維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ

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維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ

1 名前：日本晴れ 投稿日：2012/06/24(Sun) 15:17: 維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ　勉強会を作りましょう。

自分はCクラス、不合格でした。衆議院議員志望、特技：討論。選挙資金：潤沢ではありません。
ちなみに担当チューターは、非常に低姿勢の方でした。公正に選ぼうとしている感じでした。今も尊敬しています。不合格の理由は、私の力不足／時の運／資金力／政策が少し違うからであると思っております。

自分は、二次選考を落ちた人々が集まり、政党(政治結社)を作るのもありであると思います。
維新塾を攻撃する為ではなく、前向きな気持ちで、
維新の大義である国民目線の政治の実行の為の「道州制・首相公選制」、その流れを確実にする為に、本気で「道州制・首相公選制」を目指す維新政党(政治結社)は、沢山あるにこしたことはないと思うからです。維新政治塾の仲間とともに中央を更に牽制できます。
2 名前：日本晴れ 投稿日：2012/06/24(Sun) 15:18: 仮に維新塾が過半数を割った場合、既製の政党と組んでは、「道州制・首相公選制」は不可能でしょう。きっと潰されます。「道州制・首相公選制」をより確実に達成する為には、選択肢を増やし、消去法で既製政党に票が流れないようにすることだと思います。維新塾生は資金が豊富で優秀(エリート)な新保守主義的ですので、我々は、弱者に配慮した政策を掲げられれば、票の取りこぼしは無くなるのではないかと思います。我々の多くは、現時点に於いて選挙資金がない訳ですから、不合格者なのですから優秀(エリート)ではないのです。弱者寄りであることは確かです。

政党(政治結社)を作る為には「道州制・首相公選制」は当然として、他の政策も合えばということが重要です。
まず、不合格者の誰もが参加し易い(会費0円／会場費0円)オープンな場所(公園？)で、意見の発表会(勉強会)のようなことをする。
会場は、地方の方々も参加し易いように、東京駅の近くが良いかもしれません。日比谷公園とか？　維新の名札を付けて集まりましょう。
新党(政治結社)作りたい人は、簡易なマニフェストや綱領を用意して、その場で発表し賛同者を集める。
新党(政治結社)の誕生です。小さい新党(政治結社)は、即国政進出とはいきませんが。
なるべく多くの不合格者の参加を促す為、日程や会場はこのスレで決め、このスレで発表しましょう。情報を拡散しましょう。
(一昨日、某有名科学者から激励メール「私もへこたれずに続けます。」を頂き、その勢いで書いております。)
3 名前：日本晴れ 投稿日：2012/06/24(Sun) 15:19: ちなみに自分の国家像：国民全員が、人生を幸福に過ごせる崇高なる国民国家
その実現の為の政策は、

1.まず、国民の最大多数を占める庶民を大切にする ! (当たり前)
2.道州制・首相公選制・天皇元首制 (国民目線の政治の実行、国家の安定の為)
3.月額7万円前後のベーシックインカム (国民人口を確実に増やし内需拡大、失われた20年を終わらせる為)
5.憲法9条の廃止(国力＝抑止力とする為)
6.消費税廃止の検討 (国民人口を確実に増やし内需拡大、失われた20年を終わらせる為)
7.国益にならないならTPP反対(国民目線)
8.危険な汚染がれきは拡散反対 (国土と国民の健康を守る為)
9.外国人参政権反対・移民受け入れ反対 (国力の源である日本らしさを守る為)
10.医療無料化の検討(人は生きている限り、誰でも病気になりうる＝医療も生活道路と同じ基本的インフラ)
11.原発事故被災者への手厚い補償／国を挙げて早期に原発事故解決へ (当たり前)
12.行政の大幅コストカットによる国民負担の軽減 (当たり前)
13.核武装の検討(検討するのみでも抑止力UP)
など

同志求む!
4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/06/26(Tue) 01:36: ここに、維新政治塾の不合格者が他にいるとは思えませんが・・・
基本、政治ニュースのコピペが過半数の掲示板ですし。

あと、>>3 の１３項目を主張していては、保守系・極右の大阪維新には採用されないと思います。
5 名前：日本晴れ 投稿日：2012/06/26(Tue) 09:42: 書き込みありがとうございます
是非、あなたの意見をお教えください。よろしくです。
6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/06/26(Tue) 20:12: ＞日本晴れ
あなたの脳内は1-3で分かりましたが、実像がまったく見えませんな
釣りですか？　>>5のような野次に対する受け答えも、無機質な印象
7 名前：日本晴れ 投稿日：2012/06/26(Tue) 20:38: >>6

釣りではないです。

ただ、日本の中央集権は統治のもう限界では？と感じたので。
(統治が限界である証拠→資金が潤沢で人材も優秀なのに原発が爆発。
優秀だとされる人材と税金をいくら労しても上手く行かない)

それをどうにかしたいだけなのです。本気です!
8 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/02(Mon) 11:36: >>4
自分は、大阪維新を保守系・極右とは思っておりません。

船中八策は、右左の混在、いまだに分類不能です。
最近、ベーシックインカムを捨てたのが残念です。
そして、生活保護の現物支給って、、、
9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/03(Tue) 16:38: 4 名前：名無しさん

大阪維新は保守系・極右ですか。それで慎太郎が擦り寄ってるんだな。

だけど今時、いい若者が保守系・極右で新しい統治機構つくりを目指すなんて、
敗戦までのお化けの再来。本当なら「橋本維新は危険」と云い回らなくては。
このお化けは、あっという間に自民極右と本物右翼と財界に取り込まれて胡散霧散で、
残るは敗戦前の保守系・極右の統治機構と、右翼と財界のほくそ笑みだけだろう。
10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/03(Tue) 20:02: 維新の支持者のだれか！
上記９：名無しさん　に答えてよ！
11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/03(Tue) 23:54: 大阪維新は保守系・極右か、否か。それは、中身が不明瞭な党ゆえに、はっきりしない。
しかし、日本人（大阪人）でなく日本国（大阪府）を守ろうとしている党であることは言葉の端々から窺える。
例えば、若者優遇政策に関する発言。例えば、ニートは自ら這い上がれという突き放した考え。例えば、教師への君が代斉唱の強制。
その一方で、原発に関しては発言がブレブレ。外国人参政権も賛成と言ったり、反対と言ったり。TPPも政権与党に準ずる趣旨のことしか言えず、景気対策も案なし。

維新塾開講の本当の狙いは未来の政治家育成でなく、近々に実行すべき日本再生案を持ってる「坂本龍馬」的人物の発掘と思うのだが、如何？
12 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/04(Wed) 12:31: >>10
自分は慎太郎さんには反対です。汚染瓦礫焼却は、やはりダメでしょう。
国家は、一義的に国民の安全を守らなければならないはずですので。安全には、健康も入っているはず

