた動きを加速する野田佳彦首相に対し、民主党の小沢一郎元代表が批判を強めている。22日の小沢グループの会合では「消費税増税を強行するなら、(首相の)党運営は厳しくなる」と警告。消費税問題は政権との対立軸になる上、グループの結束に使えると判断したようだ。ただ、「法廷闘争」に追われる小沢氏には、政界での埋没を避けようとする計算も透けてみえる。(山本雄史)

 22日、国会内で開かれた小沢グループの中核組織「一新会」の定例会。サプライズで姿を見せた小沢氏は、激しい政権批判を展開した。

 「無駄排除の努力が足りない」「外(海外)で言っていることと、中(国内)で言っていることが違う」

 小沢氏は、消費税問題が衆院解散・総選挙に発展する可能性にも触れた。そして、「今、出撃しても、みんな(永田町に)帰ってこれないと困るよな…」との懸念を示した。

 19日にはインターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で「お金がないから消費税、というのは国民に対しての背信行為だ」と指摘。16日の若手議員との会食では「今、衆院選をやれば民主党は50人しか当選できない」と語るなど、最近の小沢氏は「消費増税反対、総選挙回避」路線を突っ走っている。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題では、小沢氏は目立った言動を控えてきた。グループ内も推進派と慎重派で二分されていたからだ。しかし、消費税問題ならグループは結束できる。

 側近の一人は、小沢氏の言動を「党内の主導権奪還に向けた準備運動だ」と解説する。一部では「増税反対」を旗印に他党を巻き込んだ倒閣運動を展開するシナリオもささやかれる。

 一方で、小沢氏には「法廷闘争」という重い足かせがある。政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた自らの公判が、年内だけでも残り7回あり、来年1月には小沢氏本人への尋問が控えている。しかも、党員資格停止中だ。

 消費税をめぐっては、細川護煕政権で税率7%の「国民福祉税」を主導、自由党党首としては福祉目的化した上での税率引き上げを訴えていた小沢氏。

 「政治は数、数は力」を知り尽くしている男が、消費税という政策課題を利用して、生き残りを図ろうとしているようにもみえる。

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最終更新:11月23日(水)14時54分



28 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/11/23(Wed) 22:41
TPPに参加しないと人工地震で沈没するってこと?

29 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/11/24(Thu) 12:14
今誰も言わないが毎年毎年、京都議定書・排出権取引関係で、日本から3〜4兆円という気の遠くなるような税金がロシア、中国、ヨーロッパ等に貢がれているのです。

日本一国のみです。

これを脱退、廃止したら増税も、年金削減も不要となります。

財源はたくさんあるのです。

特に二酸化炭素地球温暖化というのは全く根拠のない妄想論でいみがありません。

国会でも誰も追及せず、国民に公開されていない。

こうした犯罪的なことは一刻も早くやめるべきです。

30 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/11/25(Fri) 00:47
増税したいなら、国民の手取りをUPしろってことだ。
前回の衆院選で自民が負けたのは景気対策ができなかったから。
民主も景気対策ナシなら、次は景気対策のアイデアを持ってそうな別の党を選ぶ。

TPPは国民の手取りが増えないから景気対策ではない。

31 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/11/26(Sat) 09:44
外国も含めてこれまで、緊縮財政や増税で財政再建した国はない。

成長策をとっていくしかないのだ。

特に消費税、増税は購買力を委縮させるだけ、百害あって一理なし。

これ以上上げることを絶対許してはならない。

32 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/11/26(Sat) 21:45
>>31
同意。許すまじ。

33 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/12(Mon) 09:22
まず「消費税」有りきの、不勉強税論は絶対やめさせなければなりません。

34 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/12(Mon) 22:59
野田政権は、財務省のいいなり。

所詮は官僚に屈した、くそ民主党政権。


35 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/13(Tue) 09:31
財務省などは、すぐ財源、財源という。

「財源」が有ればできるというのだったら、誰でもできること。。
そんなの政治ではない。

民間企業や家庭の奥さんの発想と同じレベル。

そんなんだったら「政治」は必要ないし、「政治家」もいらない。

「財源」が無くても行うのが政治の「政治」たるところ。

小沢さんがいってるのはこういうことだろう。

同じことを「増税」の支払い者から言うと、増税されると支払う財源が無い。

支払う財源は、「景気」をよくして、「雇用」を促進させて収入を上げるか、「恒久減税」などでカネを回らせ使ってもらわないとないといけないのだ。《国内需要促進》

「景気」をよくする(=雇用促進)ということは、財務省の財源論と同じ基本的なことだ。

景気を良くするには「減税」や、「国債」を発行するとか逆のことしないといけないだろう。

その逆のことができるのは、本当の「政治家」しかできないのだ。小粒な政治屋ではこの閉塞を打開できない。



36 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/25(Sun) 14:31
とにかく、消費税10%を勝手に国際公約した野田総理は、国民に信を問え!!

亡国の総理、野田よ。いいかげんにしろ!!


37 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/26(Mon) 10:25
金は経済を大きくしてカネ回りを良くしない限り生み出すことができない。

そのためには[増税」ではなく、「減税」が必要。

税制度は20年くらいで洗いざらい見直すべき。

昭和60年から物品税が無くなり消費税というおかしな税制ができたのだが、
新しい社会の変化に対応して、今こそ「消費税」に変わる税制を構築すべきときにある。

無駄ずかいは「国会議員削減」など微々たるもの。

本当の無駄削減。廃止が必要。(環境関係等)

毎年、数兆円が日本から消える「京都議定書」はすぐ脱退すること。

税金は「消費税」だけではないはず。

税は、収入・資産・ぜいたく品に賭けるべきもの。

買物ではない。

日本には儲かってもうかって笑いが止まらないものが沢山ある。

税金と言えば所得税と消費税位しか浮かばない国民が多い。

国民総て、マスコミや国会議員はもっともっと勉強すべき。

消費税というのは増税どころか、「廃止」すべきときにある。





38 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/27(Tue) 09:03
消費税というのは、金が廻るそれぞれの消費について課税するというもの。これはこれまでぜいたく物品に賭けていたものがその業界の反対で
できなく、消費に賭けることになったものだが、「広く浅く」と言われた。「浅く」だから、消費税の「増税」はあり得ないこと。

消費に課税するわけだから「消費」しないといけない。

「消費税」の増税は「消費」を減らすということだから、増税は「税収入」をへらすということと同義。

カネ回りを良くして「経済」を活性化しないと課税する[消費」は落ち込むだけ。

税収が落ち込むだけ。《負のスパイラル》

3%から、5%に増税した以後、これまで「税収」は落ちこむ一方で、あがっていないのはこの証明。

消費はすべての段階で存在するわけだから特定の物品に限定は不可。

食料品といっても、輸入、製造設備、輸送、包装、輸送、販売・・その他多くの過程がある

39 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/29(Thu) 09:48
昔は消費税をやると内閣が崩壊した、今は「消費税」を言うと勇気ある、自らを歴史に名を残す宰相となると勘違いしてるようだ。
勘違いで政治をしてはならない!。

消費税は5%留り、あるいは廃止すべきだ。

消費税を廃止したら、経済が活性化して税収入が上がるだろう。

消費税は廃止し、たろえば儲かって儲かってしょうがない「IT」への課税など進めるべき時だ。

40 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/29(Thu) 10:00
消費税に変わる新しい課税源に・・・

・IT課税        

・広告課税        : TV CM等

・スポーツ・ギャンブル課税:野球、相撲、サッカー、ラグビー、競馬、競輪、競艇など

・遊 興 課税     : ゴルフ、パチンコ等

・酒 類 課税強化   :ビール等(強化)

その他、考えてください・・・・


41 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/29(Thu) 12:04
消費税増税を唱える政党、及び政治家は次の選挙で落選させましょう。
財務官僚のいいなりなやつと、自身の保身、私服を肥やす事しか考えてない
愚か者共は、政治をやる資格なし。
あと、年金改悪を画策する奴らも同等。


42 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/30(Fri) 00:08
基本的に「税」というものは、「消費」にかけるものではない。

外国のマネをしてはならない・。

利益と資産以外には、物品に一度かける《物品税》ものだが、消費は利益でも資産でもない。

一つの物品に、「取引」(消費)の各段階ごとに、物品以外にもだが、何度も何度も課税できることになり違法。

消費《取引》という、経済そのもの付加するわけだから、経済を活性化して金廻りを潤沢にしないといけないのだが、消費税は
そこに付加するのだから、経済を縮小させる逆の効果で働く。

カネ回りを潤沢にするには・・
 ・雇用の増大《非正規労働の解消等を含む》
 ・企業の国外脱出を防ぐ
 ・内需を拡大
 ・個人消費の回復
 ・デフレ脱却
 ・消費税の停止
などではないでしょうか。

要は総合的施策しかない。

43 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2011/12/31(Sat) 10:56
  日本のGDPに占める「個人消費」の割合は6割に昇る。

「消費」に課税する「消費税」の増税は確実に「個人消費」を減らし「税収入」を減らす。

「税」というのは「消費」にかけるべきものではない。(重要!)

