安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/26(Wed) 23:50

安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！

　危機は「正体」をあぶり出す、

　ウィルス禍でわかったことがいくつもある。

①　とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
②「官邸独裁」による官庁の機能不全
③　法の支配の崩壊
④　日本の崩壊と混乱

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 08:32

東京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

2020/03/19 07:09

国立競技場の最寄り駅も、続々改修

実習生来日できず、野菜農家に危機
　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 13:35

東京五輪中止論浮上で追い詰められる安倍首相
2020 3/13(金) 5:10配信

東京2020オリンピック1年前セレモニーで握手を交わす安倍晋三首相（右から2番目）と国際オリンピック委員会のバッハ会長（左から2番目）（写真：アフロ）
　世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を出した新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカの株式市場は暴落。「世界恐慌」の様相を呈してきた。

　コロナ対応に苦闘する安倍晋三首相に、東京五輪・パラリンピック開催の中止・延期論が浮上し、政権運営が根底から揺らぐような状況に追い詰められている。

■五輪中止なら安倍退陣は必至

　国民的イベントである選抜高校野球大会は3月11日に中止が決まった。大会中止は戦中・戦後の中断期間を除いて初めてのことで、プロ野球やサッカーJリーグも開幕延期となった。
　まさにスポーツ界に非常事態宣言が下される中、その延長線上に急浮上したのが東京五輪・パラリンピックの中止・延期論だ。中止ともなれば日本経済への打撃は計り知れず、アベノミクスの崩壊にも直結する。

　安倍首相にとっての「史上最長政権のレガシー(政治的遺産)」も消滅しかねず、政界では「五輪中止なら首相退陣必至」との声が広がる。

　新型コロナウイルスの感染拡大当初は、「桜を見る会や東京高検検事長の定年延長などへの政権批判から国民の目をそらせ、コロナ対応に全力投球することで首相の指導力アピールにもつながる」(官邸筋)との楽観論もあった。しかし、事態がここまで深刻化すると、「もはやコロナは政権の神風ではなく、とんでもない疫病神」(自民幹部)となりつつある。
　安倍首相が唐突に打ち出した2月27日の全国休校要請という政治決断についても、「結果的に日本社会特有の同調圧力によって、あらゆるイベントなどの総自粛につながり、日本経済がリーマンショックを超える窮状に陥る引き金ともなった」(経済界有力者)との指摘もある。

　そうした中、政界が注目するのが、「東京五輪中止・延期の可能性と、その場合の安倍政権への打撃度」(自民幹部)だ。最新のNHK調査などでは、全国休校要請や感染拡大国からの入国制限を支持する声は多数派を占め、首相サイドが恐れる内閣支持率急落への防波堤になっているようにもみえる。

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34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 22:29

京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

時事2020/03/19 07:09

　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 08:46

「蚊帳の外」回避安倍首相からＩＯＣに延期提案

日刊スポーツ新聞社 2020/03/25 07:00

© 日刊スポーツ新聞社安倍首相とバッハ会長
「完全な形」の東京オリンピック（五輪）が、1年後に延期された。安倍晋三首相は24日夜、延期検討に入った国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話で会談。新型コロナウイルス感染拡大で年内開催を見送り、来年夏までの実施を目指すことを決めた。五輪が延期されるのは124年の歴史で初めて。26日にスタートを予定していた聖火リレーも中止となるが、大会名「TOKYO　2020」は変更せず、大会規模や参加人数、チケット、ボランティアなど大枠を変えないで開催を目指す。
　　　　◇　　　　◇　　　　◇
延期の提案は、日本側から行った。安倍首相が「おおむね1年程度を軸に検討していただきたい」とバッハ会長に要請、同会長から「100％同意する」と返答を得た。両者の間で「遅くとも21年夏までに開催する」ことを確認。会談を終えた同首相は「日本は開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と話した。
急転だった。IOC、日本側ともに「予定通りの開催」を繰り返してきたが、ここ数日で状況は一変。各国オリンピック委員会や競技団体、選手から延期を求める声が噴出し、日本に対して「無責任だ」と非難もあがった。先手をとった延期提案は、開催国日本に対する各国や選手の信頼を取り戻す意味もあった。
さらに、IOC側に一方的に主導権を握られるのを避ける狙いもある。昨年10月にマラソンの札幌移転が突然決まったように、決定権を持つのはIOC。今回の延期検討も「蚊帳の外」に置かれるわけにはいかなかった。バッハ会長は「世界保健機関（WHO）の助言に従う」とした。官邸筋は「日本の頭越しで、IOCとWHOで中止を決めるかも」と不安視していた。
危機感を持った安倍首相は日米首脳電話会談で、トランプ氏から「日本で、かつ安倍首相の時に開催してくれ」との激励を取り付けた。米国は競技力、テレビ放送権を通じてIOCに強い影響力を持つ。米国との足並みの一致は外交上の強い推進力となり、中止回避を確かなものにした。
1年の延期は、選手への配慮だった。2年延期では代表選手が入れ替わり、影響が大きい。1年ならば代表となった選手のコンディション維持がギリギリできる。4週間と言われた延期決定を大幅に短縮し、早期に決断を下したのも選手のため。会談に同席した組織委員会の森喜朗会長は「アスリートあっての五輪。努力してこられた選手には、今年開催できずに大変に申し訳ない」と話した。

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 08:54

IOC、日本側ともに「予定通りの開催」を繰り返してきたが、ここ数日で状況は一変。各国オリンピック委員会や競技団体、選手から延期を求める声が噴出し、日本に対して「無責任だ」と非難もあがった。先手をとった延期提案は、開催国日本に対する各国や選手の信頼を取り戻す意味もあった。
さらに、IOC側に一方的に主導権を握られるのを避ける狙いもある。昨年10月にマラソンの札幌移転が突然決まったように、決定権を持つのはIOC。今回の延期検討も「蚊帳の外」に置かれるわけにはいかなかった。バッハ会長は「世界保健機関（WHO）の助言に従う」とした。官邸筋は「日本の頭越しで、IOCとWHOで中止を決めるかも」と不安視していた。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:40

