安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/26(Wed) 23:50

安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！

　危機は「正体」をあぶり出す、

　ウィルス禍でわかったことがいくつもある。

�@　とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
�A「官邸独裁」による官庁の機能不全
�B　法の支配の崩壊
�C　日本の崩壊と混乱

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/26(Wed) 23:56

途轍もなく無能で無責任！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機!!

安倍政権になって、何もかも歯車が逆回転し始めた。

　本来、こうした危機に瀕した際、無能な政治家に代わって国家を守るのが官僚の役目だ。

　ところが、安倍官邸が内閣人事局を設けて、官僚の人事権を独占したことで官僚が一斉にヒラメになった。

　正論を吐かず、官邸の顔色を窺うようになった。出世のために安倍一味の「下請け」と化した。

　ど素人の厚労相の加藤勝信の言うなりにして日本はもとより、世界中に新型ウイルス感染者をまき散らした。

　安倍内閣の非常識を海外メディアが一斉に非難した。「日本は感染を防ぐどころか新型ウイルスを培養した」と無策を攻撃した。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 08:27

桜」疑惑で下関市議が証言「ホテルと契約していない」
2020 2/25(火) 12:31配信


山口県下関市東大和町にある安倍晋三事務所。（撮影／片岡伸行）
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。

　誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（1月31日・衆院予算委員会）。2019年4月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。

　この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費5000円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主体」が安倍後援会であった場合、政治資金収支報告書への記載がなければ法違反に問われる可能性があるためだ。

　しかし、実際そんなことがありうるのか。

【「首相の人間性を疑う」】
「下関の人たちはみんな、あの首相答弁にびっくり仰天です。自分たちは（桜を見る会に）招待され、お呼ばれした側。後援会の案内を見て参加を申し込み、費用を支払って出かけて行っただけ。招待された人たちが個人個人でホテルと契約するはずがないじゃありませんか。『私たち、ホテルと契約なんかしていませんよ』と参加者の人は話しています」

　そう語るのは、下関市議会議員を20年以上務める現職の田辺よし子市議だ。昨年12月19日に衆院本館内で行なわれた「桜を見る会」追及本部第17回ヒアリングに参加し、「下関の人たちは首相の説明に、まったく納得していない」などと地元の状況を報告した。

　その田辺市議をして、今回の安倍首相の答弁については「追い詰められたらここまで言うのかと、人間性を疑う」と言わしめる。

　田辺市議は下関市議会（定員34人）の中の少数会派「市民連合」（3人）に所属。いわゆる「安倍派」でもなければ山口県第4選挙区にある自民党下関支部に所属しているわけでもないので、当然ながら、自身は「桜を見る会」にも「前夜祭」にも参加していない。

　では、実際に前夜祭に参加した地元の市議は今回の安倍首相の答弁についてどう思っているのか。首相の言うように「ホテルとの契約主体は参加者個人」というのは事実であったのかどうか。当事者への取材を試みた。

【契約や交渉「してません」】
　地元ではすでに「桜を見る会」については「箝口令」が敷かれているらしく、関係者の口は一様に重い。まして「桜を見る会」に参加した後援会員や自民党員であればなおさらガードは固い。

　その中で、「匿名」を条件に昨年の「桜を見る会」と「前夜祭」に参加したという2人の下関市議が電話取材に答えてくれた。

――安倍首相が「ホテルとの契約主体は参加者個人」と答弁しましたが、前夜祭に参加された際、あなたはホテル側と何らかの契約をしましたか？

　筆者の質問に対し、A市議はこう答えた。

「ホテル側とはなんの契約もしていない」

――会場の予約とか、出される飲食物の内容や会費の金額、欠席となった場合の負担割合などをめぐってホテル側からなにか説明を受けたり、交渉したりした事実はありますか？

「交渉もなにもしていませんよ。すべて後援会任せですから」

　同じ質問に対して、B市議はこう答えた。

「ホテルとは契約も交渉もしていません。みんなそうでしょ。安倍事務所に申し込んだんだから。申込書には『ホテルとの契約は各自で』などと書かれていませんし、そんなのは常識でしょう」

　その「常識」では考えられない安倍首相の答弁についてどう思うかと聞くと、B市議は「それはノーコメント」と答え、「ただ」としてこう続けた。

「事実を書いてもらうことが大事。だから、あなたの質問にお答えしたまで」

　A市議やB市議が特定されてしまうと差し障りがあるので匿名としたが、証言の信用性を担保するためにこれだけは明記しておく。自民党下関支部には安倍晋三衆議院議員と林芳正参議院議員、古田圭一衆議院議員の3人の国会議員が所属しているが、前述の市議のうち1人は安倍派、もう1人は林派である。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 08:32

【全国の弁護士が決起】
「法の支配のもとで日々業務を行なっている法律家として、為政者の違法行為疑惑を前に座視するわけにはいかない。立憲主義と法の支配が回復するよう安倍首相の法的責任を追及していく」

　2月13日に東京・永田町の参議院議員会館内で開かれた「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の結成集会で、呼びかけ人を代表し泉澤章弁護士は結成の趣旨をそう述べた。1月半ばすぎから会結成が準備され、同日までに全国各地の弁護士70人が呼びかけ人に名を連ねた。当初の26人を合わせ呼びかけ人総数は100人近くに。

　結成集会では、先行して「『桜を見る会』を追及する弁護士の会・宮城」を発足させた小野寺義象弁護士、1月14日に安倍首相を「背任罪」の疑いで刑事告発した学者・弁護士グループの澤藤統一郎弁護士、長野県諏訪地域を中心にした「『桜』私物化！怒り満開 市民の会」の毛利正道弁護士がそれぞれ報告に立ったが、このうち問題の首相答弁について、小野寺弁護士はこう指摘した。

「収支報告をめぐりホテルニューオータニを引っ張り込み、あげく〈契約主体は参加者〉などと政治家が後援会員に責任転嫁するなど大問題だ。この論が破綻していることは明らかだが、そのように主張し続けるなら政治資金規正法の犯罪構成要件該当性の認定にとって、〈契約主体〉の確定が重要な争点になる」

　宮城や長野では稲田伸夫検事総長と松本光弘警察庁長官宛てに「徹底的捜査と刑事責任追及を求める署名」活動を展開している。

　集会には黒岩宇洋衆議院議員、山井和則衆議院議員、田村智子参議院議員ら「桜」追及本部メンバーも出席。「首相の法違反が問われている。法律家の方々と手を携え、徹底的に責任を追及し、法の支配を取り戻したい」などと述べた。「法律家の会」は今後、全国で賛同人を千人単位に増やし、3月をめどに刑事告発をめざす。

　今年の桜は例年より早く開花する見込みというが、列島各地の弁護士たちの「桜」疑惑への怒りは早くも“満開”になりつつある。　　

（片岡伸行・記者、2020年2月21日号）

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憲法学者ら安倍首相を「背任罪」で告発　 告発状全文公開
最終更新:2020 2/25(火) 12:31
週刊金曜日

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 08:40

「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。

　検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。

　前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。

「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」

　安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。

＜これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね＞＜正義はどこにある＞＜官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい＞

　逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「ＩＲ汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」

　ネット上には、＜これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ＞と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 10:58

２つも刑事告発されている様な人や政権は
アウトになるのは当然です.
検事長問題の背景と理由は自身の刑事告発にある。

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 11:02

憲法学者ら安倍首相を「背任罪」で告発　

告発状全文公開
片岡伸行｜2020年1月24日12:27PM

記者会見に臨む（右から）阪口徳雄弁護士、上脇博之神戸学院大学教授、澤藤統一郎弁護士、児玉勇二弁護士＝1月14日、司法記者クラブにて。（撮影／尹史承）
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が「背任罪」で刑事告発された。告発したのは上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人だ。
「予算枠を大幅に超過して、自己が主催する後援会や与党議員、妻の昭恵氏らの利益を図る目的で招待者数をいたずらに増やし続けた。その結果、国に財産上の損害を与えた」「桜を見る会の私物化は、背任罪そのものである」
１月14日、東京・霞が関の東京地方検察庁に告発状を提出後、会見した告発人代理人の阪口徳雄弁護士は告発の理由を説明した。
それによると、主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を自らの後援会活動に利用した。時効にならない２０１５年から19年までの予算超過額１億５１２１万円余の損害を国に与えたとする。
告発人の上脇教授は「法令遵守しないといけない立場にある者が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると見過ごすわけにはいかない」とし、「きちんと責任をとってもらう。単に中止したでは改善されない」などと述べた。
告発人らは、招待者名簿を廃棄した内閣府職員らを「公用文書等毀棄罪」（刑法２５８条）で告発することも検討しているという。
すでに「桜」疑惑をめぐっては「税金私物化を許さない市民の会」が11月20日、地元後援者の無料招待と前夜祭での会費徴収について公職選挙法違反（買収）や政治資金規正法違反に当たるとして安倍首相を刑事告発している。
実は、安倍首相は17年、18年にも市民団体から公選法違反、内乱予備罪などの疑いで告発を受けた��前歴�≠ｪあるが、いずれも問題にされなかった。しかし、今回はかなり事情が異なる。会見で澤藤統一郎弁護士はこう指摘した。
「政治資金規正法とか公職法違反とかいろいろありうるが、この件（背任の疑い）については主催者である内閣総理大臣安倍晋三の責任が非常に明確になる」
（片岡伸行・記者、2020年1月24日号）
告発状全文
「背任罪」告発状全文

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 11:11

　安倍政権への“包囲網”が狭まっている。神戸学院大教授の上脇博之氏（憲法学）らが１４日、「桜を見る会」をめぐり国に財産上の損害を与えたとして、背任容疑で安倍首相に対する告発状を東京地検に提出したのだ。いよいよ捜査が動きだし、政府が「廃棄した」と言い張っている招待者名簿が表に出てくるかもしれない。