   「消費税」というのは間違っている。


IT《IT広告収入等を含む》への課税や広告など、儲かってしょうがないもの、課税されても生活に影響のない者に
税体系を変えるべき時だ。

《「個人消費」を増やす》方向に税体系を変えるべき時だ。

官僚《財務省》主導の政治は日本をギリシャにする。

小物に依る政治ごっこでなく、今こそ大物政治を復活するときだ。

44 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/05(Thu) 10:08
野田総理は、自身の保身は考えても国民の事はまったく考えていない。
政治家と官僚たちの保身と、権益ばかり温存しての消費税アップなぞ、
とうてい容認できるものではない。

45 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/05(Thu) 15:29
このまま「最初に消費税一本だけありき」の悪徳税制を放置しておくと消費税だけで205,30%とどんどん侵食されていくのは必至。
消費税に変わる税制を構築していく必要があるだろう。

第一「社会保障と税制改革」と言って「社会保障」の名をくっつけて煙幕を張っているが、「社会保障」とは関係ないだろう。「社会保障」その内容すらないのだ。

騙されてはならない。

これなら、どこかのおばさんか社長でも連れてくればいいだけ。政治家はいらない。

マスコミも消費税容認の経済屋などを連れてきて「消費税」を増税を後押ししている。

マスコミが一番恐れるのは、「消費税増税」ではなく、「広告課税」を中心としてそれらを含む企業増税になることだ。

マスコミ等を含む企業はひたすら「消費税」増税なるっように引っ張る

46 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/05(Thu) 15:31
訂正

このまま「最初に消費税一本だけありき」の悪徳税制を放置しておくと消費税だけで20%,30%とどんどん侵食されて国民の税負担が増えていくのは必至。
「消費税」に変わる「税制」を構築していく必要があるだろう。



47 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/07(Sat) 10:41
税金と国債発行についてですが、「国債」とは、国民一般の税金負担を時間軸を拡げる事によって、国民の年間平均負担を減らしながら、その分を金持ちに負担して立て替えてもらう税外資金調達制度です。

昔からおこなっている[制度]であって、現在もその過去の「国債」の恩恵の上に現在が有ることをわすれてはならない、かつその負担もあるのです。

資産等は残るわけだから、負担と受益を総合的に計算すれば、次世代が負担すべき負担を「先行負担」してしまうわけだから、総合的に考えれば、負担を次世代に先送りするものではないわけです。

現在の者も、過去の政権のとったこの税外資金の「恩恵」を受けながら、その豊かな社会資本の恩恵を受けながらそれなりに豊かな生活を享受しているのだ。その負担を税金で行っているわけですから同じことです。

昔は景気が悪いと内需を拡大する政策をとって。それで実際景気が回復してきました。それには主に税外資金を活用してきたのです。

税外資金には、「国債」ともうひとつ重要なものが有りました。それが「財政投融資資金」、つまり「郵便貯金」を原資とした資金です。

国民は「郵便局」に貯金(郵便貯金)をして、政府がそれを借りて事業(財政投融資)を行い、国民に高い利息として還元してきたのです。

しかし、今はこの第二の財布が無くなり、国民の貯金を「財政投融資」にまわせなくなり、その結果、税外資金は「国債」しかなくなってしまったのです。

郵政民営化してしまったが、昔のように莫大な郵便貯金の活用があればだいぶちがったものになっていたでしょう。

なお、日本国債の92%が国内で、国民のもので国民に償還されます。

ギリシャやイタリアの如く殆どが外国というわけではない。


「消費税」というのは巨大な「権益」でもあります。

盛んに日本がギリシャのようになっては・・と宣う向きが有るが、したがって、外国のようになる可能性は極めて低いと考えられます。


少子化の今、「郵政」を再構築して、国民の貯金を活用した「第二の財布」作りを真剣に考えるときでしょう。

日本が外国のように、消費税が20%、30%になる国になってしまっていいのでしょうか?。



・経済政策論レポート
  ttp://www001.upp.so-net.ne.jp/naoki37/study/study11.pdf#search='






48 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/07(Sat) 11:51
>>47

郵政公社時代を通じて国債,地方債,財投機関債等での運用比率は高く,
郵貯資金が間接的に公共事業や特殊法人を支えてきたことは事実でしょう。

民営化に伴って膨大な資金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管されました。

こうした国民から集められた莫大な「税外資金」がたくさん眠っているのだ。

一方、税と社会保証の一体改革とか称して消費税が増税されようとしている。

これは、こうした資金を利用しようとする一種の権益が作用するものだろう。

国民のための第二の恒久的財布構築等を含めて、消費税増税を叫ぶ前にやるべきことはこのことを含めてたくさんあるだろう。

国会議員の削減とか公務員給与とかとは別に、もっと基本的な財政上の見直し、税外収入の構築が必要だ。

49 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/08(Sun) 18:02
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。


50 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/08(Sun) 18:10
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。




51 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/08(Sun) 18:30
消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
 一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
 景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。

 1997年4月に消費税を3%から5%に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
 97年の28兆円から00年には21兆円に落ちています。
 また、名目GDP(国内総生産)も97年の約525兆円をピークに02年には約500兆円に
 減少しています。97年におこなわれた2%の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第1の原因です。

 また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
 消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
 一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは
 人件費を削減することに奔走しています。
 それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。




52 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/08(Sun) 18:44
政府及び仙石などは、財務省の官僚に言われるまま、・・
第一段階で消費税を5%から8%
第二段階で8%から10%

その後、時期を見て10%から18%に引き上げることを考えるようですが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか?

収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか?
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか?

国民は騙されてはいけないと思います。


1%の消費税で約2兆5000億円の税収があるそうだ。
ところが10%の消費税で税収は25兆円に増えるかと言えば
そうではない。低価格な物へ需要が移行すると同時により一層景気が冷え込み
消費者の買い控えが 発生する為、税収は比例しない。

消費税を導入しているのは135カ国あり、そのうち税率が1けたの国は日本を含めて7カ国です。
 消費税が5%にとどまっているのは、消費税導入以来16年間の増税反対の運動があったからです。外国はみな税率が高いと外国に見習えというような議論が有るが、これはまちがいです。

 世界ではほとんど2けたの税率となっており、最高はデンマークの25%、ついでベルギー21%、イタリアとオーストリアが20%となっています。

 
消費税とは、このように税率引き上げに歯止めがかからない税金なのだということです。(重要!!)


53 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/08(Sun) 19:04
消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、
税金が「還付」される不公平な税制です。

トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ2兆円で、消費税収の20%にのぼります。
輸出大企業は税率が上がれば上がるほど「還付金」が多くなります。

 このように消費税は「輸出戻し税」など巨額な「還付金」をもたらす不公平な税金です。

しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が
一括して受け取っています。

トヨタ自動車では、1400億円余り(平成15年度で推計)の消費税が還付されています。

日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした「輸出戻し税」のメリットがあるからです。

輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも不公平が生じる税金です。



54 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/08(Sun) 22:17
税の効率が悪すぎるんだよ、この国の政府は
例えれば燃費の悪い車と一緒
ガス欠だから増税と言っているが
搾り取ろうとしても今の一般国民にはそんな余力なんかない
いい加減さっさと燃費を良くすればよかったものを・・・
それが出来ないから政権から降りる破目になるんだよ


55 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/10(Tue) 00:55
「社会保障と税」の一体改革と称して「消費税」引き上げを「年金」と結び付けて、年金を人質にとているかたちだ。

でも、これまでの議論でもわかるように年金とは。そんなに簡単なものではないことが分かっている。


「消費税」を上げたから「年金制度」がうまくいくという筋道は説明もされておらず、保証も論理もないのだ。

消費税以前の基本的問題・年金問題が全然ない。

消費税を上げ、ただ景気は悪くなり国民生活は悪化。年金制度は破たんし、年金生活は破たんが目に見えている。


少なくとも、最低年金加入期間を10年間にするというのをすぐ実施に移すのが先。

56 名前: 投稿日:2012/01/10(Tue) 23:58
 なんなんだ! 
消費税の総選挙だと
そのお金を国民へ回せ
自民もおかしい 政権奪還しか考えてない
議員よ
初心へかえてみなさい


57 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/11(Wed) 17:49
とにかく、まずは消費税10%ありきの政治家にはNO!を!!

58 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/13(Fri) 17:48
内閣支持、28%に下落=消費増税反対は53%―時事世論調査
時事通信 1月13日(金)15時8分配信

 時事通信社が6〜9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28.4%で、前月比4.0ポイント減少した。不支持率は同6.5ポイント増の48.3%。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト(政権公約)に反して八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
 一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40.7%、反対は52.8%で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38.1%。「今年の前半」は30.7%、「今年の後半以降」は20.9%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65.4%。 



59 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/14(Sat) 14:14
野田政権は「消費増税」に「不退転の覚悟」を示したというのだが、なにか勘違いしてるのではないか、増やさなければならないのは「消費増税」ではなく、「消費」なはずなのだが。
野田さん、霞が関に銅像が建つとおだてられ、増税は我が手でと張り切っているけど
役人が作った借金を「消費税」で穴埋めさせようとしても、上手くいくはずがない。
野田は改心して、財務官僚や日銀官僚と決別してはどうか。

おそらく野田政権は2012年の1月から3月あたり、遅くとも夏ごろまでにかけて崩壊〈総辞職〉するしかないであろう。
「決意」と、一丁前に「解散」を匂わせているのだが、「解散」というのはそう単純に総理大臣の専権というわけではない。これまでも解散を匂わせてかできた内閣は殆どない。
支持率が下降を辿るしかない運命にある野田政権が解散とは、考えにくい。









60 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/14(Sat) 21:54
もう誰か、野田総理をけしてくれ。

61 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/15(Sun) 01:52
いまは社会保障と税の一体改革などと言って、消費増税をしたがっているが
国家予算が単年度決算であることをいいことに、
消費税で得た税金をいずれ高速道路や新幹線などの建設にも投入するに決まってる!

不退転の覚悟というなら、
首相と財務省事務次官の2人揃ってテレビ出演し
画面の向こうの全国民に対してカメラ目線で
「消費税で得た税金は1円たりとも社会保障以外には使いません」
と言ってみろってんだ。

消費増税したいなら、もっと景気回復をしっかりやって
社会保障以外の歳出に充てられるだけの税収増が得られる見込みがたってからにしてほしいと、切に願う。

62 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/15(Sun) 11:40
霞が関の官僚たちに霞が関に銅像が建つなどとおだてられはしゃいでいるようなやつが、特定企業(イオン)の御曹司で元官僚
のカタ物無能男にまるなげさせるなど最悪。

ちょっと支持率が35%位に上がったようだが、消費税どうこういうより内閣崩壊しないことだ、無理、ムリ。

目的は法律を改正すればすぐ変えられるから、「社会保障目的」ときめても
あまり意味ないことです。

「社会保障と税の一体改革」ではなく、まず「税制改革」とその前提となる「景気対策」[年金制度確立」などが先だと思います。



また、社会保障といっても何が社会保障かわからない。



63 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/15(Sun) 11:55
内閣改造後、今日発表の各紙の内閣支持率調査は29%[朝日)から、37%(読売)までずれがあるが、
「下落」となっているところもある。

これからは、これから内閣崩壊に向けてさらに下落することになるだろうから、解散など言葉遊びにすぎなくなる。


64 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/17(Tue) 08:26
昨日1月16日、「民主党大会」があったのだが、そこでどドジョウ総理は
「やってやってやりぬいて国民に信を問う」と賜ったのだが、そこで、「消費税」という言葉が一言もでなかったそうだ。
何をやってやってやりぬくのかが分からない集会だったようだ。