延期ではなく中止すべき！。
ことになる。でなく世界の問題、またまた延期になる。
延期に伴う莫大な血税がさらに無駄に使われることになる。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:47

「報ステ」後藤謙次氏、東京五輪の１年延期に「安倍総理が任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていい」
2,020　3/25(水) 7:38配信

テレビ朝日
　２４日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後１０時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる五輪の延期問題について、安倍晋三首相（６５）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６６）が電話形式の会談を行い、７月２４日の開幕から１年程度の延期で合意したことを報じた。

【写真】「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、東京五輪延期に「見切り発車という面も」

　その後、ＩＯＣの緊急理事会で承認された。来夏までを開催のメドに設定し、今後調整に入る。五輪の延期は夏冬通じて初めて。２６日スタート予定だった聖火リレーも中止となった。

　コメンテーターでジャーナリストの後藤謙次氏は、今回の１年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:52

今回の１年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

「安倍総理が任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていい」

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 18:18

もう日本でオリンピックはいいよ！。ご免だ！
だ！もう最後にして！

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 18:23

「8億円値引きは問題だった」森友事件近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白

「週刊文春」編集部 2020/03/25 16:00

日本唯一のポイントで超レアショット
　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

© 文春オンライン安倍首相　©共同通信社
　昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。
　森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。
　当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。
　財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。
続く

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 20:14

今、安倍内閣が緊急にすべきこと、

それは日本人ではなく、日本人の外国渡航自粛とかではなく、

　　＞＞「外国人訪日観光客」の日本への入国禁止だ！。

オリンピックは延期ではなく「停止」。

それができるかにかかっている！。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:18

コロナウイルス対策に見えた、安倍政権の隠蔽体質

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/03/29 08:32

© HARBOR BUSINESS Online 提供テレビ電話会議で語る岩田健太郎教授
　安倍政権（首相）の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しはまだ通っていない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、「検査陰性＝感染なし（実際は感染者で陽性になるのは50％以下）」「下船者の14日間隔離はしない」などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出しているのだ。
　今回の新型肺炎対応では「危機管理能力抜群」と評されてきた“番頭役”の菅義偉官房長官の影は薄く、安定した政権運営を支え続けてきた官邸が機能不全（崩壊）状態に陥っているようにさえ見えるのだ。
　安倍政権の対応のどこが問題で、どう改善していければいいのかをハッキリさせるためには、現場経験豊富で感染症対策の“国際標準”を知り尽くしている専門家の話を聞くのが最も有効に違いない。そこで、岩田氏と野党議員の電話会議内容を3回に分けて紹介していく（第3回）。
感染症対策が専門ではない学者が政治家決定を「追認」
「新型コロナウイルス合同対策本部」代表代行の逢坂誠二政調会長（立憲民主党）と泉健太政調会長（国民民主党）らは2月21日、菅官房長官に申入れをした。逢坂氏は面談後、囲み取材で「（クルーズ船の下船者の）2週間隔離をしなくて大丈夫なのか」と海外と異なる決定を問題視、「政府の場当たり的な対応で国民に不安が広がっている」とも指摘しながら、専門家の活用や予算大幅拡充や医療体制整備などを要請したことも明らかにした。
　筆者が「菅長官から岩田教授の動画についてのコメントはなかったのですか」と聞くと、逢坂氏は「まったくない」と回答。「14日間隔離なし」という海外に比べて甘い対応を早急に改める姿勢が政府にあったのかについては、次のように答えた。
「政府の方から『改める』ということはありませんでした。一昨日（19日）に下船された方に健康カードが出されていますが、『2週間の対応』については書かれていなかった。ところが昨日（20日）出された健康カードには『2週間の健康管理を徹底する』『不要不急の外出を控えように』ということが2日目になって付け加わった。その意味でいうと、政府の当初の見通しは非常に甘い。『二週間（隔離）』という海外の国が取っている対応への認識がなかったのではないか。それで、専門家の意見を聞いて朝改暮令のように2日目に対応を変えていることを見ても、政府の認識は非常に甘いのではないかと感じる」
　専門家の意見が素早く意思決定に反映されない“官邸崩壊状態”が目に浮かんでくる。これまで2回にわたって紹介してきた「野党議員による岩田氏へのヒアリング（電話会議）」でも、このことが問題視されていた。科学的判断で意思決定をする米国のCDC（疾病対策センター）とは違って、日本では感染症の専門家でない学者が、政治家の“素人判断”を追認している形になっているというのだ。
　驚くべき実態を浮彫りにする質問をしたのは、国民民主党の原口一博国対委員長だった。「自分たちは専門家の意見を聞いているのだ」という安倍政権の主張を疑問視したうえで、「その専門家が江戸時代の関所の地頭のような感じで、他の人（岩田氏ら）を全部排除して、タコツボの中で目の前の最適性を追うものだから、世界から猛烈な批判を受けている。この専門家の嘘の壁をどうやって突破すればいいのか」と助言を求めた時のことだ。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:22

日本政府の新型肺炎対応の致命的欠陥
　原口氏の問いかけに対して岩田教授は「感染症研究所は基本的に研究機関です。基本的にはウイルスの研究をしたり、細菌を研究したりということで、学者の集団なわけです。感染対策にはぜんぜん専門性がありません」と指摘した上で、こう続けた。
「いま安倍首相が招集した専門家委員会も、委員長は感染症研究所の方です。彼もウイルス学者です。ウイルス学者は感染症対策についての知識を全く持っていないので、結局、あれは偉い人を呼んで集めて、政府のやっていることを追認するだけの追認組織になっているように私は感じます。
　そうではなくて、本来ならば政府から独立して、独立性を発揮して感染症対策を実務的に行うのが『CDC（米国の疾病対策センター）』です。官僚や政治家は何をやればいいかというと、例えば、ロジ（スティック＝資材調達・輸送・管理）をやるべきなんです。
　予算をつけるとか物品を提供するとか、医療機器を準備するとか、そういったことは官僚は得意なので、そういう周辺のアレンジメントはいい。ですが、科学的意思決定とか隔離解除基準というのは政治家マターではなくて、科学者マターなのです。科学的なことを政治的に決着してしまうことが、今までの感染症対策の非常に大きな問題でして、そこをきちんと区別できるのかが大切になります」
　安倍政権の新型肺炎対応の致命的欠陥――科学者マターを政治家マターにしていること――をズバリ指摘するものだった。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:55