>>11
ユニークな考えですね。日本を守る為にそうであって欲しいです。
でも、発言や態度がブレブレなのは、大阪都法案の兼ね合いでは？と思っております。民主党や自民党に逆らったら、法案と降りませんから。そうして行くうちに、結局なにもかも骨抜きにされなければ良いのですが
13 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/04(Wed) 12:52: >>10
「敗戦までのお化けの再来」の件ですが、
私の脳内では、戦後もお化け(中央集権)が継続されていた。しかも、戦後のお化けは、司令塔がない。
だから、お化けを退治して、日本の図体に見合った道州制を導入しましょう、ということです。
道州制で、統治を細かく区切れば、今の中央集権体制に較べ相対的に国民の抑止力が効き易い→日本は良くなる。
ということ
なんでもかんでも、東京で決めていたら、地方の人々は、いちいち遠路はるばる東京に来て文句を言うのも大変ですから。
東京で決めず、州の事は州都で決めれば、反対意見を持つ国民は、州都に行けば良いのですから、
今までのように、国民をなめたことはできなくなる、ということです。
14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/05(Thu) 13:33: 学歴や知識があって、弁が立つ人が政治家を目指すより、
アイデアが豊富な人に政治家を目指してもらうほうがはるかに期待が持てる

たとえば、消費税廃止だ！と叫んでる政治家がいて
…でしたら、それに代わる財源は？と問うたとき、
政治家は決断することが仕事で、アイデアを出すのは官僚か有識者の仕事
などと言う人間がいたなら、政治家を辞めて別の仕事に就いてほしい
15 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/06(Fri) 02:35: >>14
政治家は国民の代表ですので、
まず一番大切な事は、国民に対して誠実であれば良いと思います。
自らの利得や自らの属する組織により、まず、国民が大事という人
でなければならないと思います。
したがって、「学歴や知識・弁が立つ人」は必須条件ではないと思
います。国民の為にアイデアが豊富で、国民の為に知識もあり、国
民の為に弁が立つ人であれば、尚良いと思います。

私は、消費税を廃止すべきであると思っております。
良く消費税は安定財源と言われています。
不況になっても「人は生きる為に最低限の消費をするから」＝安定財源
世間では不況でも、行政組織は安定財源なのですから、これは大多数の国民にとって大変危険であると思います。不況になっても、行政組織のみ安泰。これでは、抑止が効かなくなります。ますます行政当局が、当事者意識を失ってしまいます。
消費税があると、不況になっても、行政の浪費は永久に無くなりませんし、効果的な景気対策もやらないでしょう。私は、消費税を廃止して代りの財源を捜すよりも、この問題の方が重要と考えております。

代わる財源ですが、行政組織の職員の賃下げでしょう。行政組織の職員は貰いすぎです。

仮に不況になり、税収が減少したら、行政組織の賃下げをしつつ、効果的な景気対策を打つ。
景気が戻れば、自然に税収も増える訳ですから。
16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/10(Tue) 10:43: 「維新八策」の改定案を分析する

『大阪維新の会
維新が目指す国家像
大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、
　・自立する個人
　・自立する地域
　・自立する国家
を実現することです。』
__________________________

ココで、私が気になったのは、「多様な価値観」
どこまで多様さを認めるか？
まさか、外国人も指すのか？

あくまで「国民同士の多様な価値観」ならば賛成である。

次に、私が気になったのは、「自立する個人」
人は、助け合うから人(群れの生物)であり、厳密にいえば生物的に不可能ではないのか？
個人が自立できるのであれば、国家も不要、法も不要となってしまう。

もちろん、おおまかな意味での「自立する個人」であれば、
「自分の稼いだ収入で生活する」
「困ってもいないのに生活保護に頼らない」
「公務員は、多額の報酬を貰わないこと」
ならば賛成である。
17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/10(Tue) 10:55: >>16の続き

『そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。
そして、多様な価値観を認めれば認めるほど
　・決定でき、責任を負う民主主義
　・決定でき、責任を負う統治機構
　を確立しなければなりません。
旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。
大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。』
___________________________

ココで、私が気になったのは、「国民の総努力」
民間人は、もう十分努力している。選択と集中は既にされている。
この国をダメにしたのは、血税を喰いつくす公的部門ではなかろうか？

「公的部門を真っ当なものにする為、見張ってください、監視してください、通報してください」という「国民の総努力」ならば賛成である。
18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/10(Tue) 16:00: > 消費税を廃止すべき
> 代わる財源ですが、行政組織の職員の賃下げで
と言ってる人が「主」のスレで、大阪維新の会を語るのは無駄では？

公務員の賃下げを官僚（公務員）にやらせようとしてる矛盾。
しかも公務員の給料を何％下げたら、消費税何％に相当するかすら調べてもいないで平然と発言。
この考えって、維新じゃなくて、共産党か小沢新党ですやん。
19 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/10(Tue) 19:45: 初レスします。
経験者の会から来ました。

公務員の給与について
公務員の給与を国勢調査における国民の平均給与に連動するようにする。
国民給与が下がれば公務員給与も下がる。もちろん国民給与が上がれば公務員給与も上がる。
自らの給与も影響を受けるようになれば、景気対策や経済政策をもっと真剣に行うようになると考えられる。
国民の平均給与などでは生活できないという労組の反発も出るだろうが、その発言そのものが公務員の意味を理解していない証左である。

薄給では優秀な人が集まらないという意見がよく上層部から言われるが、今日において公務員に必要なのは優秀さよりも誠実さである。
事実、公務員はその優秀さを自らの為に発揮して、誰も責任を取らず、合法的に天下りを続けられるシステムを完成させた。

そもそも、公務員給与が民間より低かった80年代まで（彼らの論理では優秀な公務員が集まらなかった時代）は日本は官民協力して経済成長を成し遂げたが、
公務員給与が民間を凌駕し始めた90年代以降（彼らの論理では優秀な公務員が集まった時代）は日本は民のみで国家資本主義のグローバル競争に挑み、失われた20年が現出した。
自己利得に走る自称優秀な高給公務員一人より、誠実な平均給与公務員三人のほうが国民の利益に叶うと考える。

公務員給与においては、本給よりも各種手当の方が問題である。
民間経験も公務員経験もある私から見て、本給をこえる手当がまかり通るのは異常である。
20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/10(Tue) 20:07: >>18
公務員の賃金約40兆円
消費税の税収約10兆円
なので、
公務員の賃金を約25％減らして消費税廃止
21 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/10(Tue) 20:17: >茶人見習いさん

公務員の給与を国民の平均給与に連動するのは良いアイデアですね
本給をこえる手当分も減らせば、より国民負担が軽減できますね
22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/10(Tue) 21:38: >>20
消費税の税収って税率５％の現在で約10兆円ですよね？
これから、８％、１０％にしようとしている政府、役人の連中に対して
「公務員の賃金を約25％減らして消費税廃止」と説得できますか？
そもそも、そうしろ！と官僚に言って、有無も言わさず実行させられる政治家が日本にいるのでしょうか

個人的には消費税は日本にはそぐわないという考えなので、消費増税には反対なのですが
政治家も、有識者も、誰も代案がない・・・
こう嘆く自分にも代案が無く、権力もないから、泣き寝入りです
23 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/11(Wed) 00:46: 消費税を「増税」しても、国の「税収の増加」にならないという考え方もあります。
過去に消費税が3％⇒5％に「増税」されたとき、「消費税単体の税収」は増加したが、
「増税」による消費低迷により企業経営や労働賃金が悪化し、法人税や所得税の税収が大きく減少しているため、
国としての税収はむしろ減少しているというものです。