消費税増税ドジョウのやる気??というのは「決意表明」であって、ひけているようだ。

「決意表明」がパフォーマンスでは何もできないし、誰でもいえる。

一方、小沢氏(欠席)の率いる「新政府」が106人集めて消費税反対の決起をしたという。

65 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/18(Wed) 10:14
基本的に税制というのは、資産・所得・ぜいたく品《物品》にかけるもの。

資産課税、所得課税、物品課税を含めてバランスが大切。

資産課税、所得課税、物品課税なしの、「消費税」一本というのは基本的にこの原則を外れるもので、許されない。

66 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/20(Fri) 11:47
[増税の前に]論が幅を聴かせているようだ。
誰かがミスリードしているんではないだろうか。

日本人は非論理的国民であってはならない。
政治家とか公務員がどうことと「消費税」は関係ないことです。

政治家の人数とか公務員の給与とかとかと関係無く、あくまで、「消費税」の是非について十分理解して議論されねばならないのです。
ここの歯止めがないと、安易に簡単に増税がされてしまうでしょう。

資産増税、所得増税、ぜいたく品課税に向かないよう、政治家の人数とか公務員の給与とかとか関係無い方向へ議論を誘導している勢力があるようだ。

大切な事は、「一体改革」というなら、資産増税、所得増税、ぜいたく品課税等を含めた税制全体の見直し改革に向かわねばならない。

67 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/20(Fri) 11:58
昔は税制改革には必ず言われた用語が有る。

それが「直間比率」です。

直接税(遺産税、所得税)と、間接税(物品税)の比率です。

税には、この二つがあって、その比率が重要なのです。

今は、「消費税」だけが出てくるのです。
異常です。

国民も「税金」と言えば「消費税」しか知らない国民が大部分でしょう。

このことそのものが見直し・改革されなければならないのです。

消費税というのは消費=景気・需要=に賭ける違法性の高いものといえます!!・(重要です!)

これは永遠に増税しかない資金です。

10%に上げたら次は18%にあげることになっているようです。
25%になるのもまじかです。

子供が大人になる頃には30%を越えることになります。

子供の世代に重税制度の悪税を引き継いではならないのです。

68 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/20(Fri) 12:00
訂正


直接税(資産税、所得税)と、間接税(物品税)の比率です。

比率がいつも適正でなければならないのです。

69 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/20(Fri) 13:01
・1984年4月  消費税導入3% (竹下内閣)

・1997年4月  消費税  3%→5%増税

  この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。!)
  
そのため、「社会保証」を語って、「消費税」の増税をしようとして同じ過ちを繰り返そうとしているようだ。

でも、社会保証の部分が欠落している。


「決意表明」など誰でもできること。

一丁前に解散をにおわすのはどの政権でも同じこと、
でもほとんどは内閣崩壊・総辞職となるのが関の山のようだ。









70 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/20(Fri) 13:03
訂正

・1989年4月  消費税導入3% (竹下内閣)



71 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/20(Fri) 13:05
・1989年4月  消費税導入3% (竹下内閣)

・1997年4月  消費税  3%→5%増税

  この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。!


72 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/23(Mon) 12:13
「10%消費税増税、このなかに年金の改革分は入っていない。
  さらに増税が必要。」・・昨日1月22日のテレビ番組で岡田が賜った。

今日、官房長官が同じことを認めた。

つまり、単に増税のための増税議論だ。



73 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/23(Mon) 16:03
>>72

<藤村官房長官>消費税10%超への引き上げ必要と認識示す
毎日新聞 1月23日(月)12時56分配信


拡大写真
藤村修官房長官=竹内幹撮影
 藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ」と述べ、将来的に10%超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

【消費税10%なら】「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃

 22日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。【福岡静哉】




74 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/23(Mon) 16:15
消費税というのはいったん挙げると永遠に上げ続けるしかないものです。
税というのは、資産、所得、ぜいたく品にかけるもので、このバランスが大切。

消費にかけるのは基本的間違いというものです。

改めないといけない。

「消費税」を廃止して、まず「税制改革」をすべきだ。



75 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/23(Mon) 16:17
<基礎的財政収支>消費税10%でも赤字 内閣府が試算
毎日新聞 1月23日(月)15時0分配信

 消費税率を15年10月に10%に引き上げても、政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支(国と地方の合計)が2020年度時点で9兆〜16兆円強の赤字になる見通しであることが23日、明らかになった。内閣府が24日に公表する予定の「経済財政の中長期試算」で示す。政府は財政健全化目標として20年度の基礎的財政収支の黒字化を掲げるが、それには、消費税換算でさらに最大7%程度の財源が必要になる計算だ。【赤間清広】

 基礎的財政収支の赤字を放置すれば、国や地方の債務残高が膨らみ、財政危機が深まる。このため、政府は財政再建に向けた第一歩として国内総生産(GDP)に対する基礎的財政収支の赤字の比率を15年度に10年度(6.4%)比で半減の3.2%にする目標を設定。さらに、20年度には黒字化することを目指している。

 しかし、内閣府の今回の試算では、20年度までの平均実質成長率を1%強とする「慎重シナリオ」では、「税と社会保障の一体改革」に基づき消費税率を15年10月に10%に引き上げても、15年度に17兆円弱の赤字(GDP比では3・3%程度)が残り、10年度比の赤字半減目標に届かない。ただ、消費増税の効果がフルに出る16年度は赤字幅がGDP比で3%程度まで改善する。

 しかし、消費税の10%への引き上げによる財政改善効果には限界もあり、20年度時点でも基礎的財政収支は16兆円台半ば(GDP比3%)の赤字が残る。

 一方、政府の新成長戦略の目標の2%を達成した「成長シナリオ」に基づく財政試算では、消費税10%を前提にした15年度時点の基礎的財政収支の赤字は約14兆円(GDP比で2.5%程度)となり半減目標を達成する。しかし、この場合も20年度時点では約9兆円(GDP比で1.5%程度)の赤字が残り、黒字化には消費税換算で4%近い財源が必要になる計算だ。

 ◇基礎的財政収支(プライマリーバランス)

 毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行(借金)に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば国の借金残高がその分積み上がり、将来世代に負担を付け回すことになる。

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76 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/24(Tue) 10:31
東電は燃料代増加による電気料金の値上げ申請しようとしています。
  
  事業用  17%
  
  家庭用  15〜20%

東電もさることながら、東日本大震災時の責任者・当事者である枝野が責任を問われることなく、責任を取って辞任するわけでもなく
居座っていることも問題。

こんな中で、消費税をあげようなどとんでもないこと。

77 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/24(Tue) 12:58
消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
週プレNEWS 1月24日(火)11時44分配信

 20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5%増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

 これまでは、増税分の1%を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充(あ)てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

 2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

 だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間3000億円を超える企業もあるほど」

 二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税(消費税)が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」(斎藤氏)

 立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

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最終更新:1月24日(火)11時44分



78 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/25(Wed) 20:37
もはや消費税問題は終わった
ttp://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日 天木直人のブログ 


 きのう(1月24日)の野田首相の施政方針演説はひどかった。

 税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。

 しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。

 野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。

 風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。

 いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。

 いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。

 それはそうだろう。

 消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。

 しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。

 輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。

 それよりもなによりも、いくら消費税を10%あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。

 これでは国民はふざけるなとなる。

 消費税増税の是非を論じる段階は終わった。

 あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。

 解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。

 復興、復旧が送れる。

 原発事故の不安はなくならない。

 時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。

 野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。 
    

 



79 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/25(Wed) 23:22
消費税というのは、お金を支払った消費者がそのまま納税したのではない。

納税するのは、すべきなのは大小にかかわらず店が払う。

実際は、納税されていない店・企業等がかなりあるようだ。

払えないでいるもの、脱税している者、支払い対象から除外されるものなどだ。

また、大企業は輸出が多く、巨額が還付されている。税率が上がれば上がるほど還付が増える。

「消費税」は納税できないものがかなりあるのも問題。

そもそも「消費税」の前に、「一体改革」の前に、「税制改革」と「年金制度改革」が必要。

80 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/26(Thu) 00:42
                      _,.-‐‐‐-、__
                     ,ィ'´ ,...、_  _,、 ヽ、
                        l   l    ̄ ``i ,!
                    `i ,.! ,,,,,.... --、.`ilお前らよ、さっきからごちゃごちゃ言ってるけどよ!
                     ト、l==lニニl=lニニ`ill俺は、ちゃんとした整体医師やってんだよ!
    ____________l (!! └‐イ ,i`ー'lお前らはよ、ごね得なんだよ!
     |――――――――――――|   _二__  ノ男らしく散って行けよ!

     |                  |ヽ、ー'. ー'  ノ、_
     |                  |l\ `ー‐‐ィ  `ー-、_
     |           萌           | l \_,-'´/       `ー、_
     |                  | l /、_〉、/         l
     |                  | .l ノ l ./ /´ヽ      ノ
     |                 |  ll  l/ ヽ_,‐'l       !、
     |                  |       ヽ l      l
     |                  |        ヽ l、     !、
  ,ィ‐ュ        え         |        `i l     .,!
  l 'ニス                  |         l l     l
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81 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/26(Thu) 09:27
消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が25日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成87年度で最大年61兆3千億円に達し、消費税10%への引き上げに加え、新たに7・1%分の増税が必要になる。試算は昨年3月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

 新制度を導入すると、生涯平均年収が約420万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が15%と現行より低いことも影響している。

 社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。

 民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月7万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。

 試算は28年度に新制度への移行を始め72年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が260万円までの人には満額の7万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して690万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収420万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。

 より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを(1)690万円(2)520万円(3)380万円−とする3案も検討。いずれの場合も年収100万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で4・4〜7・1%分になる。

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最終更新:1月26日(木)8時31分


82 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/26(Thu) 09:30
岡田副総理 「現行年金でも消費税10%超す」
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

 岡田克也副総理は25日、内閣記者会とのインタビューで、消費税増税について「現行の年金制度でも将来的に(税率10%より)上がる」と述べた上で、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金制度の抜本改革にも意欲を示した。

 抜本改革については「(税率の)上がる程度は違うかもしれない。それを含め議論を展開してほしい」と述べた。

 公明党が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議参加の前提として年金抜本改革の全体像の提示を求めていることについては「考え方を明確に示せということならば真摯(しんし)に協議に応じなければいけない。どういうものを示せば協議が可能か、しっかり確認することが先だ」と述べ、事前協議の上で提示してもよいとの考えを示した。