情報公開していた中国と対照的な日本の隠蔽体質
「専門家の意見を聞いている」と言うところの専門家委員会の委員長は、感染症対策には専門外のウイルス学者にすぎず、感染症対策のプロを欠いた“素人集団”が政府方針の追認しているように見えるというのだ。CDCが科学的決定をする米国と政治家主導の日本との決定的な違いともいえる。原口氏は情報公開の重要性について、こんな質問をした。
原口氏：情報が正しく開示されて、みんなが同じ認識を持つのは極めて大事だと思います。情報公開の大切さについて教えていただけるとありがたいのですが。
岩田教授：私は2003年に北京にいたのですが、当時SARSが流行っていて、その時に中国がものすごく批判されたのは情報隠蔽でした。SARSに対する情報を諸外国にちゃんと伝えていないと。それからウイルスの情報などを科学者に回してくれないとか、ものすごい批判を受けたわけです。当時、中国はそんなに巨大な国ではなかった。
　しかしコロナウイルスについていうと、中国は良かったところも悪かったところもあると思うのですが、少なくとも、このコビッド（COVID19＝新型コロナウイルス）に対して徹底的に戦う姿勢を示しています。
　そして、これはBBCの報道でよく聞くのですが、記者会見をやると、公開性と透明性を、情報公開を徹底的にやるのだと明言されています。隠し事はしないということです。武漢などのデータで、中国にとっては都合が悪いデータがもちろんたくさん出ています。患者さんの死者もたくさん出ています。
　しかしながら中国は、都合の悪いことも全部ちゃんと開示するからこそ、国際社会の信用が得られるのだという教訓を多分SARSから得たのだと思います。そして今、中国版CDCが2002年にできて、SARSの教訓を得て、そして徹底的な科学的分析と専門家による介入と情報公開をしている。
　ひるがえって日本は、最初の頃はコビッド（COVID19＝新型コロナウイルス）が出てきた時、中国はまた隠していると揶揄することがあったわけですけれども、蓋を開けてみると何のことはない。隠しているのは日本の方でして、情報公開はしない。中の状況も教えない。専門家を入れないし入れてもすぐに追い出し、理由も説明しない。
　本当にひどい状況です。SARS の時も2009年の新型インフルエンザの時も日本は感染症対策で大変だったのですが、当時と今は何が違うかというと、当時は世界中がSARS問題、新型インフル問題に関わっていたので、日本がどうやっているのかに対してまったく見ていなかった。
　しかし今は違います。中国がコビットと戦って感染を減らそうとしています。他の国も感染対策がうまくいっていると言われています。その中でいちばん問題になっているのが、このクルーズ船、プリンセス・ダイヤモンドです。世界中が見ています。
　その時に、DMAT（災害派遣医療チーム）なら入っていいとか、入ってはダメだとか、誰から横槍が入ったとか、そういった寝技的な伝統的な厚労省の論理というのは国際社会にはまったく通用しない。
　ですから今日もCNNとかBBCとか、ニューヨークタイムスから取材を受けましたが、「厚労省はいったい何をやっているのだ」ということで皆さん、ものすごく不可思議に思っていて、「国際社会的にはありえない」と。
　中国が透明性と公開性を主張しているのと翻って、日本はここで自分たちに都合が悪いことは全部公開して、うまくいかなかったことを認めないといけない。全部100点満点にはいかないので、時にはうまくいかないことがあるのです。
　それを認めて公開してこそ、国際社会の信頼が得られる。そこを隠して、あたかも全部うまくいっていることになっているような戦時中の放送のようなことをやると、国際社会の信用はガタ落ちになります。今、それがどっちの方向に行くのか。すごく大きな問題なので、省益などのつまらない小さなことで判断してほしくないと強く思っています。

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 08:48

>>30

年金運用の赤字、過去最大に 1～3月期、新型コロナ株安響く

共同通信社 2020/04/03 06:00

© KYODONEWS 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の1～3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。
　世界経済の減速懸念が拡大する中、株式比率の高い運用のリスクが顕在化した形。ただGPIFは長期的な運用をしており、短期的に運用が赤字になっても直ちに年金の支給に影響は出ない。

47 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:37

世界中に
疫病をまきちらしておきながら
謝罪の一言もない
臭くて汚い共産中国は
しょせん臭くて汚い劣等野蛮国

48 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:39

世界中に疫病と
経済難民を撒き散らす
独裁国家共産中国は
諸悪の元凶

49 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:43

無抵抗なチベット仏教徒１２０万人を
虐殺した共産中国の暴虐非道。
ウイグル人の臓器をえぐり取り
売り飛ばす
共産中国の暴虐非道。
その共産中国が
世界中に疫病を撒き散らしてやがる。

50 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:47

世界中に蔓延する共産中国の疫病。
生物化学兵器が事故で漏れたのでは
ないかという噂があったが、
ここまでくると、
事故ではなく計画的な
散布ではないかという疑惑が浮上してくるな。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 16:20

コロナで困窮者に1家族30万円、100兆円。
消費税減税どころか、消費税値上げ確実の模様。
15％～２０％くらいか、格好の理由ができたゾ！。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 18:02

アベ。マスクに３００億円！

「アベノマスク」、米でも失笑冗談かと疑う声をメディアが紹介

共同通信社 2020/04/03 10:01

© KYODONEWS マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相＝3日午前
　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
　ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
　CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 17:32

田崎史郎氏、一律１０万円給付へ方針転換に「政権がガタガタに…。まさに前代未聞」
4/17(金) 15:25配信

田崎史郎氏
　１７日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えたことを報じた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる方向。

【写真】給付１０万円を「もちろん僕は返納します。カッコいいとはおもいません」と表明した医師

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は１６日放送の同番組で「これは非常に無理な要求。『無理が通れば道理引っ込む』という言葉もある。（公明党の要求は）通ってはいけないと思います」と語っていた。