　上脇教授らはきのう都内で会見し、桜疑惑について「見過ごすわけにはいかない」と強調。安倍首相が２０１５〜１９年の桜を見る会に地元後援会や与党議員、妻・昭恵夫人らの利益を図る目的で招待者枠１万人を超える人数を招待し、約１７００万円の予算を２０００万〜３７００万円超過して国に財産上の損害を与えたと訴えた。

　告発代理人の阪口徳雄弁護士も会見で「政府は招待者名簿はないと言っているが、参加した人数は明らかにしている」「実は、名簿は存在するのではないか」などと指摘。「告発を受け、捜査することになると、検察は政府の担当者にヒアリングすることになる。名簿をオープンにすることができる可能性があると考えています」とも説明した。

　政府は桜を見る会の招待者名簿について「廃棄した」の一点張りだが、捜査が始まれば名簿があるかないかハッキリする。

　菅官房長官はきのう午前の会見で名簿が残されている可能性を問われ「できるだけ精査して対応している」と発言。「調査しない」との態度を一転させたのかと思いきや、午後の会見で「再調査しない」と言い出した。動揺しているのがアリアリだった。

菅官房長官は会見で支離滅裂

　菅氏の支離滅裂ぶりはそれだけじゃない。午前の会見で、内閣府が１３〜１７年度分の招待者名簿について公文書管理法で定められた「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかった違法行為を追及されると、「（民主党政権時代の）１１年と１２年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として１３年以降も漫然と後任に引き継がれた」などと言い訳。

　当時の民主党政権も管理簿に記載していない、民主党のやり方を踏襲した、と自分たちの違法行為の責任をなすり付けた。しかし、１１年も１２年も「桜を見る会」は開催されていない。税金で有権者に供応した安倍政権とは事情がまったく違う。「悪夢」だった民主党政権の前例を踏襲している矛盾にもダンマリだった。

　検察の捜査が官邸を追い込むか。

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 19:16

アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判

2020/02/27 16:11


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© Reuters/POOL New アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
［東京　２５日　ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。
歴代最長の在任期間になった安倍晋三首相が、新型ウイルス対応策の代表者として陣頭指揮を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしているという批判だ。
安倍氏のリーダーシップを巡る疑念は、既に支持率の低下につながっている。新聞報道によると、不支持率は支持率を上回った。これは２０１８年７月以来のことだ。
ちょっと前にあった「ばら色のシナリオ」では、安倍首相は７月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させ、その余勢で自民党が衆院選で勝利し、さらには安倍氏が自民党総裁任期末の２１年９月に勝利し、異例の「４選」を勝ち取ることになっていた。だが、今回の事態でこのシナリオは覆るかもしれない。
「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を投げ掛けるのは、日本政治の専門家であるジェラルド・カーティス・米コロンビア大名誉教授だ。
「この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとしていない。この状態が長引けば長引くほど、彼の信頼は傷つくだろう」──。
１２年１２月に首相に返り咲いて以来、安倍氏はいくつもの難局を乗り切ってきた。
しかし、ここにきて首相への支持は「桜を見る会」問題を巡る不信や、最近の他のスキャンダルで既に陰り気味。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に合同で実施した世論調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、内閣支持率が１月の前回調査より８．４ポイント下がって３６．２％となった。不支持率は７．８ポイント上昇し４６．７％。
ツイッターには「国民の不安は日に日に募っているのに、彼（安倍氏）はまともな記者会見も開いていない」といった声。「要するに、頻繁に顔を出せば悪いイメージだけが残るから、そうならないように顔出しを最小限に抑えているわけだ」といった内容も。
＜現実逃避＞
英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型ウイルス感染拡大への対処を巡り、日本は厳しい批判にさらされた。
国内感染者が増え、死者も出るにつれ、懸念はさらに高まっている。
政府は２５日、国内でのさらなる感染拡大に備えた基本方針を発表した。安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ」などとする文書をさっさと読み上げると、記者への説明は加藤厚労相に任せた。
基本方針には、時差出勤やテレワーク、イベント開催の慎重な検討などの措置が盛り込まれた。
他国では、より厳しい措置を取っているところもいくつかある。
イタリアは感染拡大が最も深刻な街を封鎖し、学校を休校にし、ベニスのカーニバルを期間の途中で中止した。
トランプ米大統領は、新型コロナウイルス対策として議会に２５億ドルの予算措置を要請。ペロシ下院議長は、この額では不十分だとしている。
これに対し、日本が予備費から支出を決めたのは１０３億円（９２００万ドル）、コロナ対策費の総額は１５３億円だった。もっとも、時事通信によると、支出拡大が検討されている。
「彼（安倍氏）は現実に目をそむけているのだろう」と語るのは、上智大学の政治学の教授、中野晃一氏。「本当には信じていない最も楽観的なシナリオを、彼らは信じようとしている」と指摘した。

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 19:24

＜経済に打撃か＞
ソーシャルメディアでは、安倍首相が中国湖北省武漢だけでなく、同国からの旅行者全員の入国を拒否しない理由をいぶかる声が上がっている。
安倍首相は、自民党内部からの批判をよそに中国の習近平国家主席との関係を温めてきた。日本政府高官らは、４月の習氏の訪日日程に向けた準備が予定通り進んでいると公言している。
日本経済は近年、中国からの観光客に大きく依存するようになっている。
日本は新型コロナウイルスの感染者数を最小限に抑えるため、検査の回数を抑制しているのではないか、との臆測さえ一部で生じている。
「日本政府は東京オリンピックを開催したいから、感染者の数を隠そうとしているんじゃないの。安倍晋三は隠すのが得意だから」という内容のツイッター投稿もあった。
専門家らは、日本での感染拡大スピードを抑える上で、今後数週間が重要な時期だとしている。抑えられなかった場合、患者の数が急増して医療態勢が追い付かなくなり、経済に打撃が及びかねない。
日本の１９年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０月の消費税増税が響いてマイナス成長となり、年率換算の減少幅は約６年ぶりの大きさだった。新型ウイルスが経済活動に冷水を浴びせることで、景気後退のリスクも持ち上がっている。
中野教授は「経済が急減に悪化し、そこにオリンピックによる追い風も吹かなければ、悲惨なことになる」と述べた。
（Linda Sieg記者）

11 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/02/27(Thu) 20:59

疫病をまきちらし世界を破滅させる
汚染源の
共産中国と国交断絶せよ

12 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/02/27(Thu) 21:01

無抵抗なチベット仏教徒120万人を
虐殺した
共産中国の暴虐非道を
糾弾せよ

13 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/02/27(Thu) 21:04

ウイグル人の臓器を抜き取り
売り飛ばす
恐怖の共産中国には
民主主義もなければ人権もなければ
人道もない

14 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/02/27(Thu) 21:06

共産主義の庭を掘れば
いつでもどこでも
白骨死体がゴロゴロ

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 22:56

急に休校と言われても　仕事は、受験は…親たちショック
2020 2/27(木) 20:55配信


新型コロナウイルスに感染した中学生が通う金沢市立中学校で消毒作業にあたる専門業者＝２３日、金沢市、堀越理菜撮影
　子どもたちが通う学校が突然休校になる――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと下された方針に、親たちも困惑している。

　「急に休校と言われても仕事はどうしたら……」。長女（７）が大阪市内の小学校に通う会社員の女性（４０）はうろたえる。

　長女と２人暮らし。長女は放課後、学校内の空き教室で宿題や読書をして過ごす市の事業を利用してきた。「休校はやむを得ないと思う。ただ仕事を休めない親のフォローもしてほしい」。長女を１人で留守番させるわけにいかず、電車で片道２時間の実家の両親に来てもらえるよう頼むという。

　学習面の遅れを心配する親もいる。昨年６月、市内で主要２０カ国・地域首脳会議が開かれ、市立小中学校は臨時休校に。小学生の子どもがいる市内の男性（３６）は「大阪の子の学習は特に遅れているのでは。もっと早くから休校したり、旅行者の移動を制限したりしていれば、子どもたちもしっかり学べたのでは」と憤る。

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 23:11

千葉市長、休校要請で「社会が崩壊しかねません」　小中高生も困惑「卒業式どうすんの」「入試は？」
2020 2/27(木) 20:30配信


突然の春休みも、子どもも困惑している（画像はイメージ）
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の新型コロナウイルス感染対策本部で安倍晋三首相は2020年2月27日、全国の小中高校を3月2日から春休みまで休校とするよう要請した。

■突然の休みに、子どもも親も困惑

　休校要請のニュースが報じられると、さまざまな世代・職業でたちまちに反応が広がった。3月2日からの突然の春休みが現実味を帯びたことで、当の小中高生からも困惑の感想が広がっている様子である。

　SNSを見ると、「卒業式どうすんの」「学校行事や入試は？」というように、休みが伸びることへの喜びよりも、戸惑いが先にきているようだ。また休校期間中の過ごし方も、「学生全員休みにするなら学生が集まりそうな施設とか遊園地も全部閉めなきゃ意味なくね？」など、テーマパーク等に出かけてもウイルスへの感染リスクを不安視しているコメントもある。

　子どもを抱える親世代や自治体の関係者からも、突然の要請に困惑が広がっている。熊谷俊人・千葉市長はツイッターで、

　　「衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校...いくらなんでも...。医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます」

とツイートしている。「子供が学校に行ってる間に働いてる親はどうするんだ...」「保育士さん、看護師さん、スーパーの店員さん、レストランの店員さん...だいたい子持ちの親じゃん？学校休みになって、低学年で預け先なかったら休むしかないやん...」といった困惑の声が広がっている。

　既に北海道では帯広厚生病院（帯広市）で小中学校の臨時休校で子どもを持つ看護師の出勤が困難になったため、一部の診療制限を2月28日から始めるとしている。特に医療・インフラ関係の職業で、子どもを持つ家庭に影響が出ることを心配する声がツイッターなどに投稿されている。

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/27(Thu) 23:18

総理はこの大きな決断をする勇気を使うタイミングを間違えたね。
水際対策で中国からの入国を制限する方がまだたやすい決断だったはず。
1ヶ月の休校と入国規制では影響を受ける人の人数が違いすぎる。