 その上で「最も重要なのは国民の理解だ。野党も今はかたくなだが、世論が変われば、そういう姿勢を維持するのは非常に難しくなる」と語り、与野党協議開催に自信を示した。

 また、年金抜本改革に質問が集中することについて「不本意だ。国民の関心ともずれている」と不快感を示した。

 公務員制度改革に関しては「国家公務員給与を引き下げる法案は各党で話をしてもらっているので結果を出したい」と積極的に取り組む姿勢を強調。国会議員の歳費削減など政治改革については「(発言を)我慢している。行政府の人間が立法府のことについて何も言ってはいけないとは思わないが、あまり口出ししない方がいい」と述べ、民主党からの反発を考慮して発言を控えた。

最終更新:1月26日(木)8時31分



83 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/26(Thu) 09:33
消費税というのは、永遠に増税するしかないのです。

それにつれ景気回復が遅れ、税収もさらに落ち込むだろう。

消費税廃止を含む税制の抜本改革しかないのです。

84 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/26(Thu) 17:17
みなさん、これを許せますか!?。・・

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」
産経新聞 1月26日(木)14時18分配信

 野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。

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最強!サムスンを徹底解剖
最終更新:1月26日(木)14時18分



85 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/27(Fri) 09:09
何人かに勧められて、“ユーチューブ”を初めて見た。

 2009年の総選挙における野田佳彦現首相の街頭演説の動画だ。
 ttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

 これはテレビのニュースで紹介されたこともあって、このところアクセスする人の数が急増しているらしい。

 街角に立った野田氏は、今年の党大会での演説などよりもっと気合を入れて叫んでいる。

 演説の内容は、消費税増税問題である。

■「書いていないことはやらない」 そう発言した野田首相は一体どこへ

 私はこの演説の内容を聞いて耳を疑った。今の野田首相と正反対と言ってもよい主張をしている。

 まず、民主党のマニフェストについて、その最重要部分を「1丁目1番地」と言い、こう演説しているのだ。

「その1丁目1番地は、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない、それを徹底していきたいと思います」

 続けて彼は、「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです」と叫んだ。

「それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」

 思わず拍手を送りたくなるような正論だ。

 おまけに、マニフェストのルールについても「書いてあることを命がけで実行する。書いていないことはやらない」と明確に規定した。

 この発言は野田首相にとってはもちろん、民主党にとっても致命傷になる。それどころか、これほど政治に強い不信感を生む変節もないだろう。

 もしも、当時は未熟であったからその後勉強して方針転換したと言うなら、この十数年間の政治生活で税金を受け取って何をしていたのか。「税金を返せ」と言われかねない。

 また、街頭演説が選挙の方便としての発言ならば、投票した人から「票を返せ」と言われても仕方がない。

 この一件は、どんなに弁明しようとしても弁明できないもの。弁明すればするほど信頼が地に墜ちるだろう。

■“退陣”か“本来の約束”を守るか――野田首相に残された道は2つのみ

 野田首相にはこれに処する2つの道がある。

 その1つは、政治不信の増幅に歯止めをかけるため退陣すること。行政改革を小手先で済ませて消費税増税に走るのは止むを得ないと本当に考えているのなら、そもそも首相になるべきではなかった。

 もう1つは、本欄で指摘してきた正道に思い切って転換すること。すなわち、ユーチューブでの約束通りに進むことだ。

 野田首相は、“素志貫徹”を座右の銘にしているらしい。

“素志”とは、人生の原体験に育まれ、変えようとしても変えることのできないほど強固な志のことだろう。首相が本気でこの言葉を大切にしているなら、こんなことには決してならないはずだ。

“素志”という言葉が泣いているではないか。



86 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/27(Fri) 19:50
野田総理は、「不退転の決意で消費税を10%に上げる」と、公言している。

では何のためにといえば、「社会保障と税の一体改革」という大きなスローガンのもと、マスコミ、官僚、大企業などなど、大々的にキャンペーンをやっている。

しかし、それもどうやらもまやかしらしい。

「もし消費税を5%上げるのなら、13兆円の税収が見込まれる。
しかしそのうち社会保障分は、たかだか2.7兆円。
消費税1%分だ。そのうち年金分にまわされるのが6000億円程度」。

え〜、あとの約10兆円はいったい何に使われるのか?

それも、特殊法人に切り込むなど、大鉈を振るうことなく、大増税であり、その消費税増税により、多くの中小企業が瀕死に追いやられる。

小沢さんが言うように、今のような予算編成では官僚の言うなりになるしかない。

200兆円を超える予算があるのだから、その10%削っても、20兆円ほど出るはずだ。



87 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/28(Sat) 10:48
野田がマニフェストに書いてない消費税を5%上げると言う。
岡田が年金改革はこの5%では出来ない、更なる増税が必要と言う。
藤村が年金改革なしでも10年後には更に増税が必要と言う。
民主党政権が続けば消費税は何処まで上がる事やら・・・
恐ろしい政権だ。

自民党もろくな政権では無かったが、景気を良くする手は打っていた。
民主党は、増税一本やり、無知、無能、無策。


88 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/28(Sat) 10:57
塾なんかで政治家が促成栽培できるわけがない。
若い将来のある政治家は小沢さんについて書生からやり直すことだ。


89 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/01/29(Sun) 19:44
年金試算、当面公表せず=野党の出方見極め―政府・民主
時事通信 1月29日(日)16時17分配信

 政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
 民主党は、2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10%への引き上げとは別に、75年時点で最大7%の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。  最終更新:1月29日(日)19時40分



90 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/04(Sat) 12:32
歌を忘れたカナリアはどちら…小沢氏が首相批判
読売新聞 2月4日(土)7時21分配信

 民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は3日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。

 鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。

 また、小沢元代表は民主党離党の可能性に関連し、「歌を忘れたカナリアはどちらなのか」と述べたという。党にとどまって2009年の衆院選の政権公約(マニフェスト)の実現に取り組む意向をにじませたものだ。 最終更新:2月4日(土)7時21分



91 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/04(Sat) 12:34
小沢・鳩山両氏 一体改革見直しを
2月3日 22時30分
民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が都内で会談し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、党として結論が出たものではないなどとして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。

この中で、民主党の小沢元代表は、「今、消費税率を引き上げることには反対だ。今のように経済が大変厳しいなかで、さらに行政改革などの努力が不十分ななかで、増税を行うことに国民的な理解を得るのは難しい」と述べました。そのうえで、小沢氏は「私の考えは輿石幹事長にも伝えている。一体改革は、これから議論していく話で、まだ結論は出ていない」と述べました。これに対し、鳩山元総理大臣は、「政権交代の時に『4年間は消費税率を上げない』と言ったのは、負担を国民に押しつける前に、財源を生み出すことを考えるべきだという意味だ」と述べました。そして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。また、会談の中で、小沢氏は、民主党を離党した議員が「新党きづな」を結成したことについて、「今の民主党こそが『歌を忘れたカナリア』だ。マニフェストを掲げ、国民の信託を得て新しい政権をスタートしたのだから、国民との約束を守るよう努力するべきだ」と述べ理解を示しました。

 


92 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/04(Sat) 18:51
消費増税は責務=前原氏
時事通信 2月4日(土)12時24分配信

 民主党の前原誠司政調会長は4日午前、神奈川県小田原市で講演し、野田政権が進める消費増税について「無駄削減、景気対策をしっかりしないと(消費税を)上げないと言う人もいるが、責任ある政治家として財政再建と景気刺激、無駄を削ることを合わせてするのが責務だ」と強調した。 



93 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/04(Sat) 19:34
消費増税「私の政権で結論」=国民の理解必要―首相講演
時事通信 2月4日(土)16時21分配信

 野田佳彦首相は4日午後、東京・三田の慶応大学で講演し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を示した。
 野田政権は年明け以降、全国各地で一体改革の説明会を開催するなど、国会を離れて国民に直接訴える活動を本格化させている。世論を喚起して消費増税協議に野党を引き込みたい考えで、岡田克也副総理ら関係閣僚も18日から全国遊説をスタートさせる。
 首相は年金を含む社会保障改革に関し「必要なことは安定財源を確保することだ。一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と強調。「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
 また、民主党が2009年マニフェスト(政権公約)に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8%に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。 

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最終更新:2月4日(土)18時29分



94 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/04(Sat) 20:12
>>92>>93

消費税上げの議論を
おまえら民主党に任せた覚えはない。


95 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/04(Sat) 22:41
民主・小沢元代表と鳩山元首相が極秘会談 野田首相の消費税増税に反対の姿勢を確認
フジテレビ系(FNN) 2月4日(土)1時14分配信

民主党の小沢元代表と、鳩山元首相が3日夜、極秘に会談し、野田首相が目指す消費税増税に反対することを確認した。
民主党の鳩山元首相は「経済が大変厳しい状況の中で、しかも努力が不十分で(消費税増税を)やるということは、これは国民的にも難しいと思います」と述べた。
会談で小沢氏は、「増税に反対だと輿石幹事長にも伝えてある」と述べ、野田政権との対決姿勢を鮮明にした。最終更新:2月4日(土)1時14分


96 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/05(Sun) 16:21
2012年01月31日(火) 舛添レポート 舛添 要一
「まず消費税ありき」ではなく、社会保障の大改革を!