　今回の方針決定を受け「１６日の午前１０時に山口代表が連立離脱をちらつかせながら、安倍総理に１０万円の事を求めたんですね。公明党は以前に閣議で署名した事と全く違う事をやって筋が通らないんですけど、でもそれが通ってしまった」と経緯を説明。

　そして「驚きました。これ政権がガタガタになるんじゃないかとか、いろんな事を思いました。まさに前代未聞」と続けた。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 22:20

これまで７県、今日６県追加して計１３県とした。

日本は４７都道府県だから『全国』ではない。嘘！。

「減収世帯30万円」は撤回して、「『全国民』1人あたり一律10万円給付」のためには、

つじつま合わせのため、「全国」なる言葉が絶対必要だったというわけ。

こんな嘘が許されていいわけがない。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 22:27

首相は、政府が一律１０万円給付に方針転換する理由にするため宣言を全国に拡大したのではないかとただした野党統一会派の山井和則氏に強く反論した。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:06

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 12:53

そもそも「検察庁法」の成り立ちは？　・・　「法的安定性」と「検察官同一体の原則」

戦後間もない1947年、検察庁の組織運営と検察官の任命手続について定めたのが「検察庁法」だ。検察官も国家公務員ではあるものの、そのなかでも検察官を特別に抜き出し、検察官にだけ適用する法律として、「検察庁法」は国家公務員法に先立ってつくられた。
どうして検察官だけ特別なのかというと、検察官には首相すら逮捕できる「強大な権力」があるからだ。こうした権力を持つからこそ、「検察庁法」で明確に検察官の権限を定め、さらに恣意的な判断で定年が決まらないよう、一律に検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年とし、その年齢に達したらどんな検察官も辞めるというルールでやってきた。
さらに、検察の中立性を維持するため、検察内部で大事にされてきた原則がある。それが「検察官同一体の原則」だ。検察官の誰もが同じ職務を遂行し、同じ成果を出す、代わりの効かない存在は「いない」という考え方だ。
東京高検検事長の定年延長の理由について、政府は「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため」と説明しているが、「検察官同一体の原則」から考えると理由とはならない。「東京高検検事長だけが遂行できる仕事」という考え方をすること自体、「検察官同一体の原則」に反するからだ。
こうしたルールや考え方に基づき、検察権力は平等中立に行使され、国民からは「検察は中立に正義を実現している」と信頼されてきた。そして、こうした信頼関係が「法治国家」の礎にもなってきたのだ。

検察内部からも「信頼が疑われる」
「検察庁法」がつくられた目的、検察権力のあり方、検察の中立性などを踏まえると、国家公務員法の延長規定を「検察庁法」にも適用することは、政府解釈を変更したから適用可能というほど、単純な問題ではないことが見えてきたと思う。
というのも、今回の定年延長は「法的安定性」にもかかわる問題だ。政府は1981年の人事院答弁で「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁し、以降30年以上にわたり、ただの一度も例外を認めることなく、この答弁を維持してきた。
長年にわたり答弁や法律が安定的に維持されることを「法的安定性」というのだが、国民はこの「法的安定性」を信頼して行動している。たとえば、信号機が青信号の時に動く、赤信号の時に止まるというのも「法的安定性」だ。国民が信頼して行動しているからこそ、突然の解釈変更は混乱を招くため、解釈を変更するならば、社会情勢などを踏まえた合理的な理由が必要となってくる。
仮に、時の政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更して構わないとなると、国会が議論して決めた法律であっても、運用は時の政権の意向次第という危うさをはらむことになる。そうすると、「法的安定性」が損なわれ、ひいては「法治国家」の根幹が揺らぐことになるため、今回の定年延長においても批判が相次いでいるのだ。
安倍政権に擁護的な産経新聞でさえ「主張」（社説）で「安易な解釈変更に頼らず検察庁法を改正するのが本筋だった」「法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけたのは問題だ」と論じ、検察内部からも「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」との声も挙がっているという（NHK報道より）。
「法治国家の根幹が揺らぐ」との批判に、安倍首相や法務省はきちんと応えられているだろうか――。求められているのは国会答弁の修正や撤回ではなく、合理的な理由や慎重な議論なのかもしれない。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 12:55

「検察官同一体の原則」：

検察官の誰もが同じ職務を遂行し、同じ成果を出す、代わりの効かない存在は「いない」という考え方。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 13:00

安倍大先生の、年長の力を借りないとどうこうのは、代わりの効かない存在は「いない」という理由は
そもそも「検察官同一体の原則」からしてありえないこと。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 13:01

安倍大先生の、年長の力を借りないとどうこうのは、代わりの効かない存在は「いない」という
そもそも「検察官同一体の原則」からしてありえないこと。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:06

検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2020 5/14(木) 21:31

h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200514-00178513/

　政府は、令和2年1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。
そこで持ち出されたのが、国家公務員法です。人事院は、検察庁法と国公法は（検察庁法が優先適用を受ける）特別法と一般法の関係にあるので、検察官の定年は国家公務員法とは無関係であるとの解釈を何十年も固持してきたわけですが、この解釈運用が閣議決定でいとも簡単にひっくり返されてしまったわけです。

検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１）。きわめてシンプルな規定です。

一方、現行の国公法81条の3第1項は、「定年に達した職員が・・・退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、・・・その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」と規定しています。
　政府は、この規定の「『定年に達した職員』に検察官が含まれる」と解釈を強引に変更したわけです。それによって、黒川検事長の定年延長が「解釈上」可能になったというわけです。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:31

一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律は適用される。

特別法は一般法に優先する。
一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:34

一般法と特別法

１　法律をかじったことがある人はどこかで聞いたことがあると思うが、日本の法律体系は、一般法と特別法という関係が問題になることが多い。私企業を含め私人と私人の間の権利義務関係のルールを定めるのは、一般法では民法である。しかし、民法だけではルールが不十分であるときには、ある類型の契約関係に関して特別法が制定されている。商取引や会社のルールを定めるのが商法や会社法であり、会社（使用者）と労働者とのルールを定めるのが労働契約法や労働基準法である。
特別法がある場合には、特別法が優先し、特別法に定めていないことは一般法を適用するというのが、法律のルールになっている。

