TPPは是か非か

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/26(Wed) 23:58

テレビや新聞を見ると、TPP！TPP!とうるさいくらい話題ですが。
政治家や財界人が「TPPの本質」を国民に説明しないまま、賛成だの反対だの勝手に吠えてて、
農家など一部の人を除き、国民は蚊帳の外。
思惑で発言が一方向に偏りがちなテレビでは、とても情報のソースにはなり得ません。

政界や財界の
賛成派に言いたい！　何故、日米間あるいは日豪間でFTA/EPAを締結するのでなく、TPPに参加なの？
反対派に言いたい！　日本国民に不利益になるのが反対の理由なら、
　　　　　　　　　　　　　何故、国民にTPPの中身をしっかり説明して国民の声を追い風にしないの？

ホントのところ、日本はTPPに参加／不参加、どちらが正解なんでしょうか？

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/27(Thu) 08:29

「ＴＰＰ」は、目に見える進展を求められている「普天間問題」が絶望的状況になっているのに対し、その代わりに野田政権が「日本の命」をブッシュに差し出す
反日命乞いとの見方があります。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/28(Fri) 10:17

内容がはっきりしないということは、日本にとって不利益ということですな。
はっきりしていても有益とは限らないんですけどね。
はっきりしていないものは、不利益まちがいなし。
でもねー、アメリカさんと、喧嘩できます？
自分で自分の身を守れない国なんですよ、日本は。（だから、早く憲法改正しろと言ったのに）。
言われた通りするしかないでしょう。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/29(Sat) 09:47

大学教授とか経済系評論家とかわけもわからず「推進」だといってるむきがある。

日本では、内容がはっきりしないので参加などという馬鹿なことを平気で宣う輩がいる。

この問題は、経済や関税の矮小な話ではなく、「国家の主権」を外国に売り渡す。

話はごく簡単です。

日本がなくなる、外国に主権を差し出す噺だと
いうことが分かれば、おのずとどうすべきかは分かるはず。

国を外国に売り飛ばす・・「国のあり方」に関する重大な事なのです。

韓国だって、これはＴＰＰではなくＦＴＡだが、国内には反対も根強く批准されたわけではない。

いったん参加したら最後、二度と元に戻らない。

これを断ることこそ「政治の使命」でなければばりません。

参加しなければ日本は置いてきぼりにされる・・などは無知による自分らの利益追求によるものであって、愚の骨頂です。

こうした愚論にだまされてはならない！！。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/29(Sat) 09:52

>>4
訂正

この問題は、経済や関税の矮小な話ではなく、「国家の主権」を外国に売り渡す、国家の存亡、将来にかかわる
ほどの重大なことなのです。

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/30(Sun) 12:55

この問題は、経済や関税の矮小な話ではなく、「国家の主権」を外国に売り渡す、国家の存亡、将来にかかわる
ほどの重大なことなのです。

たとえば、 ＴＰＰ論議で注意しなければならないこと、
それは、《日本》、《日本人》という重要な観点が欠落しているということなのです。


たとえばであるが、ＴＰＰ推進派と言われる人達が言う「雇用が促される」「農業のため」とかいう言葉・・

「雇用」とは必ずしも「日本人の雇用」を意味しないのです。

利益が追及されるなら「日本人」でなくてもいいのです。

推進の「企業」は「利益の追求」が目的だから、外国人の雇用でいいんです。

「農業」とは「農家」の事ではない。

（推進する人たちのいう「農業」という言葉に、「農家」は含まれないのです。（重要！）
　勝手に農家を含めた言葉だと思ってしまうのは間違いです。）

儲けられればいいのです。

「日本の農業」といった言葉には、「農家」はふくまれないのです。

安く輸入され、高く輸出されさえして、企業の利潤になりさえすればいいのです。

すべてにこういうことが言えるのです。

この国が動物的「弱肉強食」の競争社会になってしまっていいのでしょうか。

これは「国のあり方」の問題、「道徳」《規範》の問題なのです。

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/30(Sun) 21:56

NHK 視点・論点　「ＴＰＰ参加の是非」
2011年10月21日 (金)


京都大学准教授　中野剛志

　ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。
　しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。

第一に、ＴＰＰへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、ＴＰＰに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。
現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。
ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。

第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメリットもありません。ＴＰＰへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。
ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加えた１０カ国の経済規模の比率は、アメリカが約７０％、日本が約２０％となります。そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国をあわせて約４％になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。
日本が参加したＴＰＰは、日米で９割を占めます。中国もインドも韓国もＴＰＰには入っておらず、入る予定もありません。従って、ＴＰＰに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。ＴＰＰとは、実質的に日米貿易協定なのです。

ＴＰＰ参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は２．５％に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。
しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。
また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、２０１４年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル７０円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。
従って、日本はＴＰＰに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。

さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、ＴＰＰでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、ＴＰＰによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。

　第三に、日本はＴＰＰに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。
　アメリカ、韓国、ＥＵ、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、ＥＵよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。
　また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、ＴＰＰは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もＥＵも参加していません。
日本は、ＴＰＰに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。

続く・・

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/30(Sun) 21:56

　これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか？現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。
　日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。

　また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。

第四に、ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。
ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。
実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。
このように、ＴＰＰに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。

最後に、政府の一部に、「まずは、ＴＰＰの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、ＴＰＰの交渉参加を促す声があります。
しかし、ＴＰＰへの参加が結婚ならば、ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。
特にＴＰＰは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。
ですから、ＴＰＰの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。

　一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/04(Fri) 11:54

国民皆保険（国民すべてが何らかの医療保険制度に加入し、病気やけがをした場合に医療給付が得られること）
が改悪され、米国並みの高額医療になりかねないって声まで出ている。それでも参加するのは狂気の沙汰！

ＴＰＰに参加するより、アメリカとの２国間ＦＴＡ締結を目指したほうが条件交渉ができるだけマシだ。

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/09(Wed) 10:07

連立の国民新党、亀井代表はＴＰＰ参加に強く反対、今日野田総理と直談判するという。

内閣が滅ぶのは致し方ないが、国を滅ぼしてはならないと。

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/10(Thu) 23:04

本当に怖いのは、「ＩＳＤ条項」らしい。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/12(Sat) 08:46

テレビなんかで、小さな農業法人《農家ではない》が、小さな作業場で精米とかしていて、米を輸出していて、ＴＰＰに期待しているらしい。

また政府も農業《農家に非ず》の規模を増やすとかいっているようだ。土地はどこから持ってくるのか。

でも小さい小さい。アメリカなどの規模はそれらと比べものにならない。

ままごとのようなものではないのだ。

無知に依る期待で騙されて推進するようなことは、国を滅ぼすことになる。

俺だけに限らないのだが、そのことが分かってからでは遅い。

もちろん農家などは切り捨て廃業となるだろうが、そのことは誰もいわない。

これは、普天間の代わりにアメリカに差し出すものという捉え方が根強い。

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/12(Sat) 08:48

それだけに限らないのだが、そのことが分かってからでは遅い。

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/12(Sat) 11:55

日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカを孤立させることができるなどというバカがいる。
このバカはもと農林省官僚で交渉官だったとテレビによく出てくる。

キ○ノン　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙナントカという研究所だ、こういうバカ企業のバカどもが先導する
ＴＰＰは国を滅ぼすことになる。

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/12(Sat) 14:25

ＴＰＰとは、失業率９％のアメリカのオバマ大統領が再選を掛けて必死で日本人にせまっているもの。
アメリカからかうものは農産物《畜産を含む》位しかない。
日本が入ることでそのＧＤＰはアメリカと日本を合わせて９割となる。

そのたの国はあわせてもせいぜい１割、そんなくにといくら一緒になったところでアメリカを孤立させるなど笑わせる。

アメリカは「関税」「もさることながら、食肉の各種安全基準など各種規制などわゆる「非関税障壁」の撤廃を日本に強くなし崩しに迫ることが大きな目標となる。

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/12(Sat) 14:30

日本でも北海道などで一見広大な畑で大きなトラクターを使って農業する
ところがテレビに移されるが、こんなのアメリカの大規模農業にと比べれば小さい。またごく一部。

いずれにしても盛んに言う[農業を滅ぼすことは無い］とかいう「農業」に「農家」は含まれないのは常識です。

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/13(Sun) 00:24

アメリカが怖くてＴＰＰ参加を決定したなんてことはまさかないと思うが。
万が一そういうことなら、日本は何故、「日本が態度保留したほうが、来年の選挙で共和党に有利にはたらくでしょ？」
とアメリカの共和党サイドに根回しして、ＴＰＰ交渉参加の決定時期を遅らせる選択肢を模索しなかったのか？
日本は長らく、アメリカ・民主党との相性が悪い・・・

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/13(Sun) 22:35

日本の外交交渉力はゼロ、それは日本が議長国となった「京都議定書｣の結果をみるまでもない。

日本の政府や推進論者達は、勝手に自分でＴＰＰをこんな風にできるとか、情報も根拠もないのに妄想で勝手にこしらえてしまっている。

アメリカはこんな日本にさっそくＴＰＰに参加するからには強い覚悟が必要と迫ってきている。

日本の政府や推進論者が考えるような、そんないいかげんなものではないのだ。

19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/14(Mon) 21:44

TPP、TPPと小物どもがチョロチョロ
うぜえんだよったく
日本は日本なんだよ、強制されら宣戦布告だ
何を騒いでんのおまいら？

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/18(Fri) 22:35

農業におけるアメリカなどの敷地面積規模は最低１万ヘクタール、これに対し日本に最大の北海道における農業では最高４０ヘクタール、（１ヘクタールは１万�u、１００ｍ四方）。