社会保障と税の一体改革を進めようとするのなら、「まず消費税ありき」ではなく、将来の社会保障ヴィジョンを示すことが先決である。それに正面から応えることなく、議員定数の削減や国家公務員の給与カットを実現したところで、本質的な解決策にはならない。後者の措置は、国民に消費税増税をお願いするための条件作りの一つにしかすぎない。
 たとえば、生活保護である。こつこつと保険料を払ってもらえる年金よりも生活保護費のほうが高額ならば、人々は真面目に年金に加入するのが馬鹿馬鹿しくなる。生活保護の実態にメスを入れずに、消費税増税を強いられても国民は納得がいかないであろう。
 また、社会保障費の配分について、世代間格差がありすぎる。高齢者関係給付が68兆円に達するのに対し、児童・家族関係給付は3.8兆円にしかすぎない。この構造を変える必要がある。戦後の繁栄を築いた先輩達の努力は多とするし、豊かな老後を送ってもらいたいが、しかし、それが若い世代の犠牲の上に成り立っているのでは困るのである。
 たとえば、デフレで現役世代の給料が減っているのに、年金の水準だけは据え置きというのもおかしい。少なくとも物価スライドは適用すべきだし、マクロ経済スライドも実行すべきである。年金を賦課制度で運営する以上は、これらのスライドを行わなければ、逆にインフレのときには年金の増額をしなくてもよいということになってしまう。政治家も高齢者の票が欲しいばかりに、当然実行すべきことをやらずに、彼らを甘やかしてきたのである。
 さらには、高齢者の医療費負担に対する減額措置である。窓口負担にしても、現役世代が三割なのに、高齢者が一割ということに対して、合理的な説明ができるのであろうか。高齢者から受診の度に100円を徴収するという案も、退けられてしまった。なぜか。それは、医者にとって高齢者患者こそ安定収入の源だからである。100円玉一つで、診療抑制効果があるということは、いかに乱診乱療が多いかということでもある。
 本当に困っている患者(たとえばガン患者)は救うべきである。100円玉は、そのための財源にする予定だったはずであるが、それすらできなくて消費税増税などもってのほかである。ちなみに、生活保護を受けている患者もまた医者にとっては安定収入源である。なぜなら、彼らの医療費は無料で、つまり税金から支払われるので、医者にとっては取りっぱぐれがないからである。彼らに架空の病名をつけて荒稼ぎしている悪徳医師もいると聞く。



97 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/06(Mon) 13:49
THIS WEEK 政治

内閣改造“最大の目玉”が失敗 岡田副総理一人合点で大暴走
(週刊文春 2012年2月9日号掲載) 2012年2月6日(月)配信

「最善・最強の布陣」と自画自賛した野田改造内閣の目玉は、岡田克也副総理だった。消費税増税論者で、自民党や公明党とパイプがある――。野田政権発足当初、岡田氏は官房長官就任を蹴った「大物」だが、改造から十日もしないうちに「張り子の虎」であることが分かった。

 最大のチョンボは、公明党の山口那津男代表の発言に、見境なく食いついたことだ。

「一月二十一日、山口代表が『民主党が年金抜本改革の全体像を示せば、与野党協議に応じる』と語ると、岡田氏は『公明党には脈がある』と一人合点した。しかし公明党は、民主党が抜本改革案を示せば消費税が一三〜二〇%になる試算が出ることを承知の上だった。『出せるはずがないし、出したとしても、こんな数字では議論できない』と見越していたのです」(政治部デスク)

 ところが、勢い込んだ岡田氏は翌日のテレビ番組で抜本改革案提示に前向きの発言。「さらなる増税が必要になる」とまで踏み込んだ。副総理という立場の政治家がここまで言うのなら、根回しを済ませているものだが、やはり岡田氏は常識外れの政治家だった。



98 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/06(Mon) 23:41
野田内閣は、直ちに総辞職して国民に民意を問え!

消費税アップなんて、マニフェストのどこにも書いてなかったぞ。

今のままでは、民主党は詐欺師同然である。国賊ものだ。


99 名前:経法兎っぴー 投稿日:2012/02/08(Wed) 23:15
書いてないどころか何一つマニフェスト実行されてないね♪
増税分の大半は正当に扱われず無駄遣いか官僚のお小遣いだね
誠意をもって正当に扱えば5%のままでも十分だろ。

100 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/10(Fri) 08:20
消費増税法案 首相、民主単独策定を決断 小沢氏、最終戦争のろし
産経新聞 2月10日(金)7時55分配信

 野田佳彦首相は9日、3月末の国会提出を目指している消費税増税関連法案について、民主党単独で策定することを決めた。消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議が難航する中、関連法案の今国会中の成立を期するため、協議よりも法案提出を優先させるべきだと判断した。ただ、足元の民主党内では小沢一郎元代表を中心とする“反増税”派が、生き残りをかけて政権批判を強めている。首相が「政治家としての集大成」と位置付ける消費増税をめぐる最終戦争が、間もなく始まろうとしている。(今堀守通、山本雄史)

                   ◇

 平成24年度予算案の本格的な審議が始まった9日の衆院予算委員会。首相はなおも、野党議員に対する礼を尽くした。

 「(一体改革は)待ったなし、という危機感は共有できるのではないか。与野党の協議も是非していただきたい」。自民党の加藤勝信氏にはこう呼びかけた。しかし、首相はひそかに決断を下していた。

 政府・与党が一体改革大綱素案を取りまとめたのが1月6日。既に1カ月以上が経過したが、与野党協議は1ミリたりとも前に進んでいない。

 1月16日の民主党大会。首相は「参院で法案をつぶしたらどうなるか野党によく考えていただく手法も時には採用していく」と恫喝(どうかつ)してみたが、野党はかえって態度を硬化させた。

 懐柔策も取ってみた。昨年3月に民主党内で内密に作成した年金抜本改革に必要な財政試算。いったんは「封印」することを決めたが、自民、公明両党などが「隠蔽(いんぺい)」と批判すると方針を転換。今月10日に試算を公表することにした。

 押したり、引いたり、さまざまな手を尽くして一体改革に関する与野党協議に引きずり込もうとするが、自民、公明両党は乗ってこない。政府内からも「3月末までに国会に関連法案を提出するなら、少なくとも1カ月前には大綱を閣議決定しないと法案策定作業に入れない」(安住淳財務相)との声が出始めた。首相はついに、与野党協議路線に見切りをつけた。

 ◆「財源出てくる」

 民主党内ではただちに、独自の法案化作業が始まった。関係者は「民主党単独で関連法案を策定するのであれば、大綱と法案の閣議決定はセットでやれる」と、月内の大綱策定を急ぐ必要はないとしている。

 対野党で“正面突破”を図ろうとする首相だが、真の敵は党内にいる。

 9日、小沢氏の“忠臣”的存在の広野允士(ただし)党広報委員長が「私は増税路線に反対だ」として、輿石東(こしいし・あずま)幹事長に辞表を提出、受理された。開戦ののろしだ。

 小沢氏も同日、国会内で自身が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」を開き、「政治主導で国の仕組みを根本的に変えないといけない。(増税以外の)財源は出てくる」と訴えた。

 ◆会合参加101人

 会合には支持グループの議員が「中間派」にも働き掛けた結果、参加者が101人に達した。小沢氏の十八番「数の圧力」作戦だ。さらに、あまり得意とはいえない露出作戦も予定。9日にインターネット番組、10日にBS番組、13日には「小沢一郎政治塾」での講義を予定しており、首相へのプレッシャーを強めようとしている。

 もっとも、小沢氏も八方ふさがりにある。刑事裁判を抱える上、今も党員資格停止中の身だ。政局の主導権を握るのは容易ではない。党幹部の一人は「存在感を示したいだけだ。小沢氏に離党という選択肢はない」と冷ややかだ。

 首相、小沢氏ともに確かな勝算があるわけではないが、両者の激突は避けられそうにない。 最終更新:2月10日(金)7時55分



101 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/12(Sun) 11:45
いくら消費税上げたって、結局日本経済がその反動でガタ落ちするから、国の所得は減る。で、また国際発行→消費税さらにアップ。
上げた増税分は、民主党が言うように社会保障費なんかには、使われるわけないね。以前、自民党が消費税を導入した後みたいに一般財源化されて
ばらまかれておしまい。結局は、国と国会議員と官僚の無駄使いを撲滅しない限りはいくら財源があっても足りないね。
民主党はいつから財務省の御用聞きになったのやら。事務官僚の言いなりになんかなってると、もうすぐ日本経済が破産するぞ。
なにせ世界一の借金大国なんだからな。破産して、年金もなくなって社会保障も結局は削減されて終わりだろう。いや、日本沈没か。


102 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/12(Sun) 12:14
消費増税前にデフレ脱却を=麻生元首相
時事通信 2月12日(日)12時1分配信

 自民党の麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、野田佳彦首相が目指す消費増税について、デフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。
 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。(そのためには)雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。 

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最終更新:2月12日(日)12時3分



103 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/19(Sun) 17:31
国民新幹部、消費増税法案への反対示唆=前原氏は批判、与党に亀裂
時事通信 2月19日(日)10時50分配信

 国民新党の亀井亜紀子政調会長は19日午前、野田佳彦首相が3月の国会提出を目指す消費増税関連法案について都内で記者団に、「消費税増税にはずっと反対している。そのスタンスを変える立場を取っていない」と述べ、法案提出や採決の段階で反対する可能性を示唆した。一方、民主党の前原誠司政調会長は、消費増税に否定的な国民新党を批判、与党内の亀裂が露呈した。
 政府は17日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。与党の国民新党も容認した。
 これについて亀井氏は、19日午前のNHKの番組で「大綱の中に書かれていることが実現不可能なので、実現しないということに変わりないので黙認しろという(亀井静香)代表の大局的な判断だった」と説明。「与野党協議の見通しも立っていないのに閣議決定してはいけないというのが国民新党のスタンスだと伝えたが、民主党執行部が周りの意見を聞かずに突っ走った」とも述べた。
 これに対し前原氏は同じ番組で、「中身が実現できないから閣議決定に賛成したというなら論理矛盾だ。それだったら反対すべきだ」と強く反発した。 
最終更新:2月19日(日)17時14分



104 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/21(Tue) 10:26
国民新の消費税混乱、亀井代表のあいまいさ一因
読売新聞 2月21日(火)10時7分配信

 与党は20日、国民新党の亀井亜紀子政調会長が消費増税反対の姿勢を強調した問題の沈静化に追われた。

 新党結成も視野に独自の主張を繰り返す国民新党の亀井代表の対応が混乱の一因との指摘も出ている。

 「与党は一致しているということを明確にしておきたい。(亀井政調会長の発言は)おわびしたい」

 国民新党の下地幹事長は20日午前、国会内に民主党の樽床伸二幹事長代行、城島光力国会対策委員長を訪ね、亀井政調会長が19日、「消費増税には反対」などと発言したことを陳謝した。

 これを受け、輿石幹事長は20日夕の記者会見で「きちんと話し合っていけば大丈夫だ」と発言を問題視しない考えを示した。

 しかし、亀井政調会長は同日夜のBSフジ番組でも、「経済状況は好転していないので、消費税を増税する根拠が崩れている」と発言。消費税率引き上げ関連法案についても「党として決めていないので反対するとも言えないが、可能性は否定できない」と語った。