実際に、前回の消費税増税前の国の純税収である約42兆円が戦後の税収のピークで、
以後今日に至るまで、「国の税収」は減少し続けて約35兆円にまで低下しました。

公務員賃金のカットは、「説得」では無理でしょう。
残念ながら、「いいとこの坊ちゃん」が多くある意味で「頭がいい」現在の政治家では高級官僚の狡猾さに「逆説得」されるでしょう。
（例えば、「公務員給与は経済学の基本であるビルトインスタビライザーの役割もあります。先生ならお分かりですよね」などと言われれば、今の政治家は利口ぶって簡単に同調する。）
公務員経験者として言わせてもらえば、「法令」以外は公務員は頷いても聴きはしません。
公務員から政治家への「わかりました」は「あなたの言っている日本語は聞こえます（でも聞きませんけどね）」というレベルのものです。
政治家は選挙に落ちればタダの人ですが、公務員も法令がなければ権力もなく何もできません。
逆に言えば、法令さえ官僚の介入をなく内容の改竄もなく成立させられれば、公務員は従います。
有無を言わさずカットする法令を出せ、容赦なく官僚を罷免する政治家には公務員は逆らいません。
残念ながら、そのような胆力のある方は今の政界にはいらっしゃいませんが…
24 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/11(Wed) 01:26: >>22
>「有無も言わさず実行させられる政治家が日本にいるのでしょうか」

残念ながらいない!　だから増税されてしまった。政治は残念ながら無情のパワーゲームであり、議員にそういいう庶民目線の人々が多数いないからであると思います。
桁違いのお金持ち団体が資金を出して、政治家を雇っている→だから、庶民目線政治家がいないということでしょう。

だったら、
多数の庶民から小額献金を沢山集め、貧乏政治家を雇えば良い→庶民目線政治家誕生!
膨大な数の国民からの小額献金なら、日本全体の奉仕者にならざる得ないのではないでしょうか。数が多いと裏切れないでしょう。そういう組織を作って、大きく成長させれば、庶民目線の政権誕生!となる。

誰でもかまわない、日本人であれば、本当に誰でもよいのです。政治的腕力をつけるべく準備をしましょう。準備するだけでも、数が多ければ政治力(抑止力)になります。

代案ですが、公務員の賃金を約25％減らして消費税廃止した場合、
約10兆円の資金が市場に増える訳ですから、景気の底上げ効果も期待できます。
したがって、消費税は廃止しても他の税収は確実に増えるはずです。
25 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/11(Wed) 02:06: >>23

政治塾の講議で、増税は税収アップではなく、税率アップと元官僚の講師から聞きました。
官僚は、当事者意識ゼロ。

「有無を言わさずカットする法令を出せ、容赦なく官僚を罷免する」には大賛成!

その講議後の討論会では、
「公務員と交渉しても無駄でなのだから、基本交渉しない。政治家が決め、伝えるのみ、査定せずに、一律の賃下げ・無作為に抽選で解雇者を決め、人減らし」と主張しました。
残念ながら、同調者は少なかった。
皆、日本の中央集権は化け物だと気付いていない。(しかも国益という司令塔がない)
しかし皆、交渉すれば、下げられると思っているのだから。甘過ぎる。

橋下代表が「あなた達は、破産会社の社員なんですよ!」と最初に言った時、
ニュースで観て、私は、この人ならやれるかもと思った。
こうも露骨に、最初に大きく出て中間を取る交渉術で来る。不条理さ満点(交渉術の基本)。
否応なく、下がるだろうと役人達は思ったでしょう。→これが重要

地方でこれなのだから、より強固な中央なら、「もう決まっています。全員クビにします／組織廃止します」ぐらい最初に言わないといけない。
26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/11(Wed) 03:23: >>23
> 有無を言わさずカットする法令を出せ、容赦なく官僚を罷免する政治家には公務員は逆らいません。

この一文についてですが。ちょっと信じがたいのですが、本当なんでしょうか？
「高級官僚も法令には従わざるを得ない」「法令作成に官僚の介入をさせなければ、給与カットの法令も出せる」までは理解できます。
しかし、給与カットの法令がとおった時点で、官僚から首相や各大臣に対して、国会答弁の資料作成等々で嫌がらせが頻発する気がするのですが。
そうはならないのですか？
たとえ首相が肝の据わった人だったとしても、各省庁の人事権は担当大臣にあるわけですから、悪意ある官僚を罷免するのも各大臣の仕事。
十数人いる大臣のすべてを、胆力のあって、かつ担当大臣として必要な知識も一定以上有している優れた人材を揃えられるものでしょうか？
27 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/11(Wed) 09:32: 公務員が「嫌がらせ」するのは、相手が怖くないときだけです。
これくらいのことをしても罷免されないと思われている時点で、その政治家は足元を見られています。
「嫌がらせ」したら即罷免すればよいと思います。国民の利益に直結する国政に関わる仕事で「嫌がらせ」などするのはそれこそ国家反逆罪クラスの「国賊」です。
民間に勤務して分りましたが、社員が社長や取締役に書類作成で嫌がらせなんかしたら即クビになります。
各省庁で政務次官クラスが五、六人罷免されれば、公務員も大人しくなります。天下り先を先に潰しておけば、さらに効果があります。

尤も、官僚の最大の武器は「嫌がらせ」よりも「霞が関文学」と「法解釈」ですから、そちらを封じ込められるかどうかが重要だと考えます。
（分りやすく例えると、車馬通行禁止と法案に明記していても、法解釈で公務員の都合よく運用する⇒牛は含めない、ネズミは四本足だから含める、ウサギは一羽と数えるので鳥であるから問題ないなど要するに屁理屈）

一億三千万人の中から、数十人の胆力ある政治家を選べなくなったこと、
公務員の霞が関文学を放置したことが今日の国難を招いているのではないでしょうか。

政治家に胆力は必須ですが、知識は国民目線で分別が付けばよいと思います。
後者はいくらでも人から借りれます、前者は借りることが出来ません。
官僚の案も、いわゆるブレーンや有識者の各案もしっかり総覧し、政策担当秘書とともに法案を立案するタイプの政治家が今は二人しかいません。
法案は公務員に丸投げ、後は党の言うままに手を挙げるだけの政治家があまりにも増えすぎました。
政治家の秘書も政策立案のサポートという本来の業務ではなく、後援会のスケジュール調整や「坊ちゃん」の修行の場となりさがってしまいました。

イギリス留学中にイギリス議会で言われた言葉が忘れられません。
「世界で政治家の50％以上が政治家の子や孫である国は二つしかない、日本と北朝鮮だけだ。」
「イギリスには公務員を縛る憲法はないが、問題はない。政治家が官僚をしっかりしつけているから好き勝手はできない。」
もちろん、イギリスにも問題は多々ありましたが、日本の政治家との違いに愕然とした記憶があります。
28 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/12(Thu) 02:47: >>27

茶人見習いさんの言うところの、

「公務員が「嫌がらせ」するのは、相手が怖くないときだけです。」→同感。政治家は国民の全体の利益の為、国賊に対して心を鬼にすれば良い。

「「霞が関文学」と「法解釈」」の封じ込め→茶人見習いさんのようにリーガルマインドが身についていれば、封じ込められると思う。

「一億三千万人の中から、数十人の胆力ある政治家を選べなくなったこと」→ 国民は賢明であるから、真の国民政党が誕生すれば、解決できるはず。

「公務員の霞が関文学を放置したことが今日の国難を招いているのではないでしょうか。」→まったくそのとおり、原発爆発・大津のいじめ事件(どちらも関係組織の資金も潤沢、人材も優秀と俗にいわれる人々、しかし屁理屈者ばかり)