２　２０２０年４月１日から新民法が施行される。この中で、議論に取り残された特別法がある。労働基準法に定める給料や有給休暇に関する時効の規定である。今回の民法改正で時効制度が整備され、一定期間が経過すると権利行使が制限される消滅時効の制度が５年とされた。他方、賃金・残業代や有給休暇の消滅時効は、現行法は２年のままである（退職金の時効は５年）。労働基準法は、最低限の労働条件を定めてそれを下回る契約は無効とする法律である。最低基準を定めた法律なのに、飲み屋のツケは今回の改正で５年間は保障されるのに、残業代は２年分しか法律上保障されないという、おかしな現象が発生している。
サービス残業が当たり前の日本社会で、未払い残業代を５年に遡って請求する権利を認めたらたまったものじゃない、という主に大企業経営者の本音が見え隠れする。
遅ればせながら現在、労働基準法の改正による時効制度の見直しが進められているようである。

３　特別法と一般法の関係をめぐっては、まったく理解できない事態が他でも起きている。
検察官の定年延長問題である。政府は、閣議決定で６３歳と法定されている検察官の定年を延長するとした。検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。長寿社会を迎えて就労年齢が伸びているのは確かだし、どうしても検察官の定年を延長したいのであれば、国会に検察庁法の改正案を上程して法改正をすればよい。今回の閣議決定は、無効な閣議決定としかいいようがない。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 17:27

検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 17:41

法律には一般法と特別法がある。

一般法を適用させない為に特別法という法が作られてある。
特別法に適用されていれば一般法は適用してはいけない（禁止）となる。

検察庁法（特別法）では検事の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と厳格に定めている。

当然、東京高検黒川検事長は、２月８日の誕生日に定年退官になる。
政府は国家公務員法の『定年延長規定』を適用して黒川氏の定年を半年延長させた。
正当な理由がなければならない。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/20(Wed) 12:04

河井前法相夫妻の逮捕許諾請求へ　官邸vs.検察“仁義なき戦い”〈週刊朝日〉
2020 5/20(水) 11:00配信

河井克行前法務相(左)と妻の案里参院議員(ｃ)朝日新聞社
　官邸と検察の水面下の対立が、全面戦争に発展した。検察庁法の改正で人事に関与しようとする官邸に対し、検察側は河井克行前法務相らへの捜査で牽制。芸能人も続々と法案への反対を表明し、批判の矢面に立った安倍政権は今国会の成立を見送らざるをえなくなった。しかし、仁義なき権力闘争は今でも続いている。その行方は──。

【写真】「国会中継見てます」とツイートした小泉今日子さん
＊　　＊　　＊
　コロナ禍での検察庁法改正案の審議の是非をめぐり、国会が大揺れだ。自民党幹部がこう話す。

「党内からは正直、コロナに専念すべきだとの声が多い。連立を組む公明党も国会議員に弁護士が多いから、問題視する声が上がっている。その上、支持母体の創価学会も反発している」

　アベノマスクや芸能人とのコラボ動画など、安倍首相が“動く”とすべてが裏目に出る。

「そもそもコロナ対策が遅れたのは、習近平国家主席訪日、東京五輪が理由だった。今もコロナ対策に専念しなければならないのに、検察庁法改正。安倍政権はちぐはぐなんだ。検察から河井氏と妻の案里参院議員の逮捕許諾請求でプレッシャーがあるのかもしれないが、動くと逆効果だ」（前出の自民党幹部）

　与党が検察庁法の改正案を衆院内閣委員会で強行採決しようとした5月15日には、松尾邦弘・元検事総長ら元検事が、改正案に反対する「意見書」を森雅子法相あてに提出した。その内容は怒りに満ちていた。

　安倍首相を、フランス絶対王制を確立したルイ14世にたとえ、法案が成立すれば「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判。政治思想家ジョン・ロックの「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉も引用している。検察の元幹部が、政権をここまで強く批判するのは、異例だ。意見書を提出した松尾元検事総長は過去、田中角栄元首相らを逮捕・起訴した戦後最大の疑獄とも言われる「ロッキード事件」の捜査に関わった。それだけに今回の件を重く見ているのだ。

　問題が表面化したのは、法案に反対する人がツイッターに「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）をつけて投稿したことだった。抗議に関する投稿は、芸能人らを含め1千万件を超えた。小泉今日子さんは、同法案について「強行採決は自殺行為」と表明した自民党の泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されたことに対し、「もうなんか、怖い」と記し、「＃泉田裕彦議員を応援します」「国会中継見てます」などとツイートを更新した。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/20(Wed) 20:49

黒川検事長、辞職は不可避　与野党批判、検察幹部も
2020 5/20(水) 15:31配信

東京高検の黒川弘務検事長
　東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

菅氏、黒川氏人事「影響なし」検察定年延長見送り
　政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長（63）の後任に就くかどうか注目されていた。

　自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/21(Thu) 12:40

蓮舫氏、賭け麻雀認めた黒川検事長は「懲戒免職に」
2020 5/21(木) 10:16配信

蓮舫氏（17年7月撮影）
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は21日、週刊文春で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いを報じられた東京高検の黒川弘務検事長が辞職する意向を固めたことに、「懲戒免職ではなく？」とツイッターで疑問を呈した。

【写真】東京高検の黒川弘務検事長

また、小西洋之参院議員はツイッターで「準司法官の検察官は身分保障のため、懲戒処分以外は俸給の減額はされない（検察庁法25条）。よって、黒川検事長は自ら辞職する場合は、賭け麻雀をした5月分の給与も退職金も丸取りになる」と指摘し、「こんな馬鹿な話しはない。法務省調査に対して本人は賭け麻雀などを認めたのだから、懲戒免職にすべきだ」とした。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/21(Thu) 16:10

安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い
5/21(木) 12:33配信

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

「自民がホテルに圧力」と抗議　立民・安住国対委員長
　弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

　夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/22(Fri) 08:28

国家公務員法、廃案へ調整首相「コロナで雇用悪化」
共同通信社 2020/05/21 23:13

かばい続けた安倍政権、恨み節も

© KYODONEWS 黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相＝21日夕、首相官邸
　政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。
　自民、公明両党は22日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/28(Thu) 15:22