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/19(Sat) 02:31

国際金融資本の工作機関である「電通」に対してのデモです。
２ｃｈはユダヤ国際金融資本のネット世論操作機関なので邪魔は入ると思いますが
勇気ある人。来てください。

日時　　　　１１月２０日(日）
場所　　　　JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
　　　　　　地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
場所　　水谷橋公園
時間　　１２時３０分
出発　　１２時４５分　雨天決行
主催　　２ch大規模off　電通抗議デモ 実行委員会
ttp://asahidemo2011.blog.fc2.com/

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/30(Wed) 02:17

TPPって、アメリカも、オーストラリアも、カナダも、メキシコも
『日本への輸出の大幅増』がTPPに参加する一番の狙いらしい。

輸出大国・日本はどこの国への輸出大幅増を狙ってのTPP参加なの？
それとも輸入で国が潤うアイデアがあるの？

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 03:45

ネ ト ウ ヨ が 嫌 わ れ る よ う に な っ た 理 由
ttp://umashika-news.jp/archives/51972110.html?1323134127

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 09:39

日本はＴＰＰよりまず、震災復興政策と、雇用政策、高齢化などやるべきことが沢山ある。

日本破壊のＴＰＰに前のめりになってはいけない。

ＴＰＰ参加で輸出が増えるなどという人もいるが、日本のＧＤＰに占める輸出は10％に過ぎず、自動車もでさえせいぜい１％。家電なんて０，０・・％にすぎないのだ。

輸出大国なんて言って誤解している者も多いようだが、日本は「内需」の国であることを忘れてはならない。

日本はまず内需を増やさねばならない。これまでも「内需」を増やすことに依って景気回復してきたのだ。

そのためにはＴＰＰは反対のこと。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/16(Fri) 23:32

*****ＴＰＰに加盟すれば、数年後には日本もこうなる
ジャック・アタリは、「アメリカにおける困難は、あまりにも大きすぎる。
よくアメリカの失業率は9％といわれているが、実際は17％もある。
4500万人のアメリカ人が、フードスタンプをもらいながら、やっとというところで生きている」
と2011年1月18日、中央大学で行われた講演会の中で言っています。

17％というのは少し大げさかもしれません（基準がない）が、ほぼ、これに近い水準で失業率は悪化しているようです。
アメリカ政府がはじきだした失業率は、求職活動をしている人たちを対象にしているので、今まで、いくら求人募集に応募しても採用されず、職に就くことを諦めてしまった人たちは雇用統計の要素に組み込まれていないのです。
これは日本も同様です。

700万人のアメリカの子供たちが、どんな健康保険にも保護されていないというのは憤りさえ感じます。
子供が病気になったので救急車を呼んだところ、救急隊員が子供の脈を計って、こう言ったという話が伝わっています。
「奥さんは、アメックスカードをお持ちですか？」
「いえ、そんなもの持っていません」と子供の母親。
「残念ですが、お子さんを病院に運ぶことはできません」と救急隊員。
一見したところ、子供の病気が重いので、その子の母親に高額な医療費の支払能力があるかどうか、救急隊員がチェックしたのです。
これが、アメリカの日常…。

こうした現実は、日本のメディアには載りません。
そのアメリカが主導しているTPP協定に、その中身も分からず加盟実現に向けて、やみくもに突っ走っているのが日本です。（玄葉とは、こんなヤツ。）

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 19:12

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい 投稿日：2011/12/30(Fri) 20:20

日本がアメリカに勝つなんて
そんなバカな話があるかヨ！？☆
なでしこジャパンは 八百長だヨ＊
東北の被災者を元気づけるために わざと負けてあげていたんだヨ。
熊谷紗希選手が最後ＰＫ決めるなんて ありえない。
アメリカのキーパー ソロは金をもらってたんだヨ。
あのソロの足を引きずるさまなんて 猪木の引退試合そっくりじゃないか！
きっと八百長だなんヨ＊
ワールドカップはヤラセなんだヨ☆
すべては金で動いてるんだヨ＊
アメリカの選手なんて ほとんどブラジル人じゃないか。
金で優秀な選手を集めてきたんだろ。
金で雇われた人間は金で動く。
裏でアメリカが提示した額の倍の料金を
日本は提示していたというじゃないか。
とにかく疑惑のシーンが多過ぎる。
バカらしい！☆

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 21:24

ＴＰＰは農業問題じゃないヨ！

放射能のように、日本人すべての上に降りかかってくる大問題！

原発よりも危険かも！！

だって、日本がＴＰＰに加盟したら…

　〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで500万円、それが
払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る！？