「政策担当秘書とともに法案を立案するタイプの政治家が今は二人しかいません。」→ その2人は誰か教えてください？
29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/12(Thu) 03:47: >>27
茶人見習いさん、大変参考になりました。嫌がらせ、恐るるに足らずですね。
でも、ですねえ。官僚にはもう１つ、男芸者の側面もあるじゃないですか。
大臣を褒めて褒めて褒めまくり、痒い所に手が届く配慮をし、接待に接待を重ねるサービス攻勢。
こういうことをされて懐柔されない政治家が果たしているのだろうかと、疑問をもってしまいます。
政治家自身が毅然とふるまったとしても、夫人やご両親、お子さんへのプレゼント攻勢をされたら・・・
30 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/12(Thu) 05:38: 法案立案タイプとしては、私の知る限りにおいてですが、城内実議員（衆・自民）と山井和則議員（衆・民主）の二人は、過去１０年の議員立法提出数で他を大きく引き離しています。
勿論、議員立法数が多いからよい政治家とは限りませんし、立法府の議員が立法するのは別に褒められたことでもないのですが、仕事をしっかりしているかどうかの目安にはなります。

残念ながら、この議員ごとの正確な立法件数は一般国民にはわかりません。
というのも、国会の広報課の役人は議員立法の提出者の氏名を全員は公表していないのです。（○×議員ほか５名　といった具合）
関係者として国会の議会資料室に足を運んで、提出法案の謄本を見ないと全員はわからないのです。
上記の二人は、あくまで公表されている提案者の中では、というものなので本当はもっと仕事をしている議員がいるかもしれません。
役所の隠蔽体質といいますか、国民に知られると何か不都合でもあるのか、真面目に働く議員を評価するデータすら得られないのが今の実情です。

ちなみに、高級官僚が最も恐れた故田中角栄議員は、４６件の議員立法を提出し、３３件を実際に成立させました。
この記録は現在も破られておらず、他にも賛同者での提出なども含めると２００件を超えるといわれています。
また、山井氏は昨年の厚労省の官僚への内部アンケートで最も嫌な上司としてぶっちぎりの一位でした（笑）
政策立案して議員立法するタイプの政治家は官僚にとって天敵なのでしょう。

もっとも、私は城内氏も山井氏も田中氏も個人的にはNGで支持できませんが（汗）
（竹島や外国人参政権、政治資金の集金手法、国民軽視の発言などでどうしても同意できない面がありますので…）
しかし、官僚を黙らせて、議員本来の仕事をしているという点においてだけは評価しています。

太鼓持ちの官僚に懐柔されない政治家を選ぶしかないですね。
本当に国民のための政治を信念になさる方は、親族に贈収賄なぞされたら、逆に激怒しそうなものだと思いたいですね。
今でも、贈収賄は発覚したら官僚はお縄ですが、秘書を盾にして逃げる不逮捕特権の議員も１０年間議員資格剥奪ぐらいの厳罰は検討してもよいと思います。

個人的には、政治家と官僚限定で、国会中庭での切腹か、地上の楽園（北朝鮮）への追放を、政令と院内規定にしてしまえばよいと思っています。
まあ、これは半分冗談ですが、国民が監視できるように政治家の政治資金関係の情報公開はもっとなされるべきでしょうね。
31 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/12(Thu) 23:57: 茶人見習いさんの政治信条が、だんだん分ってきたような感じがします。
32 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/13(Fri) 00:23: 私の政策で、疑問点、問題点、これも政策に加えるべき、これはダメ、というものがありましたら、是非、御指摘ください。項目を増やしました。一部茶人見習いさんの御意見を取り入れました。

ちなみに自分の国家像：国民全員が、人生を幸福に過ごせる崇高なる国民国家
その実現の為の政策は、

1.まず、国民の最大多数を占める庶民を大切にする ! (当たり前)
2.道州制・首相公選制・天皇元首制 (国民目線の政治の実行、国家の安定の為)
3.月額7万円前後のベーシックインカム (国民人口を確実に増やし内需拡大、失われた20年を終わらせる為)
5.憲法9条の廃止(国力＝抑止力とする為)
6.消費税廃止の検討 (国民人口を確実に増やし内需拡大、失われた20年を終わらせる為)
7.国益にならないならTPP反対(国民目線)
8.危険な汚染がれきは拡散反対 (国土と国民の健康を守る為)
9.外国人参政権反対・移民受け入れ反対 (国力の源である日本らしさを守る為)
10.医療無料化の検討(人は生きている限り、誰でも病気になりうる＝医療も生活道路と同じ基本的インフラ)
11.原発事故被災者への手厚い補償／国を挙げて早期に原発事故解決へ (当たり前)
12.行政の大幅コストカットによる国民負担の軽減 (当たり前)
13.核武装の検討(検討するのみでも抑止力UP)
14.全ての市場の寡占化を防止し、公正で持続的発展ができる市場を構築 (経済活動の裾野を広げ、国全体の生産性を高める為)
15.真実(事実)を取り戻す。真実を判断する学問が、省益と関わりが深い一部の大学を中心としたピラミッド型に支配されている。これを打破する。(真実(事実)を国民に周知する為)
16.不当占拠されている領土の早期奪還 (国民目線)
17.情報公開の徹底、隠さない公人・隠せない公組織の実現 (国民目線)
18.省益をはじめとする国益を顧みない全ての不誠実な行為は、利得に関わらず全て重大犯罪とみなす。(国難の原因排除)
33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/13(Fri) 03:07: ・長らく続いてる景気低迷への打開策（景気対策）および、失業率の高止まりと派遣労働等の問題についての対策
・円高をどうするか（是正したいのかor強い円を維持していきたいのか）
・外交政策（現状どおりアメリカ一国重視の現状維持でいくか、東アジア重視へ方向転換するか、それとも……）
・現状、関係がおもわしくない中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの国と日本は今後どうしていくのか

これらについての言及が抜けてますよ
34 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/13(Fri) 06:39: >日本晴れさん
一度には書けないので、私の私見を日を分けて少しずつレスしていきます。

>1.まず、国民の最大多数を占める庶民を大切にする ! (当たり前)
私も同意いたします。国民の最大多数の幸福を追求することが国力の増進につながり、近代福祉国家の基本的理念にも叶うからです。
中世の封建国家や夜警国家において、金権を持つ一握りの者が優先され、反対に国民の多数が貧窮に喘ぎ、国力が衰退した経験から社会福祉の概念が誕生したことを考えれば当然であると考えます。

ただ、「国民」の定義について、我々一般国民の思うところと、高級公務員の考え方には差異があり得ることに注意が必要だと思います。
以前に、いわゆる貧困率（国民平均所得の半分以下の収入しかない方の割合）の調査が検討されたとき、厚労省は「我が国の国民には貧困層など存在しない」という公式見解を固持して反対しました。
私は、「国民に貧困者がいないというが、東京駅の高架下にいるホームレスは貧困者ではないのか」と意見したことがあります。
担当官は「彼らは「国民」の義務である納税をしていないので、政策の運営においては「国民」に当たらないと考えている、ゆえに我が国の「国民」に貧困層は存在しない。当省は「国民」のために既に十分な対策を講じている」という回答でした。
また、財務省の知人は、「省内では納税額1億円以上を一等国民、それ以下を二等国民、非納税者を非国民と表現する上司がいて母子家庭出身の自分としては悲しい」とこぼしていました。