言っても詮無きことだが
こんくらいの決断ができるんなら
せめてアメリカに追随する形(2月3日)で
中国本土のパスポート持ちを入国拒否くらいやれたよね
多分今からの1？週間の感染者数に効いたと思う

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 00:09

本当に政府がしなければならない決断は、こんなことではなく、外国人観光客受けてれとか、オリンピック中止とかだ。

19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 00:12

日経平均２万2000円割れ、ウイルス感染拡大で景気懸念−ほぼ全面安
伊藤小巻、牧綾香 2020/02/27 15:33

（ブルームバーグ）： 27日の東京株式相場は大幅続落。新型ウイルスの感染が新たな地域に広がり、世界景気への影響が意識された。業績が悪化すると懸念された電機株が安く、空運や証券株の下げが大きかった。東証１部銘柄の95％が下げ、ほぼ全面安になった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.11ポイント（2.4％）安の1568.06日経平均株価は同477円96銭（2.1％）安の２万1948円23銭終値が２万2000円を下回ったのは昨年10月11日以来
〈きょうのポイント〉
ブラジルで新型コロナウイルス感染例を確認−中南米で初「どう見てもパンデミックの瀬戸際」−米ＦＤＡ高官マイクロソフト、１−３月売り上げ見通しを下方修正−感染拡大が中国の業者に影響26日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続落
　　東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、中国の新型ウイルス新規感染者より海外の新規感染者の方が多くなり、世界景気への警戒感から「いったんヘッジ目的で先物を売っていた投資家が現物も売り始めており、リスクを削減する動きが広がった」と話した。
　　取引開始前から米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が下落し、投資家心理を悪化させた。日経平均は一時581円（2.6％）安の２万1844円に下げた。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は30を上回った。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、１−３月期企業業績の下方修正リスクが意識される中で「日経平均ＶＩが節目の30を超えると、日本株は一段と下落する可能性がある」と話していた。
　　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、「米金融当局による金融緩和への期待があったが、病気の世界的流行に金融緩和が効果をもたらさないと市場はみている」と述べていた。

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 09:42

続く唐突な判断、影響甚大な休校 政府は丁寧に説明を

朝日新聞社 2020/02/28 06:00


© 朝日新聞社 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右から2人目）=2020年2月27日午後6時29分、首相官邸、岩下毅撮影
■視点（医療担当・阿部彰芳）
　全国の小中高校がすべて臨時休校すれば、子どもや教師だけでなく社会・経済へのインパクトは甚大だ。子を抱えながら働く親はどうすればいいのか。子育て中の医療者が休み、ドミノ倒しで職場に影響すれば、ぎりぎりで踏ん張る医療体制が崩壊しかねない。そうなれば本末転倒だ。
　ただでさえ、ウイルス検査の態勢などに不信感がある。前日にも唐突にスポーツ・文化イベントの自粛が要請された。繰り返される「説明のなさ」は社会的な混乱だけでなく、無用な不安をも増幅させる。決断の根拠を早急に説明し、ウイルスに立ち向かう道筋をきちんと示して欲しい。
　政府は25日に基本方針をまとめたばかりだ。そこに「全国一律」に踏み切る記載はなかった。この2日間で事態が変わったのか？　なぜ全国一律？　社会に及ぼす負担の大きさを上回る効果が期待できるのか？

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 10:08

丸投げの安倍政権 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”
h　ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269584
2020/02/26　日刊ゲンダイ


医者に診てもらえるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は２５日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。

　専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。

　基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。

「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。

　しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「インフルエンザやＢ型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから４８時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」

「病院に行くな」のデタラメ

　安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。

　加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。

　さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。国内の感染症指定医療機関の病床数は約１７５０床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。

「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」（医療関係者）

　前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。

　ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 19:54

臨時休校「日本の対応急変」＝五輪控え「政治的計算」の見方も―ＮＹタイムズ

2020/02/29 06:45

給食業者に衝撃「涙止まらない」
　【ニューヨーク時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍政権が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した小中高校の臨時休校が「これまでの慎重姿勢からの急変」だと報じた。同紙は東京五輪・パラリンピック中止の懸念が浮上する中、安倍晋三首相が指導力発揮に躍起になったと伝えた。
　同紙は日本での感染状況について、韓国などのように急増しているわけではないと指摘。政府が２６日、コンサートなどの大規模イベント自粛を呼び掛けたものの、前日にはこうした自粛対応が不要との見方を示していたと説明した。
　記事では、７月の五輪開催を控え、科学的な観点よりも政治的な計算が上回ったとするアナリストらの見方を紹介。また、「子どもはコロナウイルスに感染しにくく、休校は医学的に正当化されない」とする感染症専門家の声も取り上げた。　

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 21:13

今夕の総理会見　具体性なかった

まずはマラソン中止すべき。

政治は結果が全て…言いましたが、
早期に中国からの入国を禁止にしなかった結果がこれですよ。
そしてまだ禁止にしないのは国民の健康、命を第一に考えている人の考えではないと思いました。

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 21:22

首相会見、新味なしと野党が批判 法整備には協力の構え

共同通信社 2020/02/29 20:37






元同僚を刺殺容疑「脅すため包丁」

給食業者に衝撃「涙止まらない」
　野党は29日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で国民に協力を呼び掛けた記者会見について「施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と一斉に批判した。首相が求めた法整備への協力には応じる構えだ。
　逢坂氏はコメントを発表。首相が表明した仕事を休む保護者向けの助成金創設について「具体的内容が不明だ」と指摘。予備費を活用した緊急対策も「混乱する経済への対策として十分か、疑問を抱かざるを得ない」とした。
　国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターに「新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず」と投稿した。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 16:03

安倍 途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=582728600&ls=50

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 16:07

安倍 途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=582728600&ls=50

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/02(Mon) 11:22

小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相

2020/03/02 09:28



© Reuters/ISSEI KATO 小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相
［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。
福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。
安倍首相は「今後１、２週間が瀬戸際との専門家の見解があり、子供への（新型コロナウイルスの）感染事例も発生していた。判断に時間をかけている暇（いとま）はなかった」と説明。「私の責任で判断した」と語った。
(石田仁志)
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28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/03(Tue) 22:02

安倍首相の嘘はいつから？ 政権返り咲き時の大風呂敷発言も

2020/03/03 16:00






強まる反日、韓国スパイ活動が活発に

新型肺炎、神戸市で2人目の感染者

© NEWSポストセブン 提供 改めて安倍氏の発言を検証（時事通信フォト）
　安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることに国民は気づき始めている。新型コロナウイルスの問題では、「WHO（世界保健機関）も（日本の対応を）評価している」（2月21日）と発言したが、WHOの進藤奈邦子シニアアドバイザーは2月14日の段階で「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」と警鐘を鳴らしていた。
　こうした傾向は振り返れば今に始まったことではない。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
　桜を見る会問題も、首相の嘘が発端だった。
「私は招待者の取りまとめには関与していない」（2019年11月）
　安倍首相は後援会関係者が大量に招待されていることを追及されると、国会でそうシラを切ったが、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めざるを得なくなった。
　ここでも役所は水面下で“証拠隠滅”に走っていた。野党議員が招待者名簿の提出を要求したその日に、内閣府は名簿の原本をシュレッダーにかけ、電子データも後に消去したと説明。招待者に反社会的勢力がいた疑惑も、マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」元会長をだれが招待したかも、記録ごと消去されてしまった。
　しかし、疑惑は消えなかった。問題は安倍首相自身の政治資金問題に発展していく。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない問題だ。
　安倍首相は「収支トントンなら報告書に記載しなくてもいい」と説明し、野党からパーティの明細の提出を求められると、「明細書の発行は受けていない」と拒否した。
　ところが、会場のANAインターコンチネンタルホテル側は野党議員やメディアの取材に、「主催者に対して明細書を提示しないケースはない」と回答し、首相の説明との矛盾が明らかになった。
◆「私が安全を保証します」
　いったい、いつから安倍首相はこんなに嘘をつくようになったのか。発言を遡ると、政権に返り咲いた頃は支持基盤の保守層を惹きつけるための“大風呂敷発言”が目立つ。
　植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山首相談話について、「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない」（2013年4月）と見直しに言及したかと思うと、敬愛する祖父・岸信介元首相がA級戦犯として逮捕された東京裁判（極東軍事裁判）も、「連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」（2013年3月）と否定してみせた。
　そして「現憲法はマッカーサーの指示でGHQがたったの8日間で原案をつくった」と指摘して、「そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべき」（2013年4月）と自主憲法制定論をぶち上げた。
　もっとも、村山談話は見直しどころか、戦後70年の安倍談話で「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」とそっくり踏襲し、東京裁判についても、「極東軍事裁判の判決を受諾しており、それに異を唱える立場にない」と転換。憲法改正もスローガンで、改正の中身が9条改正だったり、「私は96代内閣総理大臣だが、憲法96条を変えたい」と言い出すなど、コロコロかわった。
「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」（2012年12月）という発言も、実現できないスローガンの類だろう。
　それが政権基盤が安定してくると、安倍首相は次第に誇張やフェイク発言をするようになる。
　世界に向けて発信したのが、2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会でのこの嘘だった。
「私が安全を保証します。福島（原発）は完全にコントロールされている」
　ほどなく、高濃度の汚染水漏れが相次いだ。
※週刊ポスト2020年3月13日号