〇日本の食料自給率は39％から13％に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機
が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。

〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。

〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を
奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。

〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外
へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。

〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制
度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。
国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 21:27

〇と、いうことはだ……もしも仮に、脱原発運動の成果として、日本で国民投票が
行われ「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたと
しよう。でも、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めは
けしからん！　わが社の利益に反するじゃないか！」と言ってきたら、そちらの言
い分の方が優先されてしまう（もしくは巨額の賠償金を支払わされる）ということ。
つまり、どんなにがんばって市民運動をしたって、あるいは政治家がまともな政治
をしようとしたって、なんの意味もなくなってしまうということだ。。

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 21:37

「農業のために工業を犠牲にしていいのか」のウソ！

かつて前原外務大臣（当時）は、「農林水産業のＧＤＰ比はわずか1.5％。この1.5％を守るために、残りの98.5％を犠牲にしていいのか」という意味の発言をした。

この発言が盛んにマスコミに取り上げられたもんだから、ＴＰＰ反対＝農業を守ること←→ＴＰＰ推進＝工業輸出を伸ばすこと、と勘違いしちゃってる人がすごく多い。

日本はコメに高い関税をかけてる（700％以上）。ＴＰＰに入ると、関税がなくなって、外国から安いコメがたくさん入ってくるだろう。安いものに飛びつく消費者は多いから、日本のコメが売れなくなって、日本のコメ農家には大打撃だ。だから、ＴＰＰは日本の農林水産業に打撃を与える、というのは間違ってない。

でも、ＴＰＰに入らなかったら、残りの98.5％は本当に犠牲になるのかな？

日本が輸出で稼げるものといえば、自動車、家電製品など（「耐久消費財」と呼ぶよ）が主。では、耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、ＧＤＰ比1.652％しかない（2009年度）。

なんだ、農林水産業の1.5％とたいして変わらないじゃん！てことがわかる。

　　　　　　

輸出業全体でもＧＤＰ比は11.5％しかない。残りの98.５％が犠牲になるなんて、大ウソ。

国内でのサービス業（ＧＤＰ比20.8％）や卸売・小売業（同13.1％）の方が、日本経済で大きな比重を占めている。日本は貿易で食べている国というよりも、内需（国内の需要）でもっている国なんだ。

　　　　　　　　　　　　

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 21:44

日本の法律が日本人を守れなくなってしまう

ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？

「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。

外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。

具体例をあげよう。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。

だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。

　　　　　　　　　　　　　　

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。

それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会がやってくる、ということ。

国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう、ということなんだ。


　　　　　　　　　
　自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。これで「国」って言えるのかな？　
そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といってもいい。

これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 21:45

　自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。これで「国」って言えるのかな？　
そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といってもいい。

これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 21:56

ＴＰＰはこの悪い意味でのグローバリゼーションを強力に推進する協定だ。

大企業が自分に不都合なことはすべて「非関税障壁だ、撤廃しないと訴えるぞ」「外国企業への差別だ！　訴えるぞ」と脅してゴリ押しし、国の法律まで捻じ曲げてしまうことができるようになる。国家以上に巨大な権限を企業に与えてしまうんだ。

こんな理不尽で異常な協定を、絶対に成立させちゃダメだ。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/06(Fri) 21:23

>>28,>>29.>>30.>>31.>>32.>>33

これをISD条項（「投資家対国家間の紛争解決条項｣(Investor State Dispute Settlement)といいます。>>11

「自由貿易協定」(FTA)を結んだ国同士において、“企業”が直接政府に損害賠償を求めることができる紛争の方法を定めた治外法権条項です。

これはアメリカ・カナダ・メキシコによる1994年発効の北米自由貿易協定（NAFTA）で導入されたもので、当然、米韓FTAにも導入されているし、もちろんＴＰＰには入っている。

韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、12月３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。
根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされたもの。

基本的には「損害賠償」です、一投資家《企業・業界・・たとえば保険業界等》が直接外国政府《日本》に対し「損害賠償」を求める事ができる。
訴えられた日本の「政府」は法律を変える必要はなく莫大な「損害賠償」するのだが、実際は損害賠償するか施策を変えることになる。そして国内法を変えることになるのだ。

施策を変えるには「法律」を変えなければならないのだ、国民には別の理由を付けてあるいはセツメイ無しに外国企業の利益のために国内法を変えることになるのだ。

今でもアメリカ保険業界等の圧力《「要望」という》でその「利益」に合致するよう「法律」が作られ改変されているのだ。（これを「対日要望書」という。）

つまりＩＳＤ条項を持つＴＰＰはとは経済や農業、貿易と言った矮小な話ではなく「治外法権」を認める・国を売り渡す協定なのです。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）のISD（投資家国家間紛争)条項が問題になっていますが、中米韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。