脱税者や不当滞納者は問題外ですが、母子家庭や独居老人など低所得者にも様々な方がいらっしゃいます。
そのような方々を「国民」と見なさない思想が、残念ながら高級公務員の一部にあります。

政治家がこのような発言や思想を発露すれば、落選するでしょうが、完全な身分保障があり、特権意識の高い高級公務員には省内では何を言っても守られるという雰囲気が強くあります。
思うだけ、言うだけならまだしも、彼らは実際にそのような思想のもとで行動することが多々あります。
ごくごく一部の、彼ら高級公務員のいうところの「一等国民」のためだけの行政運営が行われてしまうのです。

もちろん彼らも政治家の前では「羊の皮」を被るので、難しいとは思いますが、政治家を志す方には人を見抜く力、もしくはそのような思想が存在しうるということに留意していただきたいと思います。
彼ら高級公務員自身は自らの発言の問題点にまったく気付かない傾向が高い（件の大津市教委のように）ので、言葉の端々に注意して話をすれば、そのような公務員は比較的わかります。

個人的な経験に基づくことではありますが、このような政策運営を防ぐ政治家の毅然とした態度や、高級公務員の評価システムを根本から再構築しなければならないと強く思います。
35 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/13(Fri) 11:37: >>33
御指摘ありがとうございます。お答え致します。

「長らく続いてる景気低迷への打開策（景気対策）」
「失業率の高止まりと派遣労働等の問題についての対策」
については、
3.のベーシイックインカムにより、国全体で内需拡大の長期トレンドを作る。
2.の道州制導入で権限移譲。地域に根ざした、適した景気対策、失業対策、労働環境対策、を地域が主体となってをとる。もちろん、効果的な政策を選択する為にも、15.は重要(一番の早道かもしれない)

「円高をどうするか（是正したいのかor強い円を維持していきたいのか）」
「外交政策（現状どおりアメリカ一国重視の現状維持でいくか、東アジア重視へ方向転換するか、それとも……」「現状、関係がおもわしくない中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの国と日本は今後どうしていくのか」
については、
我が国は、通貨市場が適切に機能している限りにおいて「円安」・「円高」どちらに振れても、成り立つ産業構造になっております。したがって、恣意的で急激な通貨の価値変動のみを特に注視し、回避政策・対抗政策をとるべきと思います。
我が国は、内部崩壊しなければ強力な国であるので、その強い国力を維持することが最重要。外交で焦る必要はない。(依然、主導権は我が国にあり、関係がおもわしくない諸外国とは、相対的にみれば、我が国は危機的状況では無い)
当面は、我が国の主要シーレーン上にある東南アジア諸国・インド洋沿岸国と連携を深めつつ、足場を固めることが望ましいと思います。(これもあまり急ぐ必要もないのですが)

>>34
茶人見習いさん
「完全な身分保障があり、特権意識の高い高級公務員には省内では何を言っても守られるという雰囲気が強くあります。」→「彼ら高級公務員自身は自らの発言の問題点にまったく気付かない傾向が高い」
同感です。とうとう隠すこともできなくなってしまった。隠すことも忘れた。ということ。やはり、これは統治の限界が生じていることであると思います。
36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/13(Fri) 13:35: >日本晴れさん
盛り上がってきてますねえ。せっかくなんで、私も。

デフレ問題と少子高齢社会についてどう対処するか、主張をお聞きしたいです。
37 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/13(Fri) 16:10: >>36
御指摘ありがとうございます。お答え致します。

「デフレ問題と少子高齢社会についてどう対処するか」
については、

デフレ問題への対処
デフレは、お金の回りが鈍くなる為、おきると思っております。
国民は皆働き者でありますから、我が国が健全であれば、デフレなど起きるはずはありません。(社会が健全であれば、人口が増え続け、常に公的部門が相対的に小さくなる為)
デフレは、投資のロスを極力減らすこと(不健全を無くす)、需要を拡大すること(人口を増やす)、で解決できると思います。公的部門は淘汰がなく、肥大化し続けており、もともと国民の為にではないのですから、必然的に大きな投資のロスが生みつづけています。このロスを極力抑える為、12.をおこないます。同時に、3をおこない需要を拡大し続けます。

少子高齢社会への対処
出生率が上がり人口が増え続ければ解決 !
繰り返しになりますが、3.のベーシイックインカムの恒久的導入で解決できます。
お金が無く子供が作れない夫婦も・行政が信用できない為、先行き不安で子供が作れない夫婦も・拝金主義で子供はお金が掛かる為、困っていなくとも子供を作らない夫婦も
全て子作りに励むようになるでしょう。
従来の豊かな生活の維持の為に、子供を作らない(実質：人口抑制政策)→国家繁栄為と個人の豊かな生活の為に子供を作る。(真の少子化対策)
への価値観の転換。
38 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/14(Sat) 00:36: >日本晴れさん
>>35について少し意見を述べさせてください。

>ベーシイックインカムにより、国全体で内需拡大の長期トレンドを作る。
>道州制導入で権限移譲。地域に根ざした、適した景気対策、失業対策、労働環境対策、を地域が主体となってをとる。

ベーシックインカムによって消費増⇒内需の拡大というのは理解できます。
しかしながら、現在の景気低迷の要因は、外需の減少による加工・製造業の不振にあると思います。
我が国は５０年来、加工貿易によって利益をあげる経済構造を国の基本政策として法制度的に整備してきました。
この構造的課題を克服しないと、内需を拡大しても景気の劇的な回復は望めないと思います。

地方分権がコスト削減につながり、ベーシックインカムなどの財源になるというのは理解できます。
ですが、国の経済政策では景気が低迷するが、地方分権後の地方の経済政策なら景気は回復するというのがよくわかりません。
地方分権はコスト削減による財源確保と国民への行政サービス向上には効果があると思いますが、経済への影響は大きくないと思います。

明治期のように基幹産業が官営であるならば、行政による経済・雇用の政策は大きな効力を発揮するでしょう。
しかし、現在の経済はグローバル市場における国際競争によって動くので、一国の一地方の経済政策によって景気を上下させることは難しく、むしろ国で集中的に行った方が大規模で効果的だと思います。
地方行政の経済政策では、規制緩和による地域商店街の浮揚策や、地産地消型の循環経済の構築など地域レベルでの効果が限界ではないでしょうか。

景気対策、失業・派遣問題の対策についてですが、経済構造を変えなければ解決できないと思います。
２０年ほど前までは、途上国が原料生産⇒先進国で加工生産というモデルで良かったのですが、今や世界は途上国で加工生産⇒先進国は技術開発・資源投資で利益というモデルに変わりました。
日本の国家戦略はいまだに加工貿易モデルのままで、これでは地方で先進的な経済対策を行っても根本的な解決には至りません。

我が国の強みとしては先端技術・コア部品では現在も大きなシェアを占めていることがあります。
これを活用し、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発を国家戦略として産学官一体で行い、国際競争を戦えるように経済体制を再構築するべきだと思います。
新産業の開拓と雇用の創出を伴う経済政策を強力に行わないと、国レベルでは景気低迷も雇用問題もずっと続くと思います。
39 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/14(Sat) 13:33: >>38
茶人見習いさん御指摘ありがとうございます。お答え致します。
_____
>>「ベーシックインカムによって消費増⇒内需の拡大というのは理解できます。
しかしながら、現在の景気低迷の要因は、外需の減少による加工・製造業の不振にあると思います。
我が国は５０年来、加工貿易によって利益をあげる経済構造を国の基本政策として法制度的に整備してきました。
この構造的課題を克服しないと、内需を拡大しても景気の劇的な回復は望めないと思います。
地方分権がコスト削減につながり、ベーシックインカムなどの財源になるというのは理解できます。
ですが、国の経済政策では景気が低迷するが、地方分権後の地方の経済政策なら景気は回復するというのがよくわかりません。」