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/04(Wed) 20:35

共産中国と国交断絶せよ

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/05(Thu) 11:06

コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念

2020/03/03 07:00





繁華街、アルコール液ばかり消費され

ドル上昇、大幅回復に懐疑的な声も

© マネーポストWEB 提供 「コロナ・ショック」で株価が急落すると年金にも影響が…（写真：時事通信フォト）
　国の専門家会議が「1〜2週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際」と発表した直後、経済の“パンデミック”が先に日本を直撃した。
　日経平均株価は2月25日に一時1000円を超える急落、翌日以降も売りが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高値を維持してきた株価の天井が一気に崩落したかのようだ。
　追い打ちをかけるように国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員ディック・パウンド氏が、「東京五輪の開催の判断期限は引き延ばせて3か月だ」と五輪中止への最後通牒を突きつけた。中止となれば、五輪後を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
　そうなると国民生活への影響は感染の危険だけではない。
「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」
　そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
　今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
　安倍首相も年金減額の可能性に言及している。かつてチャイナ・ショック（2015年の上海市場の大暴落）をきっかけにした世界同時株安でGPIFは3か月間に約8兆円もの運用損失を出した。
　当時、国会でGPIFが予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」
　年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。株価が急落してもすぐに年金支給額が減らされるわけではないが、心配なのは今回の新型コロナ危機がこれまでの経済危機と全く違うことだ。
「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば経済は回復に向かう。ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ生産ラインが動かない。そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、GPIFの年金資産が失われていく」（相沢氏）
待ち受ける復興増税
　国民生活が脅かされるのは年金減額だけではない。国内では宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで経営難に直面している企業が増えている。
　五輪を招致した安倍首相にすれば、面子にかけても東京五輪の中止はさけたい。いまホテルや観光業者にバタバタ倒産されては困る。そこで大型の“コロナ復興予算”を編成して全国に補助金をバラ撒き、「日本は健在」を世界に示そうとするはずだ。
　その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。
　国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。
※週刊ポスト2020年3月13日号

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/22(Sun) 00:36

野党、文書改ざん再追及　森友学園手記、23日集中審議
2020 3/21(土) 16:51配信

　国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。

　職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 08:32

東京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

2020/03/19 07:09




国立競技場の最寄り駅も、続々改修

実習生来日できず、野菜農家に危機
　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 13:35

東京五輪中止論浮上で追い詰められる安倍首相
2020 3/13(金) 5:10配信


東京2020オリンピック1年前セレモニーで握手を交わす安倍晋三首相（右から2番目）と国際オリンピック委員会のバッハ会長（左から2番目）（写真：アフロ）
　世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を出した新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカの株式市場は暴落。「世界恐慌」の様相を呈してきた。

　コロナ対応に苦闘する安倍晋三首相に、東京五輪・パラリンピック開催の中止・延期論が浮上し、政権運営が根底から揺らぐような状況に追い詰められている。

■五輪中止なら安倍退陣は必至

　国民的イベントである選抜高校野球大会は3月11日に中止が決まった。大会中止は戦中・戦後の中断期間を除いて初めてのことで、プロ野球やサッカーJリーグも開幕延期となった。
　まさにスポーツ界に非常事態宣言が下される中、その延長線上に急浮上したのが東京五輪・パラリンピックの中止・延期論だ。中止ともなれば日本経済への打撃は計り知れず、アベノミクスの崩壊にも直結する。

　安倍首相にとっての「史上最長政権のレガシー(政治的遺産)」も消滅しかねず、政界では「五輪中止なら首相退陣必至」との声が広がる。

　新型コロナウイルスの感染拡大当初は、「桜を見る会や東京高検検事長の定年延長などへの政権批判から国民の目をそらせ、コロナ対応に全力投球することで首相の指導力アピールにもつながる」(官邸筋)との楽観論もあった。しかし、事態がここまで深刻化すると、「もはやコロナは政権の神風ではなく、とんでもない疫病神」(自民幹部)となりつつある。
　安倍首相が唐突に打ち出した2月27日の全国休校要請という政治決断についても、「結果的に日本社会特有の同調圧力によって、あらゆるイベントなどの総自粛につながり、日本経済がリーマンショックを超える窮状に陥る引き金ともなった」(経済界有力者)との指摘もある。

　そうした中、政界が注目するのが、「東京五輪中止・延期の可能性と、その場合の安倍政権への打撃度」(自民幹部)だ。最新のNHK調査などでは、全国休校要請や感染拡大国からの入国制限を支持する声は多数派を占め、首相サイドが恐れる内閣支持率急落への防波堤になっているようにもみえる。

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34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 22:29

京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

時事2020/03/19 07:09



　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 08:46

「蚊帳の外」回避 安倍首相からＩＯＣに延期提案

日刊スポーツ新聞社 2020/03/25 07:00




© 日刊スポーツ新聞社 安倍首相とバッハ会長
「完全な形」の東京オリンピック（五輪）が、1年後に延期された。安倍晋三首相は24日夜、延期検討に入った国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話で会談。新型コロナウイルス感染拡大で年内開催を見送り、来年夏までの実施を目指すことを決めた。五輪が延期されるのは124年の歴史で初めて。26日にスタートを予定していた聖火リレーも中止となるが、大会名「TOKYO　2020」は変更せず、大会規模や参加人数、チケット、ボランティアなど大枠を変えないで開催を目指す。
　　　　◇　　　　◇　　　　◇
延期の提案は、日本側から行った。安倍首相が「おおむね1年程度を軸に検討していただきたい」とバッハ会長に要請、同会長から「100％同意する」と返答を得た。両者の間で「遅くとも21年夏までに開催する」ことを確認。会談を終えた同首相は「日本は開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と話した。
急転だった。IOC、日本側ともに「予定通りの開催」を繰り返してきたが、ここ数日で状況は一変。各国オリンピック委員会や競技団体、選手から延期を求める声が噴出し、日本に対して「無責任だ」と非難もあがった。先手をとった延期提案は、開催国日本に対する各国や選手の信頼を取り戻す意味もあった。
さらに、IOC側に一方的に主導権を握られるのを避ける狙いもある。昨年10月にマラソンの札幌移転が突然決まったように、決定権を持つのはIOC。今回の延期検討も「蚊帳の外」に置かれるわけにはいかなかった。バッハ会長は「世界保健機関（WHO）の助言に従う」とした。官邸筋は「日本の頭越しで、IOCとWHOで中止を決めるかも」と不安視していた。
危機感を持った安倍首相は日米首脳電話会談で、トランプ氏から「日本で、かつ安倍首相の時に開催してくれ」との激励を取り付けた。米国は競技力、テレビ放送権を通じてIOCに強い影響力を持つ。米国との足並みの一致は外交上の強い推進力となり、中止回避を確かなものにした。
1年の延期は、選手への配慮だった。2年延期では代表選手が入れ替わり、影響が大きい。1年ならば代表となった選手のコンディション維持がギリギリできる。4週間と言われた延期決定を大幅に短縮し、早期に決断を下したのも選手のため。会談に同席した組織委員会の森喜朗会長は「アスリートあっての五輪。努力してこられた選手には、今年開催できずに大変に申し訳ない」と話した。

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 08:54

IOC、日本側ともに「予定通りの開催」を繰り返してきたが、ここ数日で状況は一変。各国オリンピック委員会や競技団体、選手から延期を求める声が噴出し、日本に対して「無責任だ」と非難もあがった。先手をとった延期提案は、開催国日本に対する各国や選手の信頼を取り戻す意味もあった。
さらに、IOC側に一方的に主導権を握られるのを避ける狙いもある。昨年10月にマラソンの札幌移転が突然決まったように、決定権を持つのはIOC。今回の延期検討も「蚊帳の外」に置かれるわけにはいかなかった。バッハ会長は「世界保健機関（WHO）の助言に従う」とした。官邸筋は「日本の頭越しで、IOCとWHOで中止を決めるかも」と不安視していた。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:40

延期ではなく中止すべき！。
ことになる。でなく世界の問題、またまた延期になる。
延期に伴う莫大な血税がさらに無駄に使われることになる。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:47

「報ステ」後藤謙次氏、東京五輪の１年延期に「安倍総理が任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていい」
2,020　3/25(水) 7:38配信


テレビ朝日
　２４日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月〜金曜・後１０時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる五輪の延期問題について、安倍晋三首相（６５）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６６）が電話形式の会談を行い、７月２４日の開幕から１年程度の延期で合意したことを報じた。

【写真】「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、東京五輪延期に「見切り発車という面も」

　その後、ＩＯＣの緊急理事会で承認された。来夏までを開催のメドに設定し、今後調整に入る。五輪の延期は夏冬通じて初めて。２６日スタート予定だった聖火リレーも中止となった。

　コメンテーターでジャーナリストの後藤謙次氏は、今回の１年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:52

今回の１年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

「安倍総理が任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていい」

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 18:18

もう日本でオリンピックはいいよ！。ご免だ！
だ！もう最後にして！

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 18:23

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白

「週刊文春」編集部 2020/03/25 16:00

日本唯一のポイントで超レアショット
　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

© 文春オンライン 安倍首相　©共同通信社
　昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。
　森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。
　当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。
　財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。
続く