焦って進めた「９月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」
2020 5/28(木) 7:01配信

支持率低下が止まらない

写真：現代ビジネス
　安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29％に下落、不支持率は52％と5割を超えた。朝日は1週間前にも調査を行っており、その時は「支持33％、不支持47％」だったので、わずか1週間で支持率が急落した。

【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔…

　この1週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64％に達していた。

　もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。

　これまで森友学園や桜を見る会を野党が追及した際にも、安倍内閣の支持率が短期のうちに盛り返して来たのは、「そうは言っても代わりがいない」と思う国民が多かったから。アベノミクスの成果かどうかは別として、経済が比較的好調で、雇用が改善を続けてきたことも大きい。
側近たちの焦り
　ところが、ここへ来ての新型コロナウイルスの蔓延という「危機」に直面して、安倍首相の力不足を多くの国民が感じている。対応が首尾一貫せず、まさに右往左往する様子が国民の前に晒された。すったもんだの挙句に「首相の決断」で決めた全国民10万円の現金給付も、案の定、5月末になっても届かない人がほとんどだ。

　それより前の4月1日に総理が表明して、着手していたはずの1世帯2枚の「アベノマスク」の配布も、いまだに届いていない。「マスク来た」「いや、まだ」という会話は、安倍内閣に対する嘲りとして繰り返されている。

　地方自治体を含めた日本の政府の統治機構が、いかに緊急事態に対応できないかを国民が痛感することになったわけだ。「これで巨大地震でも来たら、救援物資など届かないだろう」と多くの国民が感じている。それが安倍内閣への「失望」の本当の理由ということだろう。

　支持率の急落に安倍首相官邸は焦りの色を強くしている。安倍首相自身というよりも、今井尚哉首相補佐官兼秘書官ら、側近たちの焦りが激しい。

　政権を支えて来た菅義偉官房長官の影響力が下がり、今井氏らの力が増しているとされるが、背景にはポスト安倍を巡るつばぜり合いがあるという。秘書官ら側近は安倍内閣が続いてこその存在で、安倍内閣が終われば自分たちの権力も消え失せる。だからこそ、首相よりも焦っているという。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 08:50

衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右　「ポスト安倍」に持ち越しも
2020 5/31(日) 7:02配信

　来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。

　衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。

　◇年内は環境整わず
　「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。

　ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。

　ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。

　来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。

　◇河井前法相の買収疑惑も
　一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。

　一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。　

最終更新:5/31(日) 8:32

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 09:04

安倍内閣、支持率20％台「危険水域」　過去の政権は1年持たず　各社世論調査
2020 5/30(土) 17:43配信　北海道新聞

10％理論では

過去の内閣との比較と現状
　安倍晋三内閣の支持率が「危険水域」に入りつつある。新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案を巡る迷走などを背景に、直近の報道2社の世論調査で20％台に急落した。20％台になった近年の内閣は、6代続けて10カ月程度以内に退陣している。首相官邸も神経をとがらせているが、打開の道筋は見いだせていないのが現状だ。

　「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」。首相は25日の記者会見で、内閣支持率の急落についてこう強調した。

　だが、胸中は穏やかではない。朝日新聞の23、24日の調査では、支持率は29％と第2次政権発足以降で最低になった。毎日新聞の23日の調査でも前回から13ポイント急落し、27％に。森友・加計（かけ）学園問題などで批判が高まった2017年7月の26％に次ぐ低さだ。

　官邸が気にしているのは、不支持率が支持率を大きく上回っていることだ。官邸筋は不支持と支持の差が10以上になると政権運営が不安定化するという「10％理論」を唱えるが、朝日、毎日の調査ではそれを大幅に超えた。

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:20

検察人事への政治介入が招いた支持率急落
2020 5/31(日) 15:00配信、、毎日新聞

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影
　◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず

　時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。

　結果として、焦点はすり替わってはいなかった。

　安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。

　資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。

　通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと、調査で取り上げたテーマの印象によって支持・不支持の回答が影響を受ける可能性があるからだ。

　今回の調査では2問目で、黒川検事長の辞職をどう思うかを尋ねた。「当然だ」は33％にとどまり、「懲戒免職にすべきだ」が過半数の52％に達した。この結果だけでは、批判が黒川氏個人に向けられているのか、政権に向けられているのかが判然としない。

　そこで3問目。「安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の2月から延長していました。あなたは、安倍内閣の責任について、どう思いますか」と尋ねた。

　検察を所管するのは森雅子法相だ。しかし、「法相に責任がある」との回答はわずか3％。「首相と法相の両方に責任がある」が半数近い47％を占め、「首相に責任がある」の28％と合わせると、75％が首相の責任を重く見ている。

　黒川検事長の定年延長に対しては、首相官邸に近いとされる黒川氏を検事総長に就ける狙いがあるのではないかとの疑念が持たれていた。検察庁法では検事長の定年は63歳と定められていて、検察庁法が戦後に制定されて以降、ずっと厳格に運用されてきた。突然、法解釈を変更したと言って異例の定年延長に踏み切ったのが安倍内閣だ。

　ただし、質問でそういった経緯に触れれば、定年延長手続きの問題を意識していなかった人の回答を誘導することになる。黒川氏の定年を延長した安倍内閣の責任という聞き方であれば、それが資質に欠ける人物を重用した責任なのか、脱法的に検察人事に介入した責任なのかは回答者の認識に委ねられる。

　調査結果から言えるのは、少なくとも黒川氏の定年延長を主導したのは首相であり、法務省がそれに従ったと多くの人が見ているということだ。時には政治家の犯罪も捜査する検察組織のトップに、政権に都合の良い人物をゴリ押ししようとしていたのだとすれば、その狙いは何なのか。最長政権の終わりを見据えた「保身」のにおいをかぎ取った人も少なくないのかもしれない。

　◇検察庁法改正案批判も支持率に影響

　この問題では前回の調査後、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが拡散し、著名人や芸能人からも政権批判が相次いで社会現象化した。