12月11日の参院予算委員会でのTPP集中審議で、「ISD条項」について問われた野田首相は、言葉に詰まってしまった。
「国内法で対応したい」とする苦し紛れの答弁に、「どうやって対応するんだよ」と怒号が飛び交った。中断された審議が再開されると、今度は「（ISD条項については）寡聞にして詳しく知らなかった。」と不勉強をさらけ出した。


つまり野田首相は・・

１．原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
２．TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
３．参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。
４．ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。

また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、 「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という意味不明な条件での試算だったことが判明。

全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい。


ISD条項のこともわからずに、TPP参加表明するなんてれない｡

日本が戦後からコツコツ貯めてきた財産がISD条項によってアメリカに
むしりとられるのが目に浮かぶ。

ISD条項の危険についても知識も、自らの考えもなく、ﾋﾀｽﾗ『パスに乗り遅れるな』の掛け声のみで、一存で決めるという首相が『知らない』と言うのでは怖ｲ。

35 名前：Ver 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:14

野党のように､証人喚問を政争の道具にしてはいけません｡
「政治倫理綱領」や「政治倫理審査会」とは、「倫理」という「責任」《法的責任や懲罰》を問えないものについて、その「在り方の基本」《綱領》を
各議院単独で決めたものです。

つまり、倫理《倫理綱領》であって、「責任」は問えない部分なのです。

実質的にも、以下のように「政治倫理綱領」は、そういうふうに、当人の自由な判断に委ねられるようになっていると解されるのです。

参考までに、「疑惑をもたれた場合には」というが、「“政治倫理”に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には」となっているのです。

「政治倫理」だから、政治の倫理に関する事の内、責任が問われる刑事等の部分を除く文字通り『政治倫理』の部分なのです。

しかも、（政治倫理綱領には、政治倫理そのものについて具体的に何か規定されているわけではいない。（できない）

憲法が自由（良心の自由）だとしている部分なのです。

　・刑事の部分・・・・・・・責任　←法律に依る
　・政治倫理の部分・・・倫理・・・
　　　　その在り方の基本をしめしたものが《政治倫理綱領》・・責任は問えない　　　　もの、　　　　　　　　憲法が自由だとしている部分《良心の自由》

責任と倫理は別であって、「責任」は「法律」か「契約」に依らなければ発生しない。（罪刑法定主義）

ﾛｼﾞｯｸとして「政治倫理に・・」と限定されており、しかも当人の「認識」であって、当人の判断に委ねられたものでおり、
他人がどうこう言うものではなく自由なのです。

議院運営委員長として、この綱領の作成者である小沢氏は、当然知りつくしていることでしょう。

またこの綱領や政治倫理審査会規定を一字一句正確に論理的によく読めば解るはずです。

小沢さんの件についていえば、
小沢氏の対応はこの綱領に沿っている妥当なものと考えられます。

36 名前：Ver 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:15

>>46,>>47,>>48

政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で[強制起訴]された小沢氏の初公判が東京地裁で行われた10月6日、公明党の山口那津男代表は午前の中央幹事会で、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の
初公判で無罪を主張した民主党の小沢一郎元代表について、「裁判の進行と説明責任を果たすことは両立しうる」と述べ、小沢氏の証人喚問を引き続き求めていく考えを示した。
山口氏は「われわれは[説明責任]を求める一環として[証人喚問]を要求してきた。
小沢氏や民主党は、どう責任を果たすかについて明確な方向性を出すべきだ」と語ったという。


そもそも、証人とその関係者が刑事訴追を受けている場合、証人は証言を拒否する事が認められている。(議院証言法第4条）

つまり司法の場で裁かれている者は、国会での[証人喚問]されても憲法の定めるところに依って、証言を拒否できるのである。


真相解明はあくまでも司法に委ねられるべきものです。

また、もっと検察審査会や検察にむけられるべきです。

検察は行政に属する故、自由に喚問可能でしょう。

特定の個人に対する裁判中の有罪性に関わる喚問はできません。

政党代表とか、大新聞の主筆など絶対しっているべき者が、憲法や法律さえ素人同然ということが一番問題です。

こんなのが、「説明責任」だの「証人喚問」など笑っちゃうというか、「民主国家」にとって害悪ではないか。

まずこうした実態をよく知ることが大切。

37 名前：Ver 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:16

(自民党的政治のパンツを剥ぐ)より


この不当逮捕がなければ

福島原発は爆発せず
民主党政権は小沢・鳩山新政権があった
更にいえば　大坪や前田検察官の逮捕はなかった
日本はＧＤＰ２位を維持し、東アジアの繁栄の中心は東京だった