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 20:14

今、安倍内閣が緊急にすべきこと、

それは日本人ではなく、日本人の外国渡航自粛とかではなく、

　　＞＞「外国人訪日観光客」の日本への入国禁止だ！。

オリンピックは延期ではなく「停止」。

それができるかにかかっている！。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:18

コロナウイルス対策に見えた、安倍政権の隠蔽体質

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/03/29 08:32



© HARBOR BUSINESS Online 提供 テレビ電話会議で語る岩田健太郎教授
　安倍政権（首相）の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しはまだ通っていない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、「検査陰性＝感染なし（実際は感染者で陽性になるのは50％以下）」「下船者の14日間隔離はしない」などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出しているのだ。
　今回の新型肺炎対応では「危機管理能力抜群」と評されてきた“番頭役”の菅義偉官房長官の影は薄く、安定した政権運営を支え続けてきた官邸が機能不全（崩壊）状態に陥っているようにさえ見えるのだ。
　安倍政権の対応のどこが問題で、どう改善していければいいのかをハッキリさせるためには、現場経験豊富で感染症対策の“国際標準”を知り尽くしている専門家の話を聞くのが最も有効に違いない。そこで、岩田氏と野党議員の電話会議内容を3回に分けて紹介していく（第3回）。
感染症対策が専門ではない学者が政治家決定を「追認」
「新型コロナウイルス合同対策本部」代表代行の逢坂誠二政調会長（立憲民主党）と泉健太政調会長（国民民主党）らは2月21日、菅官房長官に申入れをした。逢坂氏は面談後、囲み取材で「（クルーズ船の下船者の）2週間隔離をしなくて大丈夫なのか」と海外と異なる決定を問題視、「政府の場当たり的な対応で国民に不安が広がっている」とも指摘しながら、専門家の活用や予算大幅拡充や医療体制整備などを要請したことも明らかにした。
　筆者が「菅長官から岩田教授の動画についてのコメントはなかったのですか」と聞くと、逢坂氏は「まったくない」と回答。「14日間隔離なし」という海外に比べて甘い対応を早急に改める姿勢が政府にあったのかについては、次のように答えた。
「政府の方から『改める』ということはありませんでした。一昨日（19日）に下船された方に健康カードが出されていますが、『2週間の対応』については書かれていなかった。ところが昨日（20日）出された健康カードには『2週間の健康管理を徹底する』『不要不急の外出を控えように』ということが2日目になって付け加わった。その意味でいうと、政府の当初の見通しは非常に甘い。『二週間（隔離）』という海外の国が取っている対応への認識がなかったのではないか。それで、専門家の意見を聞いて朝改暮令のように2日目に対応を変えていることを見ても、政府の認識は非常に甘いのではないかと感じる」
　専門家の意見が素早く意思決定に反映されない“官邸崩壊状態”が目に浮かんでくる。これまで2回にわたって紹介してきた「野党議員による岩田氏へのヒアリング（電話会議）」でも、このことが問題視されていた。科学的判断で意思決定をする米国のCDC（疾病対策センター）とは違って、日本では感染症の専門家でない学者が、政治家の“素人判断”を追認している形になっているというのだ。
　驚くべき実態を浮彫りにする質問をしたのは、国民民主党の原口一博国対委員長だった。「自分たちは専門家の意見を聞いているのだ」という安倍政権の主張を疑問視したうえで、「その専門家が江戸時代の関所の地頭のような感じで、他の人（岩田氏ら）を全部排除して、タコツボの中で目の前の最適性を追うものだから、世界から猛烈な批判を受けている。この専門家の嘘の壁をどうやって突破すればいいのか」と助言を求めた時のことだ。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:22

日本政府の新型肺炎対応の致命的欠陥
　原口氏の問いかけに対して岩田教授は「感染症研究所は基本的に研究機関です。基本的にはウイルスの研究をしたり、細菌を研究したりということで、学者の集団なわけです。感染対策にはぜんぜん専門性がありません」と指摘した上で、こう続けた。
「いま安倍首相が招集した専門家委員会も、委員長は感染症研究所の方です。彼もウイルス学者です。ウイルス学者は感染症対策についての知識を全く持っていないので、結局、あれは偉い人を呼んで集めて、政府のやっていることを追認するだけの追認組織になっているように私は感じます。
　そうではなくて、本来ならば政府から独立して、独立性を発揮して感染症対策を実務的に行うのが『CDC（米国の疾病対策センター）』です。官僚や政治家は何をやればいいかというと、例えば、ロジ（スティック＝資材調達・輸送・管理）をやるべきなんです。
　予算をつけるとか物品を提供するとか、医療機器を準備するとか、そういったことは官僚は得意なので、そういう周辺のアレンジメントはいい。ですが、科学的意思決定とか隔離解除基準というのは政治家マターではなくて、科学者マターなのです。科学的なことを政治的に決着してしまうことが、今までの感染症対策の非常に大きな問題でして、そこをきちんと区別できるのかが大切になります」
　安倍政権の新型肺炎対応の致命的欠陥――科学者マターを政治家マターにしていること――をズバリ指摘するものだった。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:55

情報公開していた中国と対照的な日本の隠蔽体質
「専門家の意見を聞いている」と言うところの専門家委員会の委員長は、感染症対策には専門外のウイルス学者にすぎず、感染症対策のプロを欠いた“素人集団”が政府方針の追認しているように見えるというのだ。CDCが科学的決定をする米国と政治家主導の日本との決定的な違いともいえる。原口氏は情報公開の重要性について、こんな質問をした。
原口氏：情報が正しく開示されて、みんなが同じ認識を持つのは極めて大事だと思います。情報公開の大切さについて教えていただけるとありがたいのですが。
岩田教授：私は2003年に北京にいたのですが、当時SARSが流行っていて、その時に中国がものすごく批判されたのは情報隠蔽でした。SARSに対する情報を諸外国にちゃんと伝えていないと。それからウイルスの情報などを科学者に回してくれないとか、ものすごい批判を受けたわけです。当時、中国はそんなに巨大な国ではなかった。
　しかしコロナウイルスについていうと、中国は良かったところも悪かったところもあると思うのですが、少なくとも、このコビッド（COVID19＝新型コロナウイルス）に対して徹底的に戦う姿勢を示しています。
　そして、これはBBCの報道でよく聞くのですが、記者会見をやると、公開性と透明性を、情報公開を徹底的にやるのだと明言されています。隠し事はしないということです。武漢などのデータで、中国にとっては都合が悪いデータがもちろんたくさん出ています。患者さんの死者もたくさん出ています。
　しかしながら中国は、都合の悪いことも全部ちゃんと開示するからこそ、国際社会の信用が得られるのだという教訓を多分SARSから得たのだと思います。そして今、中国版CDCが2002年にできて、SARSの教訓を得て、そして徹底的な科学的分析と専門家による介入と情報公開をしている。
　ひるがえって日本は、最初の頃はコビッド（COVID19＝新型コロナウイルス）が出てきた時、中国はまた隠していると揶揄することがあったわけですけれども、蓋を開けてみると何のことはない。隠しているのは日本の方でして、情報公開はしない。中の状況も教えない。専門家を入れないし入れてもすぐに追い出し、理由も説明しない。
　本当にひどい状況です。SARS の時も2009年の新型インフルエンザの時も日本は感染症対策で大変だったのですが、当時と今は何が違うかというと、当時は世界中がSARS問題、新型インフル問題に関わっていたので、日本がどうやっているのかに対してまったく見ていなかった。
　しかし今は違います。中国がコビットと戦って感染を減らそうとしています。他の国も感染対策がうまくいっていると言われています。その中でいちばん問題になっているのが、このクルーズ船、プリンセス・ダイヤモンドです。世界中が見ています。
　その時に、DMAT（災害派遣医療チーム）なら入っていいとか、入ってはダメだとか、誰から横槍が入ったとか、そういった寝技的な伝統的な厚労省の論理というのは国際社会にはまったく通用しない。
　ですから今日もCNNとかBBCとか、ニューヨークタイムスから取材を受けましたが、「厚労省はいったい何をやっているのだ」ということで皆さん、ものすごく不可思議に思っていて、「国際社会的にはありえない」と。
　中国が透明性と公開性を主張しているのと翻って、日本はここで自分たちに都合が悪いことは全部公開して、うまくいかなかったことを認めないといけない。全部100点満点にはいかないので、時にはうまくいかないことがあるのです。
　それを認めて公開してこそ、国際社会の信頼が得られる。そこを隠して、あたかも全部うまくいっていることになっているような戦時中の放送のようなことをやると、国際社会の信用はガタ落ちになります。今、それがどっちの方向に行くのか。すごく大きな問題なので、省益などのつまらない小さなことで判断してほしくないと強く思っています。

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 08:48

>>30

年金運用の赤字、過去最大に 1〜3月期、新型コロナ株安響く

共同通信社 2020/04/03 06:00

© KYODONEWS 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。
　世界経済の減速懸念が拡大する中、株式比率の高い運用のリスクが顕在化した形。ただGPIFは長期的な運用をしており、短期的に運用が赤字になっても直ちに年金の支給に影響は出ない。

47 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:37

世界中に
疫病をまきちらしておきながら
謝罪の一言もない
臭くて汚い共産中国は
しょせん臭くて汚い劣等野蛮国

48 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:39

世界中に疫病と
経済難民を撒き散らす
独裁国家共産中国は
諸悪の元凶

49 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:43

無抵抗なチベット仏教徒１２０万人を
虐殺した共産中国の暴虐非道。
ウイグル人の臓器をえぐり取り
売り飛ばす
共産中国の暴虐非道。
その共産中国が
世界中に疫病を撒き散らしてやがる。

50 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:47

世界中に蔓延する共産中国の疫病。
生物化学兵器が事故で漏れたのでは
ないかという噂があったが、
ここまでくると、
事故ではなく計画的な
散布ではないかという疑惑が浮上してくるな。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 16:20

コロナで困窮者に1家族30万円、100兆円。
消費税減税どころか、消費税値上げ確実の模様。
15％〜２０％くらいか、格好の理由ができたゾ！。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 18:02

アベ。マスクに３００億円！

「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介

共同通信社 2020/04/03 10:01


© KYODONEWS マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相＝3日午前
　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
　ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
　CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 17:32

田崎史郎氏、一律１０万円給付へ方針転換に「政権がガタガタに…。まさに前代未聞」
4/17(金) 15:25配信


田崎史郎氏
　１７日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月〜金曜・前１０時２５分）で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えたことを報じた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる方向。

【写真】給付１０万円を「もちろん僕は返納します。カッコいいとはおもいません」と表明した医師

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は１６日放送の同番組で「これは非常に無理な要求。『無理が通れば道理引っ込む』という言葉もある。（公明党の要求は）通ってはいけないと思います」と語っていた。

　今回の方針決定を受け「１６日の午前１０時に山口代表が連立離脱をちらつかせながら、安倍総理に１０万円の事を求めたんですね。公明党は以前に閣議で署名した事と全く違う事をやって筋が通らないんですけど、でもそれが通ってしまった」と経緯を説明。

　そして「驚きました。これ政権がガタガタになるんじゃないかとか、いろんな事を思いました。まさに前代未聞」と続けた。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 22:20