 国民新党幹部からこうした発言が飛び出す背景には、亀井代表が党の立場をあいまいにしているという構造的事情がある。亀井代表は石原慎太郎東京都知事らと3〜4月の新党結成を目指し、民主党との違いを印象づけようとする一方、当面は与党の一員として党是の郵政改革実現などで実績を上げようという考えも強いと見られている。

 実際、亀井代表は社会保障・税一体改革大綱の閣議決定について「(消費増税は)できない。こんなものを閣議決定するなんて常軌を逸している」と強く批判しながらも、結局は容認した。消費税率引き上げ法案への対応も「仮定の話をするわけにはいかない」と周囲を煙に巻いている。亀井政調会長の発言は、亀井代表の政権批判を強調している面がある。

 亀井代表にしてみれば、石原氏らが増税に前向きなこともあり、今後の政治状況に応じて行動の自由を確保する狙いもあるようだが、野党は「こういうことがあるから(与党とは)協議できない」(茂木自民党政調会長)と反発、国会審議で追及材料とする構えだ。
最終更新:2月21日(火)10時7分



105 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/26(Sun) 12:52
消費税法案、絶対成立しない…亀井代表がけん制
読売新聞 2月26日(日)0時8分配信

 国民新党の亀井代表は25日、広島県庄原市で講演し、消費税率引き上げ関連法案について「こんなものは絶対に成立しない」と述べ、3月の法案提出を目指す野田首相をけん制した。

 法案の閣議決定に関しては、記者団に「(一体改革)大綱とは意味が違う。提出は成立に責任を持つことになる」と、反対する可能性も示唆。ただ、「首相から話がないのに仮定の話でどうこういうことはない」と語った。 最終更新:2月26日(日)0時8分



106 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/31(Sat) 09:20
景気が悪い時は消費税を挙げない・という景気条項など間違っている。

   景気が悪い時は、消費税を3%に減税する。

そういう景気条項なら意味が有るが。

消費税は5%以上には絶対すべきでない。

未来永劫増税でしかなくなる。

107 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/18(Sat) 11:30
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
1.趣旨(第1条)
この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

2.消費税法の一部改正
(1) 平成26年4月1日施行(第2条)

○消費税率を4%から6.3%に引上げ(地方消費税1.7%と合わせて8%)。

○消費税の使途の明確化

(消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする)

○課税の適正化(事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し)

(2) 平成27年10月1日施行(第3条)

○消費税率を6.3%から7.8%に引上げ(地方消費税2.2%と合わせて10%)

3.所得税法の一部改正(第4条)
○所得税の最高税率の引上げ(課税所得5,000万円超について45%)

(注)平成27年分以後の所得税について適用

4.相続税法の一部改正(第5条)
○相続税の基礎控除の引下げ(「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」⇒「3,000万円+600万円×法定相続人数」)

○相続税の税率構造の見直し(最高税率を50%⇒55%に引上げ)

○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ(65歳⇒60歳)

(注)平成27年1月1日以後に取得する財産に係る相続税、贈与税について適用

5.租税特別措置法の一部改正(第6条)
○直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造の緩和

○相続時精算課税制度に係る受贈者の対象拡大(20歳以上の孫を追加)

(注)平成27年1月1日以後に取得する財産に係る贈与税について適用

6.税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置(第7条)
第2条から第6条までの規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等一部改正法附則第104条第1項及び第3項に基づく平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、それらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。(基本的な方向性については別紙参照)

7.附則
○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

?消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

?この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。


--------------------------------------------------------------------------------


108 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/18(Sat) 11:41
>>107

附則第18条には2項と言うのがあって、これが重要です。
消費税の用途は公共事業にも使えるということです。

消費税法等の一部を改正する等の法律案」いわゆる消費税率引き上げ法案の修正案においては、「消費税率引上げに当たっては、」という規定である附則第18条に、


☆《附則第18条2項》  ・・・・(重要!!)

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
というものが追加されてしまいました。これは、高速道路など一般社会資本整備への旧来型のバラマキ的資金投入を含む、いわゆる10年間200兆円という「国土強靭化」を意図したものです。1行目の「税制等の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能になる中で、」というのは簡単にいえば、「「消費税増税により余裕が生じるので」バラマキに使うことを検討します。」と言っているに等しいわけです。

 今の財政状況を改善するために、やむを得ず消費税率の引き上げをお願いして、日本の破たんをどうにか避けようと考える身からすれば、ふざけるなと言いたい。

 ここに挙げたように、社会保障や公共事業のバラマキ圧力が、今後いろいろな勢力から強まる可能性がかなりあります。しかし、それをやってしまったら消費税の引き上げをした意味は全くなくなってしまう。ツケをさらに大きくして先送りすることになってしまいます。そんなことには断じてさせてはならないのです。



109 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/18(Sat) 13:35
小選挙区制の何が問題だったかといえば、今では明らかなように、これである。要するに、トウシロウのたまり場、しゃべり場になってしまったのである。政治を語る資格も能力も無い人物たちが、高額の所得を得る為の、一種の「就職先」になってしまったのである。ここに「隙が生まれた」のである。在日朝鮮人韓国人中国人たちにも、政治家として高額給料を得られる仕組みができてしまったのである。

あまり知られていないが、なぜ政府があっちこっちに審議会やら、補佐官やらを同じ人物が兼務するかと言えば、どうやら「役職名」がつくポストにつくと、その数だけ普通の人の年収に匹敵する給料がもらえるかららしい。だから、給料の2重3重取りができる仕組みが公然とできたのである。

それゆえ、福島第一原発事故の時もそうだったように、たくさんの似たような事故調査委員会が誕生したらしい。言わば、「火事場泥棒」である。正確に言えば「火事場税金泥棒」である。



110 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/25(Sat) 21:51
今日行った、とある講演会で、壇上の某氏が
消費税増税分の7割が公共投資に使われるのは民自公の3党合意で決定済みであると言っていた。(附則第18条2項のこと)
よって、消費税が増税されても、社会保障はカットの方向に進み、1000兆円近くある国の借金の穴埋めにも使われないとのこと。
ほとんどが公共投資に回る消費税増税など、やってもやらなくても同じとし、
選挙後の次の政権についても、民自公の3党連立でいくといった口約束まであるのでは?と邪推されていた。・・・本当かなあ〜

111 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/25(Sat) 23:12
>>110

>消費税増税分の7割が公共投資に使われるのは民自公の3党合意で決定済みであると言っていた。(附則第18条2項のこと)

>金の穴埋めにも使われないとのこと。
ほとんどが公共投資に回る消費税増税など、やってもやらなくても同じとし、
選挙後の次の政権についても、民自公の3党連立でいくといった口約束まであるのでは?と邪推されていた。・・・本当かなあ〜


今日の別の討論番組でも、このことが進んでいるといってました。

今、この「附則第18条2項」>>108 が法律に入ったことで、今自民党には陳情が殺到しているようです。
小沢氏はかって、陳情を幹事長室に一本化しました。これに依って党内でも強力な権限を持ち、生彩与奪の権利を握ったとされます。
小沢氏は、何がポイントなのかをよく熟知していますが、今それを「附則第18条2項」を消費増税法に入れることに依って、消費税をコンクリートに使う
事が決まったことで、陳情窓口が民主党ではなく、野党自民党に集まることにしたということです。


このことに依って、民主の選挙に惨敗する事が確定したということになるのです。

「附則第18条2項」は非常にインチキの極みと言う意味で重要です。

これで、消費税は「社会保障」ではなく、主にコンクリートに使われることになったということです!!、。



112 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/26(Sun) 14:17
消費税バラマキ条項:消費税法附則第18条第2項」>>108>>110.>>111

法律に書いてあることが正で、野田がどう約束しただの安住がどう言っただのまったく関係無く、何の意味もない。
(間もなく野田内閣は「総辞職」となるでしょう。いなくなる者がどういっても意味が無い。)

3党合意:

(消費税法案附則第18条第2項)>>108=「事前防災及び減災等に資する分野に“資金”を“重点的に”配分すること」


=「消費税増税⇒国土強靭化などの公共投資の『バラマキ』」 ということです。(バラマキ条項!!)


事前防災及び減災等に資する分野=自民党提出 国土強靭化基本法案
 10年間 200兆円規模 (消費増税見越して)年間20兆円を注ぎ込む
  ttp://www.youtube.com/watch?v=eNeZHg7uwvg
  ttp://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2750970/


厭なら次の内閣で「消費税法廃止法」を出して成立させなければならない。
「消費税法廃止法」はこれまでにも何回か出されたが消えた。

消費税の前、昭和の末ごろまでは「物品税」だったが、「物品税廃止法」で廃止となった。
この消費増税も成立してもすべて廃止法と言う手が有る。

未来永劫、税率を上げるしかない「消費税」は、安定財源とはなり得ないもの。
今消費税はバラマキ法として法的に公認されてしまった。

これを実施を許すと「消費税」がいいように安定財源とされてしまう危機です。



113 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/26(Sun) 23:23
>>112

【消費税】増税が公共事業に化ける時 〜自民党「国土強靱化法案」〜
ttp://blog.goo.ne.jp/humon007/e/6ce0fd2ed525c938b1b0c449e53c89ba
2012年08月18日 | 社会


114 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/08/27(Mon) 04:00
公共事業に効果があった時代は、建設・土木系企業の労働者の給料が上昇し、それが消費に回って内需で日本が潤った。
ところが直近10数年は、建設・土木企業は落札価格が低めに抑えられている上、正社員を減らして派遣労働者の比率を大幅アップさせた
ことなどで、本来儲けていいはずの人たちにお金が回らず、景気浮揚にはつながらなくなっている。消費税増税、反対!!