国全体で内需拡大の長期トレンドを作ると、
今まで：企業が衰退の期待可能性で経営をする。
これから：企業が成長の期待可能性で経営をする。→より大きな果実を大量に得る為に、より早くより大きな木を、より大量に育てようとする。→ベーシックインカムの恒久的導入で日本経済の大成長(就労人口が増える前から成長が始まる)
中央集権：当事者から遠い所で産業政策や規制緩和(規制)を決める為、監視抑止が効かない。その為、常に省の利害を優先し、国民の為ではない政策→このまま多額の資金を注ぎ込んでも上手く行くはずがない
地方分権後：当事者により近い所で産業政策や規制緩和(規制)を決めることにより、より監視抑止がきく→今より真剣な政策になる
_____

>>「地方分権はコスト削減による財源確保と国民への行政サービス向上には効果があると思いますが、経済への影響は大きくないと思います。
明治期のように基幹産業が官営であるならば、行政による経済・雇用の政策は大きな効力を発揮するでしょう。
しかし、現在の経済はグローバル市場における国際競争によって動くので、一国の一地方の経済政策によって景気を上下させることは難しく、むしろ国で集中的に行った方が大規模で効果的だと思います。」

ベーシックインカムがこれです。従来のスタイルで経済政策を国で集中的に行った場合、成功すれば、効果的であるのは同意しますが、失敗した場合を考えるとリスクが高い。消極的と思われるかもしれませんが、ベーシックインカムでお金を配り、着実に人口を増やす方がより確実なのではと思っております。
_____

>>「地方行政の経済政策では、規制緩和による地域商店街の浮揚策や、地産地消型の循環経済の構築など地域レベルでの効果が限界ではないでしょうか。」

道州制導入で、日本の各道州は、個々でも並の国か並以上の国の規模になりますので、小さな政策から大きな政策まで、大抵のことはできると思います。
40 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/14(Sat) 13:36: 39の続き
_____
>>「景気対策、失業・派遣問題の対策についてですが、経済構造を変えなければ解決できないと思います。
２０年ほど前までは、途上国が原料生産⇒先進国で加工生産というモデルで良かったのですが、今や世界は途上国で加工生産⇒先進国は技術開発・資源投資で利益というモデルに変わりました。
日本の国家戦略はいまだに加工貿易モデルのままで、これでは地方で先進的な経済対策を行っても根本的な解決には至りません。」

当事者意識が希薄な中央集権を止めること(捨てること)で、政策決定がより当事者に近い道州になりますので、経済構造は今よりも速やかに転換されると思います。
_____

>>「我が国の強みとしては先端技術・コア部品では現在も大きなシェアを占めていることがあります。
これを活用し、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発を国家戦略として産学官一体で行い、国際競争を戦えるように経済体制を再構築するべきだと思います。
新産業の開拓と雇用の創出を伴う経済政策を強力に行わないと、国レベルでは景気低迷も雇用問題もずっと続くと思います。」

世界に向けては中央政府。国内は道州中心。責任を明確にする。明確にすることで選挙による抑止効果が、今より期待できると思います。従来のように失敗しているのに延々それを続けることは、不可能になると思います、

従来の国政選挙は、
政党A：外交防衛政策は良い・経済政策がダメ
政党B：外交防衛政策はダメ・経済政策が良い
有権者は、どちらに投票すれば良いかわかりません。

道州制導入後の国政選挙は、
政党A：外交防衛政策は良い
政党B：外交防衛政策はダメ
有権者は、Aに投票すれば良い。

例：航空機産業
大型旅客機製造に新規参入したいが、外圧が心配、スペースもない、

中央政府は、まず外交で外国からの横やりを阻止に力をいれる。→阻止できなければ、中央の責任。与党は選挙により淘汰される。
地方政府は、稼働率が低い空港や周辺の用地を企業に優先的に貸し出す。→スペースが用意できなければ、その地方の責任。その地方議会与党は選挙により淘汰される。

道州制導入後は、効果的な政策を真剣にやらないと、選挙で淘汰されますので、
茶人見習いさんの言うところの、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発、等は参入したい事業者は多いので、日本各地で構造転換は自然に行われると思います。仮に、企業を応援する意味で道州という規模が個別で小さいと考えれば、利害の一致する道州同士で横でつながると思いますので、中央がそれを邪魔しなければ良いのではと思います。

以上、説明が足りないところは、再度御指摘ください。よろしくお願い致します。
41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/15(Sun) 02:01: 33です。私の問いかけに対する回答が、>>35だけでなく、>>39 >>40にも派生してるようですね
39,40で書かれた内容については、私の脳みそでは理解できないので、茶人見習いさんにお任せするとして

>>35の「外交」についての回答だけ、気になったんで再度、聞かせてください
「現状、関係がおもわしくない中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの国と日本は今後どうしていくのか」
という懸案については、実際、日本のかなり多くの国民が気がかりだと思います！その回答が

＞強い国力を維持することが最重要。外交で焦る必要はない
という回答だけではとても支持できません

日本晴れさんは国会議員になれたとして、何年くらい議員を続けたいとお考えなんでしょうか？
もし２０年、３０年とお続けになりたいのなら、長期展望としてどうお考えなのかも、腹の中にはあるのでは？
たとえば、どの国との関係回復を最優先すべきかとか・・・
42 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/15(Sun) 12:16: >>41
御指摘ありがとうございます。お答え致します。

「強い国力を維持することが最重要。外交で焦る必要はない」というのは、
日本は強力な国ですので、周辺国に対して妥協をすべきではない、ということです。
長期展望(100年)としては、先に挙げた4か国に較べ、日本は一番有利です。日本が内部崩壊しなければ、主導権は日本にあります。御安心ください。
理由
1. 日本は、4か国と陸地で国境を接していない。
2. 4か国は、互い対立関係にある。程度は、深刻で当事者のみで解決できない。
3. 日本のシーレーン上にその4か国の領土(勢力)はない。4か国のシーレーン上に日本の領土(勢力)がある。
43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/15(Sun) 13:47: >>42のつづき
書き忘れましたが、
だからこそ、日本の内部崩壊を防ぐ為に政治勢力(政治結社)を作りたいのです。
44 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 00:11: >>39、>>40で日本晴れさんのお考えについては理解できました。
>地方分権後：当事者により近い所で産業政策や規制緩和(規制)を決めることにより、より監視抑止がきく→今より真剣な政策になる
>道州制導入で、日本の各道州は、個々でも並の国か並以上の国の規模になりますので、小さな政策から大きな政策まで、大抵のことはできると思います。
>世界に向けては中央政府。国内は道州中心。責任を明確にする。明確にすることで選挙による抑止効果が、今より期待できると思います。従来のように失敗しているのに延々それを続けることは、不可能になると思います
日本晴れさんのおっしゃる通り、道州制への移行が実行された後、これらのメリットが期待できるということはまったく同感であります。