これまで７県、今日６県追加して計１３県とした。

日本は４７都道府県だから『全国』ではない。嘘！。

「減収世帯30万円」は撤回 して、「『全国民』1人あたり一律10万円給付」のためには、

つじつま合わせのため、「全国」なる言葉が絶対必要だったというわけ。

こんな嘘が許されていいわけがない。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 22:27

首相は、政府が一律１０万円給付に方針転換する理由にするため宣言を全国に拡大したのではないかとただした野党統一会派の山井和則氏に強く反論した。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:06

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 12:53

そもそも「検察庁法」の成り立ちは？　・・　「法的安定性」と「検察官同一体の原則」

戦後間もない1947年、検察庁の組織運営と検察官の任命手続について定めたのが「検察庁法」だ。検察官も国家公務員ではあるものの、そのなかでも検察官を特別に抜き出し、検察官にだけ適用する法律として、「検察庁法」は国家公務員法に先立ってつくられた。
どうして検察官だけ特別なのかというと、検察官には首相すら逮捕できる「強大な権力」があるからだ。こうした権力を持つからこそ、「検察庁法」で明確に検察官の権限を定め、さらに恣意的な判断で定年が決まらないよう、一律に検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年とし、その年齢に達したらどんな検察官も辞めるというルールでやってきた。
さらに、検察の中立性を維持するため、検察内部で大事にされてきた原則がある。それが「検察官同一体の原則」だ。検察官の誰もが同じ職務を遂行し、同じ成果を出す、代わりの効かない存在は「いない」という考え方だ。
東京高検検事長の定年延長の理由について、政府は「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため」と説明しているが、「検察官同一体の原則」から考えると理由とはならない。「東京高検検事長だけが遂行できる仕事」という考え方をすること自体、「検察官同一体の原則」に反するからだ。
こうしたルールや考え方に基づき、検察権力は平等中立に行使され、国民からは「検察は中立に正義を実現している」と信頼されてきた。そして、こうした信頼関係が「法治国家」の礎にもなってきたのだ。

検察内部からも「信頼が疑われる」
「検察庁法」がつくられた目的、検察権力のあり方、検察の中立性などを踏まえると、国家公務員法の延長規定を「検察庁法」にも適用することは、政府解釈を変更したから適用可能というほど、単純な問題ではないことが見えてきたと思う。
というのも、今回の定年延長は「法的安定性」にもかかわる問題だ。政府は1981年の人事院答弁で「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁し、以降30年以上にわたり、ただの一度も例外を認めることなく、この答弁を維持してきた。
長年にわたり答弁や法律が安定的に維持されることを「法的安定性」というのだが、国民はこの「法的安定性」を信頼して行動している。たとえば、信号機が青信号の時に動く、赤信号の時に止まるというのも「法的安定性」だ。国民が信頼して行動しているからこそ、突然の解釈変更は混乱を招くため、解釈を変更するならば、社会情勢などを踏まえた合理的な理由が必要となってくる。
仮に、時の政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更して構わないとなると、国会が議論して決めた法律であっても、運用は時の政権の意向次第という危うさをはらむことになる。そうすると、「法的安定性」が損なわれ、ひいては「法治国家」の根幹が揺らぐことになるため、今回の定年延長においても批判が相次いでいるのだ。
安倍政権に擁護的な産経新聞でさえ「主張」（社説）で「安易な解釈変更に頼らず検察庁法を改正するのが本筋だった」「法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけたのは問題だ」と論じ、検察内部からも「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」との声も挙がっているという（NHK報道より）。
「法治国家の根幹が揺らぐ」との批判に、安倍首相や法務省はきちんと応えられているだろうか――。求められているのは国会答弁の修正や撤回ではなく、合理的な理由や慎重な議論なのかもしれない。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 12:55

「検察官同一体の原則」：

検察官の誰もが同じ職務を遂行し、同じ成果を出す、代わりの効かない存在は「いない」という考え方。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 13:00

安倍大先生の、年長の力を借りないとどうこうのは、代わりの効かない存在は「いない」という理由は
そもそも「検察官同一体の原則」からしてありえないこと。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 13:01

安倍大先生の、年長の力を借りないとどうこうのは、代わりの効かない存在は「いない」という
そもそも「検察官同一体の原則」からしてありえないこと。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:06

検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2020 5/14(木) 21:31

h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200514-00178513/

　政府は、令和2年1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。
そこで持ち出されたのが、国家公務員法です。人事院は、検察庁法と国公法は（検察庁法が優先適用を受ける）特別法と一般法の関係にあるので、検察官の定年は国家公務員法とは無関係であるとの解釈を何十年も固持してきたわけですが、この解釈運用が閣議決定でいとも簡単にひっくり返されてしまったわけです。

検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１）。きわめてシンプルな規定です。

一方、現行の国公法81条の3第1項は、「定年に達した職員が・・・退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、・・・その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」と規定しています。
　政府は、この規定の「『定年に達した職員』に検察官が含まれる」と解釈を強引に変更したわけです。それによって、黒川検事長の定年延長が「解釈上」可能になったというわけです。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:31

一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律は適用される。

特別法は一般法に優先する。
一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:34

一般法と特別法

１　法律をかじったことがある人はどこかで聞いたことがあると思うが、日本の法律体系は、一般法と特別法という関係が問題になることが多い。私企業を含め私人と私人の間の権利義務関係のルールを定めるのは、一般法では民法である。しかし、民法だけではルールが不十分であるときには、ある類型の契約関係に関して特別法が制定されている。商取引や会社のルールを定めるのが商法や会社法であり、会社（使用者）と労働者とのルールを定めるのが労働契約法や労働基準法である。
特別法がある場合には、特別法が優先し、特別法に定めていないことは一般法を適用するというのが、法律のルールになっている。

２　２０２０年４月１日から新民法が施行される。この中で、議論に取り残された特別法がある。労働基準法に定める給料や有給休暇に関する時効の規定である。今回の民法改正で時効制度が整備され、一定期間が経過すると権利行使が制限される消滅時効の制度が５年とされた。他方、賃金・残業代や有給休暇の消滅時効は、現行法は２年のままである（退職金の時効は５年）。労働基準法は、最低限の労働条件を定めてそれを下回る契約は無効とする法律である。最低基準を定めた法律なのに、飲み屋のツケは今回の改正で５年間は保障されるのに、残業代は２年分しか法律上保障されないという、おかしな現象が発生している。
サービス残業が当たり前の日本社会で、未払い残業代を５年に遡って請求する権利を認めたらたまったものじゃない、という主に大企業経営者の本音が見え隠れする。
遅ればせながら現在、労働基準法の改正による時効制度の見直しが進められているようである。

３　特別法と一般法の関係をめぐっては、まったく理解できない事態が他でも起きている。
検察官の定年延長問題である。政府は、閣議決定で６３歳と法定されている検察官の定年を延長するとした。検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。長寿社会を迎えて就労年齢が伸びているのは確かだし、どうしても検察官の定年を延長したいのであれば、国会に検察庁法の改正案を上程して法改正をすればよい。今回の閣議決定は、無効な閣議決定としかいいようがない。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 17:27

検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 17:41

法律には一般法と特別法がある。

一般法を適用させない為に特別法という法が作られてある。
特別法に適用されていれば一般法は適用してはいけない（禁止）となる。

検察庁法（特別法）では検事の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と厳格に定めている。

当然、東京高検黒川検事長は、２月８日の誕生日に定年退官になる。
政府は国家公務員法の『定年延長規定』を適用して黒川氏の定年を半年延長させた。
正当な理由がなければならない。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/20(Wed) 12:04

河井前法相夫妻の逮捕許諾請求へ　官邸vs.検察“仁義なき戦い”〈週刊朝日〉
2020 5/20(水) 11:00配信


河井克行前法務相(左)と妻の案里参院議員(ｃ)朝日新聞社
　官邸と検察の水面下の対立が、全面戦争に発展した。検察庁法の改正で人事に関与しようとする官邸に対し、検察側は河井克行前法務相らへの捜査で牽制。芸能人も続々と法案への反対を表明し、批判の矢面に立った安倍政権は今国会の成立を見送らざるをえなくなった。しかし、仁義なき権力闘争は今でも続いている。その行方は──。

【写真】「国会中継見てます」とツイートした小泉今日子さん
＊　　＊　　＊
　コロナ禍での検察庁法改正案の審議の是非をめぐり、国会が大揺れだ。自民党幹部がこう話す。

「党内からは正直、コロナに専念すべきだとの声が多い。連立を組む公明党も国会議員に弁護士が多いから、問題視する声が上がっている。その上、支持母体の創価学会も反発している」

　アベノマスクや芸能人とのコラボ動画など、安倍首相が“動く”とすべてが裏目に出る。

「そもそもコロナ対策が遅れたのは、習近平国家主席訪日、東京五輪が理由だった。今もコロナ対策に専念しなければならないのに、検察庁法改正。安倍政権はちぐはぐなんだ。検察から河井氏と妻の案里参院議員の逮捕許諾請求でプレッシャーがあるのかもしれないが、動くと逆効果だ」（前出の自民党幹部）

　与党が検察庁法の改正案を衆院内閣委員会で強行採決しようとした5月15日には、松尾邦弘・元検事総長ら元検事が、改正案に反対する「意見書」を森雅子法相あてに提出した。その内容は怒りに満ちていた。

　安倍首相を、フランス絶対王制を確立したルイ14世にたとえ、法案が成立すれば「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判。政治思想家ジョン・ロックの「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉も引用している。検察の元幹部が、政権をここまで強く批判するのは、異例だ。意見書を提出した松尾元検事総長は過去、田中角栄元首相らを逮捕・起訴した戦後最大の疑獄とも言われる「ロッキード事件」の捜査に関わった。それだけに今回の件を重く見ているのだ。