　検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正関連法案の一部として国会に提出された。だが、検察官の定年引き上げに加え、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が盛り込まれていた。

　法務省が昨年秋にまとめた改正案にこの規定はなかったことから、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化し、将来的にも検察幹部人事への政治介入に道をひらくものだとして批判の声が上がった。

　だが、一見すると、少子高齢化時代の働き方改革として定年を引き上げる法案だ。国会で野党が求めていたのは検察幹部の定年延長規定の削除であって、法案自体に反対していたわけではない。こうした論点がどこまで一般に認識されているかも調査する必要があると私たちは考えた。

　

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:27

調査では「国家公務員の定年を65歳まで引き上げる法案について、政府・与党は今国会での成立を見送りました。あなたは、どう思いますか」とざっくり質問したうえで、選択肢を工夫した。

　選択肢の一つ目は「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」で、これを選んだのは12％だった。

　二つ目は「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」で回答は36％。黒川検事長の定年延長に絡む問題意識を持っている人はこれを選ぶだろうという想定だ。

　三つ目は「国家公務員の定年引き上げに反対」で38％。この回答者には、そもそも政治家や公務員に反感を抱いている層が含まれるだろう。

　選択肢の文言をかなり複雑にしたので、四つ目の「わからない」を選ぶ人が多くなるかとも思ったが、13％だった。

　この結果の分析を複雑にしているのは、安倍首相が国家公務員の定年引き上げ自体を見直す考えを示したことだ。政府・与党として採決を強行する構えまで見せていたのに、黒川検事長の辞職が決まった途端の豹変（ひょうへん）には驚くほかない。論点を検察幹部の定年延長規定から公務員全体の定年引き上げにそらす狙いがあるのではないかとも感じる。

　2番目と3番目の回答が拮抗（きっこう）したことの評価は難しい。はっきりしているのは、どちらの回答者も大半が政権に批判的なことだ。「定年延長規定を削除」と回答した人の内閣支持率は18％、不支持率は77％。「定年引き上げに反対」は支持率16％、不支持率73％だった。

　ちなみに、黒川検事長の定年を延長した責任が首相にあると答えた層の内閣支持率は10％、首相と法相の両方にあると答えた層では14％だった。

　

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:31

◇「国民より保身」への不信感

　今回の調査の大きなテーマはもちろん、新型コロナウイルス対策だ。緊急事態宣言の解除について「妥当だ」が53％を占める一方、「解除を急ぎすぎだ」との回答も31％あったことをどう考えるか。

　緊急事態宣言が解除された地域で「経済活動の再開を優先すべきだ」は23％にとどまった。「感染対策を優先すべきだ」が42％、「どちらとも言えない」が33％だったことを考えても、感染への不安がなお根強いようだ。

　新型コロナ問題で安倍政権への対応を「評価しない」は59％と過半数を占め、「評価する」は20％だった。評価しない層の内閣支持率はわずか5％、不支持率は90％に及ぶ。逆に評価する層の支持率は84％、不支持率は10％だ。

　気になるのは「評価しない」が前回調査の48％から11ポイント増えた要因だ。人々がコロナ感染の不安におびえ、生活や仕事の苦境にあえいでいたこの間、安倍政権は黒川検事長の定年延長にこだわり、第2次補正予算案の編成より検察庁法改正案の成立を急いでいたように映る。

　それが「国民より保身」と受け取られ、コロナ対応の政権評価を悪化させ、内閣支持率の急落につながったのではないか。コロナ対応と検察人事問題の相乗作用で政権への不信感が一気に高まったと言えそうだ。

　◇新方式の調査3回、データは安定

　内閣支持率が3割を割り込むことは調査前には想定していなかった。冒頭に書いたように、検察人事問題の焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられたのではないかとも考えていたので、大きく下がっても30％台前半だろうという相場観だった。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/01(Mon) 08:07

内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング　党則第6条で揉める可能性
2000 6/1(月) 5:57配信

辞任が得策!?

安倍総理
　有権者はもちろん、自民党内にも衝撃が走った。毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に30％を割り込んでしまったのだ。自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がっている。

【写真】人気沸騰「吉村知事」恐妻家の履歴書

　***
　両紙の報道により、安倍晋三首相（65）の党内影響力が低下、“ポスト安倍”レースが一気に加速する可能性が取り沙汰されているという。

　だが、その前に支持率急落の理由について、しっかりと報道を見ておこう。

　毎日新聞（電子版）は5月23日、「内閣支持率27％に急落　黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％　毎日新聞世論調査」の記事を配信した。

《安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ》

　さらに朝日新聞（同）は24日、「内閣支持率29％、発足以来最低に　朝日新聞世論調査」の記事を配信した。

《安倍内閣の支持率は29％（前回5月16、17日は33％）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52％（同47％）に増え、5割を超えた》

《男性の支持率は33％で、女性は25％。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68％だったが、無党派層では14％にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31％だった》

　モリカケ問題より現在のほうが、安倍政権を見つめる有権者の目は厳しいことが指摘されている。

　一体、何に有権者は怒り、不満を感じているのだろうか。政治記事を担当するデスクが解説する。

「毎日新聞の記事では、《東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた》とあり、安倍政権の支持率が急降下した原因の1つだと考えられます。さらにアベノマスクの不評や特別定額給付金の10万円がなかなか届かないといった、新型コロナウイルス対策に関する不満が重なったことも大きいでしょう」

　黒川弘務氏（63）の問題に有権者が不満を感じているのは、森まさこ法務大臣（55）に対する、安倍首相の“弱腰”も影響しているようだ。

「黒川氏の問題で、森法相が進退伺いを提出したところ、安倍首相が『強く慰留』したと大手マスコミは報じました。これも有権者には不評だったようです。責任を取り、森法相を辞任させるべきだったという意見のほうが多いのでしょう」（同）

　デスク氏は「安倍首相と距離のある自民党の国会議員ほど、支持率急落の報道に驚いている」とも指摘する。

　ならば逆に、安倍首相に近い議員は、報道にどう反応したのだろうか。官邸中枢はどう受け止めたのかというと、どうも有権者の感覚とは距離があるようだ。

「官邸にいる安倍さんの周辺は、新型コロナ対策を『そこそこ、うまくいっているのではないか』と分析しています。『何よりの死者を出さないよう万全の策を講じてきたし、実際に死者を少なく抑えられている』というわけです。ところが有権者は、何よりも黒川氏の問題に怒っており、コロナ対策でも死者数ではなく、マスクや給付金の件で批判しています。その現状を、いまいち理解できていないようです」（同）
次ページは：両院議員総会で一点突破!?