それが放射能が怖くて　ゴーストタウン化する　外国人が忌諱する
３流国家の下り坂をずるずる　と下がり始めたではないか

＊*****************

無罪となった佐藤知事は　水谷建設と検察官とマスコミと自民党のヒソヒソ話が産んだ
いかにもありそうな創作「ニセ裏金」であり新聞ＴＶが大騒ぎをし逮捕された
無から有へ検察調書が捏造「知事逮捕」
不都合な真実は「東京電力の不真面目な原発立地と安全のウソ指摘への報復だから

石川事件は
麻生政権　漆間長官＝公安出身　の
「自民党さんは関係ない！　小沢をつぶす為」＝意訳　からはじまった
西松建設の政治資金ダミーのヌレギヌ＝西松役員が実態証言で頓挫

そこで終わりの事件を執念深く　ヌレギヌにヌレギヌを重ねての現在だ
「こんな検事の作文みたくもない！と裁判長に突き返されたシロモノだ」
コノネタで「黒覆面検察審査会」を仙谷と江田が操り　
こねくり回し　最高検察会議決定で不起訴２回繰り返されたものを蒸し返し
現在の小沢事件で弁護人が検察役にまわり検察が告発されるという
珍裁判だ

水谷と逮捕された検察官のヒソヒソ話ストーリーを　「日本共産党の赤嶺」が国会で
腹に力を込めながら　浪曲のごとく唸り上げて質問した
それを「みのもんた」と　昨日海江田さんに質問した「記者クラブの連中」が　
「北朝鮮誹謗専門＝電通製作と同じ制作会社」が　お化け声のナレーションつき
紙芝居に仕立て上げ　配信し国民に「映像作意＝麻薬」を注射したのだ
それが昨日ズラリと前に坐った記者クラブの連中の指揮で　新聞でＴＶで
電通製作で安藤優子がＴＶ朝日の渡辺アナが小倉智が田原総一郎が
「番組制作打ち合わせ」どおり声を張り上げる

あとはナニがどうなってもしらん顔
（森ゆうこ）水谷からの５０００万は検察が取り下げたじゃないですか　謝罪しなさい
（ものもんた）あれ〜　とトボケ　ＴＢＳ杉尾へチロリと視線
（杉尾）へたらと笑いながら　しりませ〜ん　ほ〜　ととぼける

どころかヌレギヌを立証せよ！と訳のわからない開き直りを民主党代表選挙記者会見で
昨日朝日新聞「星」がわめく始末だ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

これほど日本の統治機構が　「ヘドロ化し悪性な合成生物」植草教授がいう
「悪徳放射能ペンタゴン　ヘドラ」が住みついている

海江田さんが勝利し、郷原元検事　辻弁護士兼議員　弘中弁護士　森ゆうこ　川内
松野議員　たちによりただちに国会に

アメリカ議会と同じ権能を持つ調査委員会を作り「日本の病気」を根絶せよ


痛い目に合さなければ　のさばり続ける　電通　マスコミ記者クラブ　日本共産党たちだ
このメールを森議員に送る

38 名前：Ver 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:17

憲法は以下の「政治活動の自由」「表現の自由」等を含む民主主義の根幹をなす基本的で広範な自由を保証しています。
（「知る権利」というものは、憲法は「権利」として認めていない。法律上も存在しない。）

・法の下の平等（憲法第14条）
・思想・良心の自由（憲法第19条）
・表現の自由・政治活動の自由（憲法第21条）
・財産権の自由（憲法第29条）
・公正な手続の保証（憲法第31条、39条）罪刑法定主義・無罪推定の原則）
・無罪推定の原則（憲法31条）
・公平な裁判所の裁判を受ける権利(憲法第37条)

同時に、憲法は第９８条で　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しないとしている。（最高法規）

憲法98条が法律、命令、規則などの国法秩序の中で最高法規であることを規定します。憲法と抵触する法令その他の国家行為は違憲であり無効となります。



これら憲法の規定からも、マスコミ等の扇動する「政治家の説明責任」というのがいかに根拠のない誤りであるかがわかります。

39 名前：Ver 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:18

与謝野経済財政担当相は、すでに自民の問責対象になっているようだ。

与謝野は自民の比例復活で当選したので、自民は与謝野は議員辞職したうえで
一民間人として参加すべきといっている。菅に対してもその責任を問うことになるだろう。

問責を受けた二人を止めさせたことで自分が受けた場合どうするか。
また、幹事長時代に問題発言を連発した枝野も問責の標的になるだろう。過激派幹部との結びつきの深さが報じられた
ようにチンピラ枝野官房長官はすぐ足をすくわれるだろう。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:51