115 名前:月光 投稿日:2012/08/27(Mon) 16:45
共産党も公明党に言うだけでなく、自分の政教分離をなすべきだ。マルクス主義も
科学でデモ無ければ真理でもない、単なる価値観であり、思想だ。
しかも、全体主義的傾向がありすぎる。その様な思想は広い意で擬似宗教
なので政教分離すべきなのだ。旧社会党もそう。○○なイデオロギー
を撒き散らすだけして、何の政権政党としての実力も無かった。ここが
こが日本国民の不幸なことだった。今の現状は何も自民党だけの問題でも
責任でもない。当時の野党全部を含めての責任だ。税金一人につき7000万
投入しているのだからね。特に共産党系は被害妄想的責任転換発想が板に
着いてる。管某なんかその典型。旧社会党系の流れが民主党なので、政権党
としての能力が無い。コミンテルン的反日的外交をしていて、限界に来ている
。選挙でやめさせなくてはならない。税金の無駄。

116 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/09/27(Thu) 15:36
自民党・安倍新総裁 「消費税増税は先送り。経済成長とデフレ脱却を重視する」

当たり前のことを言う人が、やっと党の上に立ちました。

117 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/10/29(Mon) 00:46
反省中につき徹夜です。。。

118 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/10/29(Mon) 01:11
徹夜しなくても、消費税あげなくても
いけるよ

119 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/10/29(Mon) 01:18
俺的にまずくないっすか。こういうのってゆとりすぎますかね。

120 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/01/11(Sat) 18:10
10%消費税up反対!!!


http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=277081787&ls=50

121 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/03/29(Sat) 19:57
★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7



122 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/03/29(Sat) 21:17
訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50





123 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/04/01(Tue) 16:31
国民を欺くバラマキ財源「消費税増税」を廃止にしよう。
http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#2


124 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/18(Tue) 08:23
消費増税で 成長どころか挫折! アベノミクス失敗、崩壊!!




125 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/18(Tue) 18:04
2014年11月18日
消費税「景気条項」撤廃へ 首相と財務相確認、17年再増税

 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、消費税率10%への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が18日、明らかにした。

2017年4月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。


126 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/18(Tue) 18:08
消費税10%への増税が2017年4月に確定・・・麻生太郎財務相「どんなに景気が悪くても増税します」消費税景気条項撤廃へ


2014/11/18


127 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/18(Tue) 19:59


21日解散と増税先送りを表明
2014年11月18日(火) 19時26分掲載 .


記者会見の冒頭、発言する安倍晋三首相。消費税率引き上げを延期することを発表した=18日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


<安倍首相>消費増税先送り、解散を表明…記者会見

 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りすることと、衆院を21日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「12月2日公示−同14日投開票」の日程で行われる。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。(毎日新聞)


128 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/20(Thu) 17:13
だからそれがどうした

新聞記事まるうつしを書くな

ノータリン

129 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/20(Thu) 19:53
消費増税で 成長どころか挫折!

 アベノミクス崩壊!!



130 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/20(Thu) 21:17
阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・
阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・
阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・阿倍が憎い・

チャンコロ工作員さん、ただいま発狂中

131 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/21(Fri) 01:01

ABE Nixi ABE Nixi ABE Nixi ABE Nixi ABE Nixi ABE Nixi

Lier & Kitty Guy ABE Lier & Kitty Guy ABE Lier & Kitty Guy ABE Lier & Kitty Guy ABE

Chankoro ABE Sorry Chankoro ABE Sorry Chankoro ABE Sorry Chankoro ABE Sorry


132 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/21(Fri) 06:08
安倍新総裁 を叩くのは 反日分子。 日本から追い出そう!

133 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/11/21(Fri) 06:13
表題について以外書き込み禁止!。

134 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/12/05(Fri) 04:16
インドのほうがはるかに信用できないな
真のチンピラ民族じゃん

135 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/12/05(Fri) 18:43
拡散希望
tp://m.huffpost.com/jp/entry/6 079342

埼玉10区・山口たいめい
自民党・カルト創価公認
在日朝鮮人
坂戸ガス社長
税金でフィリピン人の愛人に貢いでた過去も有り
小選挙区・比例区で重複立候補

ワイン賄賂より悪質、うちわ、タオル、爪切り、靴べら配付。

136 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2014/12/05(Fri) 23:37
>>135 
在日朝鮮人を差別してはいけませんよ。
ガス会社社長も問題なし。
公金を詐取したのなら犯罪、議員歳費で愛人を囲ったのならセーフ。
重複立候補ってことは、自民・創価にとって重要な人じゃないの。

ワインの小渕、ウチワの松島よりは悪質だが、そんなことを言っていたら、
自民党から選挙に出せる人がいなくなるから、止むを得ないんじゃないのかな。

靴べら(笑)とは、古典的で、斬新ですな。(笑)


137 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/03/31(Tue) 20:15

消費再増税、延期確定=「景気条項」削除―税制改正法が成立

時事通信 3月31日(火)17時55分配信


 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 


138 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/04/01(Wed) 03:11
安倍晋三ほど覚せいのネタに使える奴はいませんからね(笑)
おくたばりになる迄どんどん墓穴を掘っていただきたいもんです。
きっと日本人の手であの世に強制送還される日がくるでしょう☆
北朝鮮カルトのオヤビン達・キムちゃんにソンちゃんにブンちゃん!みんな地獄で手招きしてますよ

139 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/07(Sun) 09:31
今この日本に知られていない法外にして莫大、無駄なカネが湯水のようにどこかに
流れている。

…これをなくせば、消費税など不要!


■無駄ずかいランキング!

・地球温暖化(二酸化炭素地球温暖化) 年1〜3兆円 国会にも報告されない
                   京都議定書300兆 日本一国で

・拉致    トランプに遭うため  拉致を言ってもらうため 会うごとに1兆円 +…+・・?


・オリンピック  3兆円 内,国8000億円
 


140 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/16(Tue) 07:30
消費増税はすでに6年前に法律で決まっていることなので安倍政権としても3回目の延期は難しいのだろうが、ただ企業業績や株価の上昇に比べ個人消費は低迷したままでここで2%の増税は日本の景気に致命的な打撃を与える可能性が高い。
来年7月の参院選はよほどのエポックメイクが無い限り与党は大幅に議席を減らすことになるだろう。
与野党関係なく、この状況で消費税を上げるとどうなるか素人でも分かる。
多分、参院選直前に「再々延期」と言って、票を計算するつもりだろう。


141 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/16(Tue) 15:07
米中貿易戦争で共産中国がつぶれ、
ドイツもつぶれる。
世界恐慌になるかもしれない。
10%は延期になる可能性のほうが強い。

142 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/16(Tue) 15:55
参院選は「厳しい戦い」…自民議員、消費増税で
2018 10/16(火) 0:02配信

 消費税率引き上げに関する安倍首相の方針表明を受け、与党内では15日、増税の影響を和らげる環境整備を求める声が出た。

 自民党の岸田政調会長は党本部で記者団に対し「歓迎すべきことだ」と述べ、決断を評価した。その上で「中小零細企業への対策や需要の平準化、軽減税率への対応などが必要だ」と注文した。駆け込み需要と反動減を抑制する具体策を党内で議論し、政府に提言する考えだ。来年夏の参院選直後の税率引き上げとなるため、改選を控える議員からは「厳しい戦いにならざるを得ない」(自民党中堅)と不安視する声も上がった。

 公明党の山口代表は記者団に「世の中の戸惑いを早くなくして、準備を急ぎ、混乱なく実施されることが望ましい」と語った。

143 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/16(Tue) 20:27
今この日本に知られていない法外にして莫大、無駄な不条理なカネが湯水のようにどこかに
流出している。

一方で税の天文学的無駄ずかいが放置されている!


■無駄ずかいランキング! …これをなくせば、【消費税】など不要!

・地球温暖化(「二酸化炭素地球温暖化」) 年1〜3兆円 国会にも報告されない 地球最大最悪の欺瞞<二酸化炭素排出権デリバティブ>
                   「京都議定書」 日本一国で !

・拉致    トランプに遭うため  拉致を言ってもらうため 会うごとに1兆円 +…+・・? (帰ってくるならとっくに帰ってきてる!)

・「地球を俯瞰する」バラマキ外交!・・ 莫大な血税が散在するだけの成果などとても期待できない外交という名の国会逃避行、いい加減にして!。

・オリンピック  3兆円 内,国8000億円
 




144 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/16(Tue) 23:29
10%消費税up反対!!!

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=277081787&ls=50


145 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2018/10/30(Tue) 22:25
復興税というのがある、実態は万能財源でいろんなところに使われている。

お金に色はないから、消費税などの訳の分からない財源は政権の万能財源、政権のポケットバンクになっている。

財源として言ってきてることは、その都度変わってしまって何が何だかわからない。

年金に使うというのも変わってしまって高齢者に厳しくなっている。

つまり消費税は、使用目的がはっきりしない万能財源!。

そんな中で、拉致などに
トランプに言ってもらうだけ、会ってもらうだけに1兆円、シンガポール米朝会談の前、1か月の間に日米会談は
電話会談2回を含め3回、そんなばかな事が!!

日本はトランプに1か月間で3兆円貢いだ。


自らの支持率維持のためにのみ天文学的浪費を続けるアベ自民。



「地球温暖化」(デリバティブ)なるものを含め、こうした国益に決して叶うことのない天文学的無駄ずかい、


万能財源はいらない。

こうした不条理な税の垂れ流しをする限り、

万能財源・消費税は廃止すべきだ。





10%消費税up反対!!!
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=277081787&ls=50

国益って!!
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=155434112&ls=50



146 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/06/09(Sun) 20:28
景気2カ月連続「悪化」、内閣府 判断は据え置き、4月動向指数
2019 6/7(金) 16:37配信

 内閣府は7日、4月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に据え置いた。悪化は2カ月連続。自動車や生産用機械の生産が改善したが、基調判断を上方修正する基準には達しなかった。米中貿易摩擦など海外経済の停滞への懸念は続く。政府は今年10月の消費税増税を控える中で景気の鈍化が一時的なものかどうか難しい判断を迫られそうだ。

147 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/06/11(Tue) 23:13
今この日本に知られていない法外にして莫大、無駄な不条理なカネが湯水のようにどこかに
流出している。

一方で税の天文学的無駄ずかいが放置されている!


■無駄ずかいランキング! …これをなくせば、【消費税】など不要!

・地球温暖化(「二酸化炭素地球温暖化」) 年1〜3兆円 国会にも報告されない 地球最大最悪の欺瞞<二酸化炭素排出権デリバティブ>
                   「京都議定書」 日本一国で !

・拉致    トランプに遭うため  拉致を言ってもらうため会うごとに1兆円 +…+・・? (帰ってくるならとっくに帰ってきてる!)


拉致を議題とするため、万能財源たる「消費税」から数兆円を持ち出してアメリカの莫大な兵器を購入。

そのため、すでに消費税10%以後すぐ15%が決まっている。

消費税は、拉致、防衛費、武器購入など何でも使える万能財源。社会保障に使うためは嘘!