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/02(Tue) 08:50

古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」〈週刊朝日〉
2020 6/2(火) 7:00配信

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...
　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。

【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏
　官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。

　そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。

　しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。

　なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。

　この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。

　逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。

　従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。

　今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。

　安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/02(Tue) 11:07

文書は虚偽説明？黒川定年延長めぐる公開文書　閣議決定後作成を決定前に変えた疑い　大阪地裁に提訴
2020 6/1(月) 15:14配信

黒川問題で支持率急落の安倍晋三首相。首相官邸HPより
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太）

【写真特集】自民・河井あんり議員これが疑惑書類の数々だ(5枚)
◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明
安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。

法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。

「相談年月日　令和2年1月17日～令和2年1月21日」
「相談者は法務省刑事局総務課」

通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。

閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。

上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて6月1日大阪地裁に提訴した。
◆安倍答弁まで担当大臣も官僚も閣議決定の内容知らなかった？

日時も不明確な内閣法制局の「応接録」。情報公開請求で開示された。(上脇教授提供)
2月10日の衆議院予算委員会。

無所属の山尾志桜里議員による「いつから制度として検察官の定年延長が認められるようになったのですか？」という質問に対し、森雅子法務大臣は「国家公務員法が設けられた時と理解しています」と答弁している。

つまりこの時点では、黒川検事長の定年延長が閣議決定で解釈変更されたものの、検察官全体につにいても定年延長が認められるようになったという認識はない。

また、閣議決定後の2月12日の衆議院予算委員会で、人事院の松尾恵美子総務局給与局長は「（検察官の定年に関して）検察庁法により適用除外されていると認識しております」と答弁し、さらに「現在までも、特にそれ（定年延長）について議論はなかったので同じ解釈を引き継いでいる」と述べた。

しかし、安倍首相は2月13日の衆議院本会議で、「検察官の定年延長にも国家公務員法の規定が適用されると解釈した」と答弁した。この後の松尾局長の答弁も、安倍首相に合わせるものになった。松尾局長の答弁は変化したのである。

◆首相答弁に合わせて「後付け」で説明?
今回、公開請求によって開示された公文書も、安倍首相の答弁に合わせるために事後的に作成されたものなのに、あたかも閣議決定前に作成したと虚偽の説明をしたのではないか、上脇教授は訴状で疑いを指摘している。もし虚偽説明が事実なら、安倍首相の答弁に合わせるために財務省職員が公文書を改ざんした森友学園事件と類似している。

上脇教授は「安倍首相は従来の政府の法解釈を変更して黒川氏の定年延長の閣議決定を行った旨、国会答弁しているが、そうであれば、その法解釈の変更についての政府内の議論の過程がわかるように文書が作成されなければならない。しかし私に開示された文書では、それが不明であり、本当に閣議決定前に文書に基づいて相談が行われたのだろうか」と疑問を呈す。

さらに上脇教授は、黒川氏の定年延長問題だけでなく、法務省など行政文書の作成や情報公開の在り方もこの裁判で問うとして、次のよう語った。

「この疑問を明らかにするためにも、いつ、どこで、誰と誰が参加して意思決定されたのか、また、法務省、人事院、内閣法制局の各文書がどのような経緯で作成されたのかを裁判で明らかにしたい。さらに、私に開示された国の文書が、法令に基づいて作成された文書とは言えないのではないか、ということも明らかにしたい」

※6月1日22時に、上脇教授の指摘を受け記事を数カ所を以下のように修正しました。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/07(Sun) 10:23

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も
2020 6/7(日) 6:00配信

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

香港、天安門の追悼強行　安全法に反発
　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/20(Mon) 07:33

ハーバー・ビジネス・オンライン政治・経済安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
2020.02.29

消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信）
国民の不安なぞなんのその。総理の優雅な日々

　日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。

　どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。

　27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくすっぽ仕事をしてきたことがない安倍政権は、未曾有の大災害が起ころうとしているにもかかわらず、ガチで仕事をしていませんでした。

　ただでも封じ込めが後手に回って失敗しているのに、やっとそれらしい「やってる感」を出したのに、現場のことを何も考えない決断をしただけなのです。

　さてそこで、安倍晋三総理はいったい毎日何をしていたのか？　対策会議で真剣に対応策を検討していたのか？　首相動静（時事通信）を参照し、確認してみることにしました。

19日のふぐの次は六本木で鉄板焼。コロナ関連は23分!?

　まずは2月20日（木曜日）の首相動静から。

　2月20日といえば、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離されていた乗客のうち、感染が確認されなかった約500人の下船が行われ、隔離されていた濃厚接触者の健康観察期間が終わった翌日です。この時点ですでにクルーズ船乗客だった方お二人が亡くなられた日です。安倍晋三首相は、官邸で「心からご冥福をお祈りする。感染者の重症化防止に全力で取り組む」と記者団に述べましたが、そんな日の安倍晋三総理のスケジュールがこちらです。

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時４１分、私邸発。
　午前９時５６分、官邸着。
　午後２時１２分から同３４分まで、ポーランドのグロツキ上院議長の表敬。
　午後４時から同２３分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、高橋憲一防衛事務次官。
　午後４時３０分から同５０分まで、北村国家安全保障局長、林肇官房副長官補、滝沢裕昭内閣情報官、山田外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。同５１分から同５５分まで、北村国家安全保障局長。
　午後５時１７分から同３２分まで、月例経済報告関係閣僚会議。
　午後６時５０分から同５２分まで、報道各社のインタビュー。同５３分、官邸発。
　午後７時１分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食。
　午後９時７分、同所発。
　午後９時２７分、私邸着。
　午後１０時現在、私邸。来客なし。（出典：時事通信）

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