２００２年まで乗っていたカリーナＥＤについてですが、当時（１９９９頃から）今回のリコールの原因とされるアクセルペダルの引っかかりがあり、
フロアマットを外してもアクセルがロックされた状態になり、アクセルペダルから足を離すと、徐々に加速していく（オートクルーズの微調整程度の
加速スピード）現象がおきていたのでお知らせしました。私は今回の米国の一家死亡事故（管制との電話の生々しいやりとり）のドライバーのように、
パニックにはならず、「手動式オートクルーズ」だと言いながら遊びながら乗っていたくらいで、車検の時が来てから見てもらえばいいやと思い、
車検までそのまま遊び気分で乗っていましたが、車検の際にその症状を伝えましたが、どこもおかしくないということでした。車検終了後も同じ症状が
アクセルを２／３程度踏み込んだあたりでおこり続けましたが、車の買い替えの良い時期でもあったため、そのまま廃車しました。今回の警察との電話の
やり取りで有名になった事故には、米国側関係者の偽装工作としか思えない違和感を感じますが、どちらにしても９９年当時からこのようなひっかかりの
経験のある者としては、このような些細な構造ミスで、今回のように米国政財界の欲望に利用され、つるしあげられるトヨタを見ていると、残念の極みに
感じているものです。過去のことを悔やんでも仕方ありませんが、過去に下請けとして田原工場建設にたずさわったものとして、今回の事態は自分のこと
のように胸が痛いものでありますが、今後は同じ轍を踏まないように健強で堂々たる企業の再興を目指してご努力くださることを切に願うものです。4 匿名ユーザー (10/02/24(水)12:44 ID:FOnboREBE)
あやしげなおばちゃんだったな5 匿名ユーザー (10/02/24(水)13:25 ID:Afv4VWluQ)
＞ブレーキも利かず、ギアをニュートラルやバックに入れてもスピードがどんどん上がり

普通の車は、走行中にギアをバックにするとエンストするんじゃないのか？
つくり話なのか。6 匿名ユーザー (10/02/24(水)13:48 ID:jrydXBIOM)
トヨタよりGM、フォードが大事、以上！7 匿名ユーザー (10/02/24(水)16:05 ID:0Ag33UeNo)
恥を知れってトヨタ社長がアメリカに言ったのかと思ったよｗ常識的に考えてな。8 匿名ユーザー (10/02/24(水)17:06 ID:F6Lr0YjpE)
自民党、共和党政権ならこんなに大きな騒ぎにはならなかっただろう。
大きな騒ぎになる事の賛否はあるだろうが、日本車の利益が下がる事は
確実だろう。

せめて、経団連が自公支持でいればもう少し流れは違ったのかも？？？

日本の崩壊がまた近づいたね。9 匿名ユーザー (10/02/24(水)17:20 ID:q6wFmKnos)
アメリカ人が半島人みたいになってる
明らかに政治的だねこれ

41 名前：アフォの極み　バカは死んでも治らない 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:53

新党大地・真民主、宗男代表「与党の側で活動」
読売新聞 1月6日(金)21時32分配信
　新党大地・真民主の鈴木宗男代表（仮釈放中）は６日、札幌市内で結党後初の記者会見を開き、「与党の側で政治活動をしていく」と述べた。

　ただ、焦点の消費税増税については、「消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について反対という党の意見は主張する」と語った。

　鈴木氏は、消費税率の引き上げなどを巡る与野党協議については応じる方針だが、法案への対応については、「中身をみながら対応したい」と強調した。

　民主党の小沢一郎元代表との連携に関し、「将来的には小沢氏に、政治のリーダーとして采配をふるってもらいたいという思いがある」と述べた。

　松木謙公衆院議員が代表代行兼幹事長に就任した。
最終更新:1月6日(金)21時32分

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 11:21

日本人は昔から非論理的国民だと言われ久しい。

日本は、「国際貢献」という言葉に酔いしれるようです。

まず『参加する事に意義がある。』『バスに乗り遅れるな』などと外相や首相、評論家やマスコミまで言い出す始末。

あの日本が「議長国」となった「京都議定書」がどうなっているか見れば上の事が良くわかる。

　　　　　　
　　　　日本人は外交交渉能力などゼロのゼロです！。

国益意識もない。

「国益」ということがどういう事かも理解しない。

脱退とか、席を蹴って出てくるなどとてもできない。

特に「治外法権」を許す協定に訳も分からず参加することは取り返しのつかないことです。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 09:46

日本がＴＰＰに加盟したら…低賃金労働者が外国からどんどん入ってくるだろうから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。年金だの消費税などと言ってられなくなるよ・・

よりも問題なこと……それは国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業《業界団体》の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。

現在でも、アメリカ保険業界の要望に依るものが有名だが。毎年密かに伝えられる「対日要望」という名の［対日指令］があって、「郵政民営化」が進んだ。国民の財産である「郵便貯金」に依り集められた巨大な「郵政マネー」が国民の利益のため使われることなく外国に散逸しようとしている現実があります。