　問題が表面化したのは、法案に反対する人がツイッターに「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）をつけて投稿したことだった。抗議に関する投稿は、芸能人らを含め1千万件を超えた。小泉今日子さんは、同法案について「強行採決は自殺行為」と表明した自民党の泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されたことに対し、「もうなんか、怖い」と記し、「＃泉田裕彦議員を応援します」「国会中継見てます」などとツイートを更新した。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/20(Wed) 20:49

黒川検事長、辞職は不可避　与野党批判、検察幹部も
2020 5/20(水) 15:31配信


東京高検の黒川弘務検事長
　東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

菅氏、黒川氏人事「影響なし」検察定年延長見送り
　政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長（63）の後任に就くかどうか注目されていた。

　自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/21(Thu) 12:40

蓮舫氏、賭け麻雀認めた黒川検事長は「懲戒免職に」
2020 5/21(木) 10:16配信


蓮舫氏（17年7月撮影）
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は21日、週刊文春で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いを報じられた東京高検の黒川弘務検事長が辞職する意向を固めたことに、「懲戒免職ではなく？」とツイッターで疑問を呈した。

【写真】東京高検の黒川弘務検事長

また、小西洋之参院議員はツイッターで「準司法官の検察官は身分保障のため、懲戒処分以外は俸給の減額はされない（検察庁法25条）。よって、黒川検事長は自ら辞職する場合は、賭け麻雀をした5月分の給与も退職金も丸取りになる」と指摘し、「こんな馬鹿な話しはない。法務省調査に対して本人は賭け麻雀などを認めたのだから、懲戒免職にすべきだ」とした。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/21(Thu) 16:10

安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い
5/21(木) 12:33配信


安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

「自民がホテルに圧力」と抗議　立民・安住国対委員長
　弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

　夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/22(Fri) 08:28

国家公務員法、廃案へ調整 首相「コロナで雇用悪化」
共同通信社 2020/05/21 23:13


かばい続けた安倍政権、恨み節も

© KYODONEWS 黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相＝21日夕、首相官邸
　政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。
　自民、公明両党は22日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/28(Thu) 15:22

焦って進めた「９月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」
2020 5/28(木) 7:01配信

支持率低下が止まらない

写真：現代ビジネス
　安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29％に下落、不支持率は52％と5割を超えた。朝日は1週間前にも調査を行っており、その時は「支持33％、不支持47％」だったので、わずか1週間で支持率が急落した。

【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔…

　この1週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64％に達していた。

　もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。

　これまで森友学園や桜を見る会を野党が追及した際にも、安倍内閣の支持率が短期のうちに盛り返して来たのは、「そうは言っても代わりがいない」と思う国民が多かったから。アベノミクスの成果かどうかは別として、経済が比較的好調で、雇用が改善を続けてきたことも大きい。
側近たちの焦り
　ところが、ここへ来ての新型コロナウイルスの蔓延という「危機」に直面して、安倍首相の力不足を多くの国民が感じている。対応が首尾一貫せず、まさに右往左往する様子が国民の前に晒された。すったもんだの挙句に「首相の決断」で決めた全国民10万円の現金給付も、案の定、5月末になっても届かない人がほとんどだ。

　それより前の4月1日に総理が表明して、着手していたはずの1世帯2枚の「アベノマスク」の配布も、いまだに届いていない。「マスク来た」「いや、まだ」という会話は、安倍内閣に対する嘲りとして繰り返されている。

　地方自治体を含めた日本の政府の統治機構が、いかに緊急事態に対応できないかを国民が痛感することになったわけだ。「これで巨大地震でも来たら、救援物資など届かないだろう」と多くの国民が感じている。それが安倍内閣への「失望」の本当の理由ということだろう。

　支持率の急落に安倍首相官邸は焦りの色を強くしている。安倍首相自身というよりも、今井尚哉首相補佐官兼秘書官ら、側近たちの焦りが激しい。

　政権を支えて来た菅義偉官房長官の影響力が下がり、今井氏らの力が増しているとされるが、背景にはポスト安倍を巡るつばぜり合いがあるという。秘書官ら側近は安倍内閣が続いてこその存在で、安倍内閣が終われば自分たちの権力も消え失せる。だからこそ、首相よりも焦っているという。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 08:50

衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右　「ポスト安倍」に持ち越しも
2020 5/31(日) 7:02配信

　来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。

　衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。

　◇年内は環境整わず
　「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。

　ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。

　ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。

　来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。

　◇河井前法相の買収疑惑も
　一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。

　一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。　


最終更新:5/31(日) 8:32

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 09:04

安倍内閣、支持率20％台「危険水域」　過去の政権は1年持たず　各社世論調査
2020 5/30(土) 17:43配信　北海道新聞

10％理論では

過去の内閣との比較と現状
　安倍晋三内閣の支持率が「危険水域」に入りつつある。新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案を巡る迷走などを背景に、直近の報道2社の世論調査で20％台に急落した。20％台になった近年の内閣は、6代続けて10カ月程度以内に退陣している。首相官邸も神経をとがらせているが、打開の道筋は見いだせていないのが現状だ。

　「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」。首相は25日の記者会見で、内閣支持率の急落についてこう強調した。

　だが、胸中は穏やかではない。朝日新聞の23、24日の調査では、支持率は29％と第2次政権発足以降で最低になった。毎日新聞の23日の調査でも前回から13ポイント急落し、27％に。森友・加計（かけ）学園問題などで批判が高まった2017年7月の26％に次ぐ低さだ。

　官邸が気にしているのは、不支持率が支持率を大きく上回っていることだ。官邸筋は不支持と支持の差が10以上になると政権運営が不安定化するという「10％理論」を唱えるが、朝日、毎日の調査ではそれを大幅に超えた。

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:20

検察人事への政治介入が招いた支持率急落
2020 5/31(日) 15:00配信 、、毎日新聞


黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影
　◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず

　時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。

　結果として、焦点はすり替わってはいなかった。

　安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。

　資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。

　通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと、調査で取り上げたテーマの印象によって支持・不支持の回答が影響を受ける可能性があるからだ。

　今回の調査では2問目で、黒川検事長の辞職をどう思うかを尋ねた。「当然だ」は33％にとどまり、「懲戒免職にすべきだ」が過半数の52％に達した。この結果だけでは、批判が黒川氏個人に向けられているのか、政権に向けられているのかが判然としない。

　そこで3問目。「安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の2月から延長していました。あなたは、安倍内閣の責任について、どう思いますか」と尋ねた。

　検察を所管するのは森雅子法相だ。しかし、「法相に責任がある」との回答はわずか3％。「首相と法相の両方に責任がある」が半数近い47％を占め、「首相に責任がある」の28％と合わせると、75％が首相の責任を重く見ている。

　黒川検事長の定年延長に対しては、首相官邸に近いとされる黒川氏を検事総長に就ける狙いがあるのではないかとの疑念が持たれていた。検察庁法では検事長の定年は63歳と定められていて、検察庁法が戦後に制定されて以降、ずっと厳格に運用されてきた。突然、法解釈を変更したと言って異例の定年延長に踏み切ったのが安倍内閣だ。

　ただし、質問でそういった経緯に触れれば、定年延長手続きの問題を意識していなかった人の回答を誘導することになる。黒川氏の定年を延長した安倍内閣の責任という聞き方であれば、それが資質に欠ける人物を重用した責任なのか、脱法的に検察人事に介入した責任なのかは回答者の認識に委ねられる。

　調査結果から言えるのは、少なくとも黒川氏の定年延長を主導したのは首相であり、法務省がそれに従ったと多くの人が見ているということだ。時には政治家の犯罪も捜査する検察組織のトップに、政権に都合の良い人物をゴリ押ししようとしていたのだとすれば、その狙いは何なのか。最長政権の終わりを見据えた「保身」のにおいをかぎ取った人も少なくないのかもしれない。

　◇検察庁法改正案批判も支持率に影響

　この問題では前回の調査後、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが拡散し、著名人や芸能人からも政権批判が相次いで社会現象化した。

　検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正関連法案の一部として国会に提出された。だが、検察官の定年引き上げに加え、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が盛り込まれていた。

　法務省が昨年秋にまとめた改正案にこの規定はなかったことから、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化し、将来的にも検察幹部人事への政治介入に道をひらくものだとして批判の声が上がった。

　だが、一見すると、少子高齢化時代の働き方改革として定年を引き上げる法案だ。国会で野党が求めていたのは検察幹部の定年延長規定の削除であって、法案自体に反対していたわけではない。こうした論点がどこまで一般に認識されているかも調査する必要があると私たちは考えた。

　

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:27

調査では「国家公務員の定年を65歳まで引き上げる法案について、政府・与党は今国会での成立を見送りました。あなたは、どう思いますか」とざっくり質問したうえで、選択肢を工夫した。

　選択肢の一つ目は「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」で、これを選んだのは12％だった。

　二つ目は「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」で回答は36％。黒川検事長の定年延長に絡む問題意識を持っている人はこれを選ぶだろうという想定だ。

　三つ目は「国家公務員の定年引き上げに反対」で38％。この回答者には、そもそも政治家や公務員に反感を抱いている層が含まれるだろう。

　選択肢の文言をかなり複雑にしたので、四つ目の「わからない」を選ぶ人が多くなるかとも思ったが、13％だった。

　この結果の分析を複雑にしているのは、安倍首相が国家公務員の定年引き上げ自体を見直す考えを示したことだ。政府・与党として採決を強行する構えまで見せていたのに、黒川検事長の辞職が決まった途端の豹変（ひょうへん）には驚くほかない。論点を検察幹部の定年延長規定から公務員全体の定年引き上げにそらす狙いがあるのではないかとも感じる。

　2番目と3番目の回答が拮抗（きっこう）したことの評価は難しい。はっきりしているのは、どちらの回答者も大半が政権に批判的なことだ。「定年延長規定を削除」と回答した人の内閣支持率は18％、不支持率は77％。「定年引き上げに反対」は支持率16％、不支持率73％だった。