>>37でも述べられていましたが、日本晴れさんの基本的な考え方として、
≪ベーシックインカム⇒人口増加⇒経済成長⇒景気・雇用の回復≫という流れがあることは理解できました。

しかし、私の個人的見解として、この考えには疑問点が三つあります。
少し長いので、分割してレスします。
45 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 01:09: ①　ベーシックインカムが人口増加につながる確証は少ないのではないでしょうか。
>出生率が上がり人口が増え続ければ解決 !
>繰り返しになりますが、3.のベーシイックインカムの恒久的導入で解決できます。
>お金が無く子供が作れない夫婦も・行政が信用できない為、先行き不安で子供が作れない夫婦も・拝金主義で子供はお金が掛かる為、困っていなくとも子供を作らない夫婦も
全て子作りに励むようになるでしょう。
>従来の豊かな生活の維持の為に、子供を作らない(実質：人口抑制政策)→国家繁栄為と個人の豊かな生活の為に子供を作る。(真の少子化対策)
への価値観の転換。
日本晴れさんは月額7万円前後のベーシックインカムによって上記のことが起こると予想されていますが、私は年額約84万円が保障されたからといって、出生率が上がるとは思えません。

というのも、世界各国の統計をみると、出生率は社会保障制度の充実や経済の豊かさとの関係ではむしろ逆の状態にあるからです。
実際に、日本より社会保障制度が高レベルの北欧諸国や英国などの先進国では人口は維持もしく減少傾向にあります。
逆に社会保障などほぼ皆無なアフリカやアジアなどの途上国で人口は増加傾向にあります。

私が考えるに、出生率は子供の死亡率や子供を家庭の労働力と見なすかどうかによって、影響を受けています。
死亡率が低く、子供を家計のために労働させる必要がなく、教育に熱心な先進国は人口維持もしくは減少傾向にあります。
反対に死亡率が高く、子供を家計のために労働させないと生活できず、教育とは無縁な途上国ほど人口が増加する傾向にあります。

なので、ベーシックインカムの導入で経済問題や信用不安が完全に解決されたとしても、それによって出生率が少子化をひっくり返し増加に転じるとは思えません。
先進国において、子供を産み育てるというのは、金銭的負担以上に、親の責任などの心理的負担が大きく影響しているのではないでしょうか。
一例に、私の従妹は年商10億円の企業の社長令嬢で一人っ子の小学生ですが、塾・水泳・ピアノとバイオリン・バレエ・乗馬・ゴルフ・アイススケートを毎週習い、親はそのために全精力を注いでいます。
叔父・叔母は「この子を一人前にするのに手がかかるので、お金はあっても二人目は考えられない。」と言っていました。
経済的に豊かで、子供にいくらかけても惜しくないという方が、増えたことが少子化の大きな要因なのではないでしょうか。
少子化の原因については、学会でも様々な意見があり、断定はできないのですが、統計上、経済的負担によって子供を産まない影響は僅かなものであると推察しています。
46 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 01:26: ②　人口増加が経済成長に影響を与える期待値は以前より減っているのではないでしょうか。
>今まで：企業が衰退の期待可能性で経営をする。
>これから：企業が成長の期待可能性で経営をする。→より大きな果実を大量に得る為に、より早くより大きな木を、より大量に育てようとする。→ベーシックインカムの恒久的導入で日本経済の大成長(就労人口が増える前から成長が始まる)
日本晴れさんのおっしゃる通り、人口が増加すれば、消費者が増え市場が拡大することと同義ですから、企業の経営戦略も変わるでしょう。
ここで私が危惧するのは、昨今言われていることですが、若者の消費離れが今後さらに深刻化し、せっかくの人口増加・市場拡大が低調に終わるのではないかという点です。

車もいらない、家もいらない、携帯とパソコンがあって最低限の生活が出来たらそれ以上は望まない、賃金よりもやりがい・自分らしさが大事という現代の若者の風潮がさらに深化してしまうと、経済成長の片翼の内需が思ったほど伸びないという事態が起きるのではないかと考えています。

私はこの現代の若者の風潮が必ずしも悪いとは思っていませんが、内需への影響という点においてマイナスになることを心配しています。
申し訳ありません、この問題については、私も有効な対策がすぐには思い浮かびません。
47 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 01:46: ③　景気・雇用の回復までのタイムラグの期間はもっと長くなるのではないでしょうか。
>ベーシックインカムの恒久的導入で日本経済の大成長(就労人口が増える前から成長が始まる)
日本晴れさんのおっしゃる通り、ベーシックインカムによって大成長が見込めるとしても、その成長が実現するのは、やはりベーシックインカム世代（仮称）が成人する２０年後までかかるのではないでしょうか。
というのも、ベーシックインカムによって少子化がどの程度緩和ないし増加に反転するかを見極めない限り、企業が設備投資や生産拡大に打って出るリスクを大胆にとる可能性は低いと思います。
市場の拡大や経済成長を見越して経営し、実際は見越しよりも低い成長になったとき、その企業は危機に瀕します。
「物言う株主」が増えた現在の経営者は、以前ほどリスキーな経営はしにくくなっています。

そもそも、残念なことですが、政治家が恒久導入と約束しても、国民や経営者はあまり信じないでしょう。
（年金100年安心プランが既に崩壊していることなどを目の当たりにしているから）
後で、恒久導入が覆るかもしれないと思われれば、先行投資は怖くてできない。

これは既成政党の政治家のこれまでの行動によって政治が国民の信頼を失っている現状が、ベーシックインカムの導入に影を落とすことも考慮しておいた方がよいという考えです。
48 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 02:25: また、「価値観の転換」や「価値観を変える」というフレーズが政界でブームになっていますが、私はこれについても疑義があります。
そもそも国民が持っている今の「価値観」というものは、これまでの日本社会における政治・経済・文化・歴史・経験などの積み重ねによって形成されたものです。
「子供を作らない方が楽で豊か」という今の価値観は、国の法律でそう定めたものでもなく、政治家が言い出したものでもありません。
残念ながら、これまでの日本社会のありようがそのような価値観を作ってしまったのです。
その価値観を政治家が「子供を作った方が繁栄して豊か」と価値観の変更を叫んでも、それによって国民の価値観がすぐに変わるとは思えません。
なぜなら、「政治家や国の社会保障制度はもはや信用できない」という価値観がすでに国民の中に存在しているからです。

もちろん、だから今の価値観で良いということではありません。
日本晴れさんのおっしゃるような法制度を整備して、国民の政治家や社会保障制度への信頼を取り戻す不断の努力をし続けることで、十数年たって（少子化については最低でも２０年かかると予想しています）、それでようやく「価値観の転換」が成るのだと思います。

私は、聴衆のウケが良いということで、政財界の名士の方の講演原稿を下書きするような仕事を依頼されることもありますが、その経験から言えることがあります。
それは、政治家を志す方が、国民の支持を得るためには、「理想とする未来像」と「現実問題の解決」という二つのバランスを保つことが重要であると思います。
今回の例で申しますと、
◎　「理想とする未来像」⇒ベーシックインカム・道州制の導入による経済・少子化問題の解消と新しい価値観への転換
◎　「現実問題の解決」⇒ベーシックインカム・道州制の成果が出るまでの実行可能で予防効果のある政策（短期的なものでよい）と価値観の転換のためのロードマップ（段階的なものでよい）
私は、政治家には「理想とする未来像」こそが本当は志として大事だと考えています。
しかし、国民が選挙の時により重視するのは「現実問題の解決」の方であると感じています。
国民を欺くという意味ではなく、国民が望む答えも提示出来るようにした方が、国民の圧倒的な支持が得られるのではないでしょうか。
もちろん、私はこの価値観も変わるべきだと思っていますが（涙）