すべての国民の主権と財産、利益が奪われちゃうのです。

民主主義の崩壊だよ。

非論理的な日本人が有利な交渉をしていくなど無理・ムリ・ムリです。

バスに乗り遅れるなとばかりＴＰＰに加盟したらもう日本は終わり。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 21:52

日米間には、報道されないが毎年「対日規制改革要望書」：「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」《対日年次改革要望書》という対日指令があります。（重要！！）

日本が小泉政権下で、「格差社会」になったがその根源とさされます。郵政改革、労働者派遣法などはこの結果なのです。

日米間には、この報道されることのない、「対日規制改革要望書」という対日指令ルートががっちり存在しているのです。ＴＰＰに参加する事は、「対日規制改革要望書」ルートのバックアップに依って日本はアメリカに完全に国を売るということになります。

アメリカ保険業界の意向に依って日本は法律を変えることになったのです。それが、郵政改革であり、派遣業法改正であり、その他いろいろあるのです。





■「年次改革要望書」とは
ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html#id_eeb9a8f0

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/02(Thu) 10:22

ＴＰＰ懸念材料のＩＳＤ条項、日本企業のためにもなる＝外相
ロイター 2月1日(水)11時6分配信


拡大写真
２月１日、玄葉光一郎外相は、ＴＰＰで一部で懸念材料となっているＩＳＤ条項に関し、例外規定も設けられると指摘し「海外に進出する日本企業のためにもなる」と述べた。写真はアブダビで１月撮影（２０１２年　ロイター／Jumana El Heloueh）
［東京　１日　ロイター］　玄葉光一郎外相は１日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、一部で懸念材料となっている、政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関し、例外規定も設けられると指摘し「海外に進出する日本企業のためにもなる」と述べた。

新党きづなの斉藤やすのり議員の質問に答えた。

【関連記事】
日本のＴＰＰ参加は「何が問題なのか」＝自工会会長
ＴＰＰ交渉参加協議で内閣官房に50人のチームを設置＝政府
米農業団体、日本のＴＰＰ交渉参加への支持表明
カナダ首相、ＴＰＰ交渉参加を正式表明へ
ＴＰＰ交渉の緊急性が高まっている＝カーク米通商代表
最終更新:2月1日(水)11時8分

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/02(Thu) 22:44

「TPPに参加すれば、日本の生産性が大幅に上昇する」
という意見があります。本当なんでしょうか？

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/03(Fri) 09:16

『日本』と「日本人」は同じではないです。

ＴＰＰは、外国（米国）の要請に依って、「日本の制度を変える」ということですから、
外国から安い、日本人の勤勉な、高価な労働力が、外国人のより勤勉で安い労働力にとって変えられるでしょう。

そもそも労働力が外国人にとって変えられるわけだから、「日本（人）の生産性」はより降下し入れ替えが進むでしょう。

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 09:55

昨日2月3日のテレビでも、日本の企業に広がる外国人労働者、社員の積極的
導入応用の動きを報じていた。

外国人労働者は日本人より勤勉で、日本人より優秀で、言うことをよく聞く、しかも安く活用できるという。

今、企業は競って外国人を募集使用としているという。

しかもそのため「企業の公用語」を英語にしようとしているという。

企業にとって、とくに外国資本系企業が沢山あるが、そういうっ企業にとって
日本人にこだわらない。

英語も満足にできない日本人ははじかれる。公用語を英語にするということ羽、それを見込んだ
日本人排除索でしょう。

正社員を「非正規労働者」にスル。

「非正規労働者」を増やす、この日本の貧富の差を激しくした
制度変更は、アメリカの業界要望に依るアメリカ政府からの「対日年次改革要望書」という対日指令で
強制されたものです。

ＴＰＰに参加すると、これを一体となってますますやりやすくするわけだから怖いです。

まず、日本の日本人労働力が、非正規化、外国人正規化となり、日本人人の職が奪われていくでしょう、企業にとっては労働力は
必ずしも日本人でなくてもいいのですから。

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 10:04

こういうことを避けるために「法律」に依る『規制』というのがあり、こおために
国民は「選挙」で議員を選ぶ。

ところが、ＴＰＰはすべての「規制撤廃」です。


条約と法律　？TPPはやめとけ？

条約は国と国の間で結ぶ約束で、法律は国内での基準です。

なので法律は日本人のみで変えられますが、TPPの破棄は日本人のみで決めるのは無理です。条例は日米安保と同じでアメリカとの合意のもとに決められた約束事です。

TPPレベルの条例になると自民党とか民主党とかというレベルの話じゃありません。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 23:31

訂正

条約は日米安保と同じでアメリカとの合意のもとに決められた約束事です。

TPPレベルの条約になると自民党とか民主党とかというレベルの話じゃありません。



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