今後も何でも使うのでどんどん上がってゆくはず。

・「地球を俯瞰する」バラマキ外交!・・ 莫大な血税が散在するだけの成果などとても期待できない外交という名の国会逃避行、いい加減にして!。

・オリンピック  3兆円 内,国8000億円
 






148 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 13:43
ここもダメだな

俺が後でまともなレスうつわw

149 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:16
消費税とは? その一

国にあるお金の量が一定だとする
公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
また公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収

と繰り返せば
国の借金は発生しないわけだ

累進課税とはお金が儲かる
人ほど税金を納める

それが嫌だと言うことで税率を変えた
すると当然税収は減る
そこで消費税
所得が低い人ほど税率が高くなる
逆進性という特性がある

一方がため込み
更に低所得からも
税収する消費税の影響で
貧困層は生活に必要なものにしか
お金をかけない
市場にお金が回らなくなる
そのお金を狙って設備投資しなくなる
ますますお金(マネーストック)が増えなくなる

デフレ状態になる

格差とはこれのこと

つまり弱い立場の一般国民ばかり
苦しめられている

150 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:17
消費税とは? その二

2013年 消費税税収は10.8兆円
平成26年 2014年 4月1日に8パーセントに上げた後
2014年 消費税税収は16兆円

☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆

自民党は社会保障予算を2015年削減している
消費税増税が社会保障の財源だとかやめてほしい

予算95.9兆円もつかうのに税収が50兆ほどしかない
あとは(未来に負担)借金45兆円ほど(公債金収入)に依存
借金返済の債務償還費(13兆1,383億円)
利子の返済の利払費等(10兆1,319億円)
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超えたそうな
消費税分は利子だけで消える

消費税増税での財政健全化なんて誰が見ても無理だとわかると思うが
デフレ状況で消費税増税
膨れ上がる借金は1000兆円を超える
このまま進むのは明らかに危険だろ

公務員や議員報酬が上がるのもこの危険な状況で
一緒に国を潰しているとしか思えん

アベノミクス失敗するのわかっててみんな押しているんだよな
恐怖の対象でしかない


151 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:22

2015年で

1000万以上だと日本人の人口の0.2%くらいだな

所得税がおかしくなる

1億以上だと0.02%

300万未満の貧困層が78%

詳しくは今度書き出すことにする


152 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:23
簡単に説明すると

一般国民は円を使うと

搾取されてくシステム

特権富裕層が税金を払わない

国民に消費税を押し付ける

その搾取した金で

政治を買い

国民の人権を消す

153 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:24
国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う

日本政府の借金=国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている

もっと言うと金がある奴は
どんどん資産が増えていく仕組み

巨悪詐欺事件

154 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:26

「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
2014.6.30 08:56更新
 【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、
「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、
日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。.
 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、
「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。
規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。.
 さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、
「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。.
 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。.


これマスコミが知らないわけがない

つまり右も左もマスコミも全部グル

155 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:28
2013年 消費税税収は10.8兆円
    法人税10.3兆

大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え

2014年 消費税税収は16兆円
    法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明w
税収は60兆ほど

2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆

なのに国家予算は100兆
ここにトリックがある

2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明w

マスコミ えぐいな 国民に教えないの?

156 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:29
消費税の 払い戻し 還付金

 大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。
安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。
わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
 9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。
政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
 財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。
一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。
増税は消費者マインドを冷やす。

157 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:29
商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
 総務省の家計調査によると、この7月の1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円。
物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9%減だった。
マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0%減から2倍近くまで拡大した。
 増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
 なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。
経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。
カラクリはこうだ。

158 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:30
 消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。
そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。
そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。
国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税(8%)を含めて108万円だ。
 部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円+付加価値50万円+(50万円に対する)消費税4万円=162万円」が国内販売価格になる。
 一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。

159 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:30
輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
 国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
 しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
 また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。


160 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:30
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。

161 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:31
 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。


162 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:31
経団連会長、10%への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
 経団連の榊原定征会長は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年4月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回(2014年4月)の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、(消費が)上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。

 また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


163 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:32
どれほどの富の集中が起きているかというと

現在、政府が金を借りているのは95%が日本の特定富裕層(経団連)
(銀行や保険会社などを経由して)から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層(経団連)が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層(経団連)が1000兆円の資産(債権)を持っているということ

2018年現在
発行された日本国債(借金)の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有


グローバルで国家の枠組みは壊れる

政治家の売国の本質は

国家の枠組みを超た権力者同士の結託


164 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/03(Tue) 19:34
重要なことはまず拡散しよう

できるだけこの世間で言われているウソを大勢に話そう

そして団結しよう

165 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/06(Fri) 19:45
>>164
その通りです。

消費税、一番許せない点、それは消費税は年金など社会保障に使う、と言っておきながら

消費税とは万能財源、政権のポケットバンク、ポケットATM

にあってること。


消費税が拉致(それも議題に挙げてもらうだけで1回1兆円)、

それで、アメリカからイージスアッショワーやF35Bを購入。

この大嘘許せますか。

政権はひた隠し!。

消費税とは大企業は払わなくてよい(還付税)。

貧しい庶民が払わされている、拉致や新兵器購入に。

166 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/07(Sat) 18:37
消費税は輸出業には逆に支払われている

税務署が赤字をご参考に

日本国民はこの搾取システムで

さらに人権が削られています

とても危険と言えます

香港デモぐらい怒ってもいい案件

167 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/09/08(Sun) 22:41
日本国民は書き込まないな?

アク禁にしてるの?

168 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/10/05(Sat) 22:12
昔は物品税というのがあって、業界の反対で困難だったが、消費税になってしまって、
ごくごく簡単に%を上げるだけ。
そして政権の万能財源になっていろいろなことに流用されている。もっと政権が吹っ飛ぶくらいに反対すべきだ。

169 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/12/14(Sat) 20:15
消費税は社会保障のために使う‥これ真っ赤なウソ!。
実際は、社会保障につかわれるのは2割。
残りは政権の自由、ポケットマネー。

170 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/12/28(Sat) 10:01

税の最大は!!!圧倒的に消費税!!!      令和2年度(2020)

怒れ!!、法人税、所得税など税の内、「消費税」が圧倒的に一番多い。

法人税は消費税、所得税以下!!


消費税 10%  21.7兆円
法人税      12.1
所得税      19.5
その他      10.2

合計       63.5 兆円 


消費税1%は2.8兆円

GDPの7〜8割は消費

消費税を廃止し贅沢品にかける物品税を復活すべき!。



171 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2019/12/28(Sat) 23:08
>>170

消費税(10%)39.2%は、法人税19.0%の2.06倍です。

消費税が法人税の2倍以上です。

あなたは許せますか!?。


172 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/03/06(Fri) 11:03
国民を欺くバラマキ財源「消費税増税」を廃止にしよう。
http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#2


173 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/04/21(Tue) 16:13
消費税が最大税目に 来年度税収、63.5兆円―予算案
時事2019年12月20日15時34分


 2020年度一般会計税収は19年度当初予算比1.6%増の63兆5130億円を見込む。所得税と法人税が減収となるものの、消費税は初めて20兆円を超え、所得税を抜いて最大の税目となる。
 税目別では、消費税は19年10月の増税が通年で効いてくるため、12.0%増の21兆7190億円で過去最高を更新する。税率引き上げによる増収分は2兆4000億円。このうち3000億円は20年度限りの特殊要因による増加だ。
 このほか、所得税は2.0%減の19兆5290億円、法人税は6.2%減の12兆650億円。
 20年度の一般会計税収見込みは、決算ベースで過去最高だった18年度の60兆3564億円を上回る。ただ実質1.4%の高成長率が前提だけに、景気の減速が続けば、税収が下振れする可能性もある。
 19年度税収は当初予算で62兆4950億円を見込んだが、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速で輸出が落ち込み、法人税などが低迷。補正予算編成後は60兆1800億円に減額された。
【経済記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】




174 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/04/21(Tue) 16:20
今や、法人税、所得税を抜いて、消費税が最大の税となった。
消費税は、数字だけ挙げれば簡単に増税される。
年金や社会保障に使われるというのは嘘、実際は万能財源で、拉致(議題にするだけで1回1兆円、数回した、そしてF35などアメリカの武器を購入)。
年金、社会保障だけに使うとはなっていない。

これから、万能財源消費税はどんどん上がる。
もちろん、企業は消費税払わない。、


コロナで莫大な国債を発行するので、今後償還に消費税増税がまっている!。

175 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/05/05(Tue) 07:37
「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる
2020 5/5(火) 7:01配信


写真:現代ビジネス
「所得増税」がターゲットに
 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。

【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ

 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。

 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。

 われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。新型コロナウイルス感染症ショックの深い傷跡が残り、成長率が下押しされ、雇用と所得が伸びにくい中で、法人税や消費税ではなく、所得増税がターゲットになるリスクは非常に大きいのだ。

 コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。

 まず、おさらいだ。先月の金融政策決定会合で、日銀が決めた追加の金融緩和政策の概要を見ておこう。
日銀が掲げる「3つの柱」
 日銀の発表文書「金融緩和の強化について」によると、大きな柱は3つある。

 第1が社債、CP(コマーシャルペーパー)等の買入れ増額だ。この施策は、大企業向けの資金繰り対策で、買入枠の上限をこれまでの3倍近いおよそ20兆円とした。

 1社ごとの買い入れ残高の上限についても、社債がこれまでの3倍の3000億円、CPが同じく5倍の5000億円になった。金利の高止まりを緩和して、資金を円滑に供給しようという狙いがあるという。

 第2が「新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充」である。これは今年3月に導入したばかりのものだ。金融機関が企業や個人にしっかり資金を融資する体制を固める狙いがあり、オペの対象になる担保をこれまでの3倍の23兆円に拡充することや、オペの対象になる金融機関に新たに各種の系統金融機関を加える。

 これとは別に、政府が緊急経済対策に盛り込んだ中小企業向けの資金繰り支援制度の設置のために、日銀として早急に金融機関をどう補助するかの施策を検討する方針も盛り込んだ。

 極め付けが、第3の施策である、国債のさらなる積極的な買い入れ、である。これについては、「債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともにさらに積極的な買入れを行う」との補足説明が付いている。

 国債のさらなる積極的な買い入れとの関連で思い出してほしいのが、新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度の補正予算案がやはり先週木曜日に、参議院本会議で可決され、成立したことだ。
次ページは:異例の予算組み換えをどう見るか

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