　ちなみに、黒川検事長の定年を延長した責任が首相にあると答えた層の内閣支持率は10％、首相と法相の両方にあると答えた層では14％だった。

　

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:31

◇「国民より保身」への不信感

　今回の調査の大きなテーマはもちろん、新型コロナウイルス対策だ。緊急事態宣言の解除について「妥当だ」が53％を占める一方、「解除を急ぎすぎだ」との回答も31％あったことをどう考えるか。

　緊急事態宣言が解除された地域で「経済活動の再開を優先すべきだ」は23％にとどまった。「感染対策を優先すべきだ」が42％、「どちらとも言えない」が33％だったことを考えても、感染への不安がなお根強いようだ。

　新型コロナ問題で安倍政権への対応を「評価しない」は59％と過半数を占め、「評価する」は20％だった。評価しない層の内閣支持率はわずか5％、不支持率は90％に及ぶ。逆に評価する層の支持率は84％、不支持率は10％だ。

　気になるのは「評価しない」が前回調査の48％から11ポイント増えた要因だ。人々がコロナ感染の不安におびえ、生活や仕事の苦境にあえいでいたこの間、安倍政権は黒川検事長の定年延長にこだわり、第2次補正予算案の編成より検察庁法改正案の成立を急いでいたように映る。

　それが「国民より保身」と受け取られ、コロナ対応の政権評価を悪化させ、内閣支持率の急落につながったのではないか。コロナ対応と検察人事問題の相乗作用で政権への不信感が一気に高まったと言えそうだ。

　◇新方式の調査3回、データは安定

　内閣支持率が3割を割り込むことは調査前には想定していなかった。冒頭に書いたように、検察人事問題の焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられたのではないかとも考えていたので、大きく下がっても30％台前半だろうという相場観だった。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/01(Mon) 08:07

内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング　党則第6条で揉める可能性
2000 6/1(月) 5:57配信

辞任が得策!?

安倍総理
　有権者はもちろん、自民党内にも衝撃が走った。毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に30％を割り込んでしまったのだ。自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がっている。

【写真】人気沸騰「吉村知事」恐妻家の履歴書

　***
　両紙の報道により、安倍晋三首相（65）の党内影響力が低下、“ポスト安倍”レースが一気に加速する可能性が取り沙汰されているという。

　だが、その前に支持率急落の理由について、しっかりと報道を見ておこう。

　毎日新聞（電子版）は5月23日、「内閣支持率27％に急落　黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％　毎日新聞世論調査」の記事を配信した。

《安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ》

　さらに朝日新聞（同）は24日、「内閣支持率29％、発足以来最低に　朝日新聞世論調査」の記事を配信した。

《安倍内閣の支持率は29％（前回5月16、17日は33％）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52％（同47％）に増え、5割を超えた》

《男性の支持率は33％で、女性は25％。特に50〜60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68％だったが、無党派層では14％にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31％だった》

　モリカケ問題より現在のほうが、安倍政権を見つめる有権者の目は厳しいことが指摘されている。

　一体、何に有権者は怒り、不満を感じているのだろうか。政治記事を担当するデスクが解説する。

「毎日新聞の記事では、《東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた》とあり、安倍政権の支持率が急降下した原因の1つだと考えられます。さらにアベノマスクの不評や特別定額給付金の10万円がなかなか届かないといった、新型コロナウイルス対策に関する不満が重なったことも大きいでしょう」

　黒川弘務氏（63）の問題に有権者が不満を感じているのは、森まさこ法務大臣（55）に対する、安倍首相の“弱腰”も影響しているようだ。

「黒川氏の問題で、森法相が進退伺いを提出したところ、安倍首相が『強く慰留』したと大手マスコミは報じました。これも有権者には不評だったようです。責任を取り、森法相を辞任させるべきだったという意見のほうが多いのでしょう」（同）

　デスク氏は「安倍首相と距離のある自民党の国会議員ほど、支持率急落の報道に驚いている」とも指摘する。

　ならば逆に、安倍首相に近い議員は、報道にどう反応したのだろうか。官邸中枢はどう受け止めたのかというと、どうも有権者の感覚とは距離があるようだ。

「官邸にいる安倍さんの周辺は、新型コロナ対策を『そこそこ、うまくいっているのではないか』と分析しています。『何よりの死者を出さないよう万全の策を講じてきたし、実際に死者を少なく抑えられている』というわけです。ところが有権者は、何よりも黒川氏の問題に怒っており、コロナ対策でも死者数ではなく、マスクや給付金の件で批判しています。その現状を、いまいち理解できていないようです」（同）
次ページは：両院議員総会で一点突破!?

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/02(Tue) 08:50

古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」〈週刊朝日〉
2020 6/2(火) 7:00配信


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...
　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。

【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏
　官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。

　そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。

　しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。

　なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。

　この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。

　逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。

　従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。

　今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。

　安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/02(Tue) 11:07

文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書　閣議決定後作成を決定前に変えた疑い　大阪地裁に提訴
2020 6/1(月) 15:14配信


黒川問題で支持率急落の安倍晋三首相。首相官邸HPより
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太）

【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚)
◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明
安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。

法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。

「相談年月日　令和2年1月17日〜令和2年1月21日」
「相談者は法務省刑事局総務課」

通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。

閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。

上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて6月1日大阪地裁に提訴した。
◆安倍答弁まで担当大臣も官僚も閣議決定の内容知らなかった？

日時も不明確な内閣法制局の「応接録」。情報公開請求で開示された。(上脇教授提供)
2月10日の衆議院予算委員会。

無所属の山尾志桜里議員による「いつから制度として検察官の定年延長が認められるようになったのですか？」という質問に対し、森雅子法務大臣は「国家公務員法が設けられた時と理解しています」と答弁している。

つまりこの時点では、黒川検事長の定年延長が閣議決定で解釈変更されたものの、検察官全体につにいても定年延長が認められるようになったという認識はない。

また、閣議決定後の2月12日の衆議院予算委員会で、人事院の松尾恵美子総務局給与局長は「（検察官の定年に関して）検察庁法により適用除外されていると認識しております」と答弁し、さらに「現在までも、特にそれ（定年延長）について議論はなかったので同じ解釈を引き継いでいる」と述べた。

しかし、安倍首相は2月13日の衆議院本会議で、「検察官の定年延長にも国家公務員法の規定が適用されると解釈した」と答弁した。この後の松尾局長の答弁も、安倍首相に合わせるものになった。松尾局長の答弁は変化したのである。

◆首相答弁に合わせて「後付け」で説明?
今回、公開請求によって開示された公文書も、安倍首相の答弁に合わせるために事後的に作成されたものなのに、あたかも閣議決定前に作成したと虚偽の説明をしたのではないか、上脇教授は訴状で疑いを指摘している。もし虚偽説明が事実なら、安倍首相の答弁に合わせるために財務省職員が公文書を改ざんした森友学園事件と類似している。

上脇教授は「安倍首相は従来の政府の法解釈を変更して黒川氏の定年延長の閣議決定を行った旨、国会答弁しているが、そうであれば、その法解釈の変更についての政府内の議論の過程がわかるように文書が作成されなければならない。しかし私に開示された文書では、それが不明であり、本当に閣議決定前に文書に基づいて相談が行われたのだろうか」と疑問を呈す。

さらに上脇教授は、黒川氏の定年延長問題だけでなく、法務省など行政文書の作成や情報公開の在り方もこの裁判で問うとして、次のよう語った。

「この疑問を明らかにするためにも、いつ、どこで、誰と誰が参加して意思決定されたのか、また、法務省、人事院、内閣法制局の各文書がどのような経緯で作成されたのかを裁判で明らかにしたい。さらに、私に開示された国の文書が、法令に基づいて作成された文書とは言えないのではないか、ということも明らかにしたい」

※6月1日22時に、上脇教授の指摘を受け記事を数カ所を以下のように修正しました。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/07(Sun) 10:23

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も
2020 6/7(日) 6:00配信


香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

香港、天安門の追悼強行　安全法に反発
　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/20(Mon) 07:33

ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
2020.02.29


消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信）
国民の不安なぞなんのその。総理の優雅な日々




　日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。

　どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。

　27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくすっぽ仕事をしてきたことがない安倍政権は、未曾有の大災害が起ころうとしているにもかかわらず、ガチで仕事をしていませんでした。

　ただでも封じ込めが後手に回って失敗しているのに、やっとそれらしい「やってる感」を出したのに、現場のことを何も考えない決断をしただけなのです。

　さてそこで、安倍晋三総理はいったい毎日何をしていたのか？　対策会議で真剣に対応策を検討していたのか？　首相動静（時事通信）を参照し、確認してみることにしました。


19日のふぐの次は六本木で鉄板焼。コロナ関連は23分!?




　まずは2月20日（木曜日）の首相動静から。

　2月20日といえば、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離されていた乗客のうち、感染が確認されなかった約500人の下船が行われ、隔離されていた濃厚接触者の健康観察期間が終わった翌日です。この時点ですでにクルーズ船乗客だった方お二人が亡くなられた日です。安倍晋三首相は、官邸で「心からご冥福をお祈りする。感染者の重症化防止に全力で取り組む」と記者団に述べましたが、そんな日の安倍晋三総理のスケジュールがこちらです。

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時４１分、私邸発。
　午前９時５６分、官邸着。
　午後２時１２分から同３４分まで、ポーランドのグロツキ上院議長の表敬。
　午後４時から同２３分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、高橋憲一防衛事務次官。
　午後４時３０分から同５０分まで、北村国家安全保障局長、林肇官房副長官補、滝沢裕昭内閣情報官、山田外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。同５１分から同５５分まで、北村国家安全保障局長。
　午後５時１７分から同３２分まで、月例経済報告関係閣僚会議。
　午後６時５０分から同５２分まで、報道各社のインタビュー。同５３分、官邸発。
　午後７時１分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食。
　午後９時７分、同所発。
　午後９時２７分、私邸着。
　午後１０時現在、私邸。来客なし。（出典：時事通信）



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