>日本晴れさん
私もベーシックインカム、道州制など基本的政策については、まったく同感ですが、その経済への影響についてだけは、そこまでの期待はできないのではという意見です。
否定するようなことばかり書いて申し訳ありません。（汗）

国会で野党のアホ議員か、官庁の頭でっかちクズ官僚が、政権与党の日本晴れ議員に、対案も出さずに屁理屈こねている程度に思って頂ければ幸いです。
49 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 03:17: 連投して申し訳ありません

>41さん
私も意見を述べさせて頂いてもよろしいでしょうか。
無視して頂いてもかまいません。

中国について
中国とは基本的に対立関係にならざるを得ないと考えています。
理由としては、
◎第一に尖閣諸島や沖縄列島への中国の領土的野心を警戒せざるを得ないからです。
尖閣諸島については既に皆さんがご存知の通りです。
また日本では報道されませんが、中国では人民解放軍関連の機関誌や共産党配下の学会などで、沖縄諸島も中国固有の領土であり、沖縄県民の8割は明代の福建省からの移民の子孫であるなどと言い始めました。
今春には、小笠原諸島が日本の領土であるという法的根拠はなく、始皇帝が東方の蓬莱島へ使節団を派遣したという伝説にある蓬莱島は小笠原である可能性があるので、中国固有の領土であると主張すべきという記事まで出ました。

◎第二に台湾海峡と南シナ海やインド洋における中国の海洋権益が日本のシーレーンを脅かしているからです。
台湾海峡は言うまでもありませんが、南シナ海における中国の武力侵攻が留まりません。
パラセル（西沙）諸島をフィリピンから奪い、スプラトリー（南沙）諸島をベトナムから奪い、ミャンマーからアンダマン諸島の基地使用権を獲得している中国の行動は、日本のシーレーンを脅かしています。
もし興味のある方は、赤瓜礁海戦について調べられれば、中国が今後尖閣で行おうとしていることがよくわかると思います。

◎第三に中国共産党の一党独裁体制という中国の権力構造が日本の民主主義と相容れないことです。
中国は経済においては改革開放路線ですが、政治形態は共産党一党独裁で党が国よりも優先される状態です。
中国には国軍はありません。人民解放軍は共産党管轄の軍隊で、命令があれば、チベットやウイグルはもちろん天安門のように国民にも銃を向けます。
内政に行き詰れば、必ず外に敵を作り、侵攻してきます。

某ホリエモンのように、中国にあげちゃえばそれ以上、攻めてこないという意見もあるでしょうが、国防はしっかりするべきだと思います。
中国の海空の軍事力は（核を除いても）この１０年で、もはや自衛隊に並びました。
にもかかわらず、政治家は危機感がありません。
無人島の尖閣諸島はもちろんですが、日本の最西端で有人島である与那国島の防衛・治安体制は現在、駐在警官2名と拳銃2丁だけです。
私は、一刻も早く、自衛隊の配備をするべきだと考えています。

私は外交の基本は遠交近攻と考えています。
中国に対抗するべく、フィリピン・ベトナム・タイ・インドと提携して、海洋権益をしっかりと守るべきだと考えています。
50 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/16(Mon) 15:13: >>45
茶人見習いさん御指摘ありがとうございます。お答え致します。

私も以前は、茶人見習いさんと大体同じ考えでした。考え方が変わったのは、
今から5～6年位前、仕事に少し関連した(生物関係)某学会の正会員になり、その機会に希少生物を絶滅から如何に逃れさせるかという手法を自分なりに無い知恵を絞り考えた時期があり、それがヒントになっております。(ちなみに、私は生物学者ではありません。会報に少し目を通すぐらいです。)
自分の結論は「生物は基本特性として、生存環境さえ整えれば個体数は延々増え続ける。自然環境を整えることが社会的に不可能ならば、人工で生存環境を整えてしまえばよいのではないか」ということです。もちろん、野生生物としては絶滅するかもしれませんが、人に飼われることで、共生というのでしょうか。最悪の事態である種の絶滅からは逃れられます。本末転倒的な論なので、目新しくは無いですが「野生を捨てる」というのは素人ゆえの大胆発想かもしれません。(トンデモ論と自然保護団体からは批判されるでしょう)
例えば「トキを焼き鳥にして食べるようなことだ」と例え話を発言された某大臣(元総理の弟さん)がおられましたよね。私は思うのは「仮にトキが焼き鳥にして大変美味しかったら、人によって家禽化され絶滅していないのではないかということです」これは、人と上手く共生し、お金を生み出すことが出来れば、人にとってそれなりに有益であれば、個体数は増え続けるという考えです。(メディアの取材でいつも話します)

私のベーシックインカムに対する考えは、まさにそれなのです。環境を整える。もちろん人は犬や猫とは違い心があります。お金は万能ではありませんが、人間の場合は、これを個人単位で配ることにより、大抵の環境は、各自でこれで整えられるということです。御指摘の「親の責任などの心理的負担」についても私は環境の一部と思いますので、お金を配る事により、そのお金で心理的負担の軽減の為、各自の判断でセラピーに通う／ベビーシッターを時には雇う、ということもできます。また金額についてですが、国民の多くは、統計でひと昔前の貧乏世帯になりつつあるといえますので、日本国民というだけで年額約84万円収入は大きいのではないかと思います。(もちろん適時、額の検討もすべきと考えます。)
茶人見習いさんの御指摘で「日本より社会保障制度が高レベルの北欧諸国や英国などの先進国では人口は維持もしく減少傾向にあります。逆に社会保障などほぼ皆無なアフリカやアジアなどの途上国で人口は増加傾向にあります。」については、北欧諸国や英国は慢性的に失業率が高く階級社会(スピードが遅い固定社会、変われない社会)、それが影響しているのではないかと思います。またヨーロッパの黄金時代は、植民地を食い潰すことによりもたらされたと私は認識しておりますので、植民地を失った今、元々自国のみでは、歴史的に人口を支えきれないかった訳ですから、本来の姿に戻ったのではないかと考えます。また、途上国での人口の増加傾向は、宗教的理由が強く反映しているのではないかと思います。

茶人見習いさんの御指摘の「若者の消費離れ」については、茶人見習いさんが後段での見解「賃金よりもやりがい・自分らしさが大事という」なのですから、むしろ、ベーシックインカムによりお金を配り、「賃金よりもやりがい・自分らしさが大事という」を追求しつつ、金銭にも余裕をもっていただき、結婚や子作りに励んで頂きたいと思います。また、各自の消費が少なくとも、数が増えれば確実に消費は増加するのではないかと考えております。「若者の消費離れ」が現代の若者の風潮であるならば、その風潮の社会的要因、なぜそうなるのか？を研究し、社会がその要因を取り除くことができればよいのではないかと思います。個人的には、エコロジー教育・宣伝の結果と考えております→エコロジー推進団体にもう補助金を与えないで解決します。理由は、既にエコロジーは十分達成され、一定の役割を終えた為。

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