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41 : 公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識 (13)　 42 : 「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か (34)　 43 : 安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！ (81)　 44 : 年金積立金…半分を株バクチで大丈夫？？ (41)　 45 : 立憲民主党の議員に質問したいことある？ (18)　 46 : 「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。 (44)　 47 : 国民を守る立憲主義が危ない！　立憲主義と憲法を知るスレ (139)　 48 : 【憲法擁護尊重義務】国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務【憲法９９条】　 (46)　 49 : 憲法改正なんかしていいの！？ (935)　 50 : 危機管理能力に欠ける安倍政権の危機！ (61)　 51 : 安倍６月退陣で「麻生首相」の悪夢 (20)　 52 : 10%消費税up反対!!! (175)　 53 : 年金運用、過去最大17兆円超の赤字に 1～3月期試算 (7)　 54 : 「安倍首相早ければ年内退陣！？ //親密・田崎史郎氏が注目発言」 (17)　 55 : 増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」政府認識と乖離する指標 (3)　 56 : 【世論調査】安倍内閣支持率上昇５４．６％、政党支持率、自民党３４．４％、民進党５．８％、共産党３．６％、公明党３．３％・・・TBS (100)　 57 : 自民党と民進党の政策の比較 (12)　 58 : もうね自民にはほとほと愛想が尽きたわ (237)　 59 : 自民党は「極右・国家主義」のカルト集団か (206)　 60 : 【極右独裁･幼稚化の道】自民党が何だかおかしい【利権･金権･腐敗･堕落の歴史】 (195)　 61 : 【徴兵制】《憲法改廃が“党是”の自民党の牙》集団的自衛権の次に来るもの。【国防軍】 (444)　 62 : 韓国、北朝鮮、中国、在日寄りの政治家を落選させよう (28)　 63 : 自民・町村(まちむら)お呼びでない (4)　 64 : 自民党VS民主党 (13)　 65 : 【借金千兆】つくった自民をウオッチするスレ (26)　

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1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/08(Mon) 12:50

【41:13】　公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識 2018.01.15 20:20
孫崎享「世界と日本の正体」
公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長

【この記事のキーワード】安倍晋三, 慰安婦問題, 日韓合意

安倍首相（Natsuki Sakai／アフロ）
　安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。
　ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。
　外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。
（１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。
（２）この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。
（３）被害当事者たちの意思をきちんと反映していない１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。
（４）１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。
（５）韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。
　ここで１５年の日韓合意を見てみたい。同年１２月２８日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた
　合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

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日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点

ニュースサイトで読む: h ttps://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html
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4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/08(Mon) 13:09

この2015年12月の「日韓合意」なるものは、「共同記者会見」で、文書も何もないもの。

空気を震わせたにすぎなく、国と国との「合意」になっていないことが問題！！。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/08(Mon) 13:18

合意の共同記者発表[編集]
2015年（平成27年）12月28日に大韓民国（通称：韓国）ソウルの外交部で行われた日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談後の共同記者発表で[1]、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明[2]。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した[1][5]。外相会談では、日韓両政府が今後国際連合など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせるとともに[5]共同記者発表で両外相がその旨を表明した[2]。岸田外相は共同記者発表において「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた[2]。一方、尹長官は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と語った[2]。

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/08(Mon) 13:31

署名なしの合意

　ここで国際約束の形式について考えてみたい。

（１）条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

（２）行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

（３）署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。
　これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。（２）や（３）の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」（通称２プラス２合意）という極めて重要な文書が０５年１０月２９日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。
　今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。
　例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第１日目にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。１月１０日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。
　同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。
　こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。
　こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は１５年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。
　ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。
（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）

ニュースサイトで読む: h　ttps://biz-journal.jp/2018/01/post_22002_3.html
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7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/08(Mon) 13:43

2015年12月の慰安婦に関する日韓合意なるものは、（３）署名なしの合意にあたる。

国家間の合意とはいえない。

合意とさえ言えないいい加減なもの。

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/09(Tue) 11:33

ー　安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。ー

>>「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

共同文書も残さぬようにとの目的でーされた【共同記者会見】だから、国と国との！「合意」になっていない！」。＞
　　国と国との合意は「条約」でなければならない。
　　
　　取り決めは両者の責任、よってそのようなことを放置した日本政府の責任でもあることは当然！。

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/09(Tue) 11:44

慰安婦と徴用・・これは日本が行ったというより、安倍の祖父たる岸信介（A級戦犯、東条内閣商工大臣）がが推進した悪行。
文書、共同合意文書に絶対残したくないことは容易にわかること。

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/05(Wed) 11:14

2015年12月の慰安婦に関する日韓合意なるものは、（３）署名なしの合意にあたる。

国家間の合意とはいえない。
合意とさえ言えないいい加減なもの。

1965年6月、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された「日韓基本条約」と一緒に結ばれた日韓請求権協定締結時にも、外務省当局者は「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄を意味するに過ぎず、個人の請求権は失なわれないから、朝鮮半島に資産を残してきた日本国民に対して日本国が補償する責任は負わないと説明していた。
日本政府自身も今韓国政府が主張していることとまったく同じ主張をして来た。

2015年末に日本軍「慰安婦」問題について日韓両国政府が合意し、この問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されたとの声明が発表された。合意内容については様々な意見があろうが、従前の大法院判決の論理からみて、日本軍「慰安婦」被害者個人の賠償請求権（実体的権利）がこのような政府間の行政協定により消滅することはありえず、「最終的かつ不可逆的に解決」との文言は韓国政府の外交保護権放棄＝韓国民が「日本」で受けたことの保護権の放棄＝を意味するに過ぎないことは明らかです。

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/05(Wed) 11:26

日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷

（要旨）
１　日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。

２　日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。これらの条約により相手国（アメリカ、ソ連）に対する損害賠償請求権が失われたとして、原爆被爆者とシベリア抑留被害者が日本国に補償を求める訴訟を提起した。これに対し被告の日本国は、「条約によって放棄されたのは日本政府の外交保護権であり、個人（被爆者、抑留被害者）の損害賠償請求権は失われていないから、日本国は補償責任を負わない」と主張した。

３　日韓請求権協定締結時にも、外務省当局者は「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄を意味するに過ぎず、個人の請求権は失なわれないから、朝鮮半島に資産を残してきた日本国民に対して日本国が補償する責任は負わないと説明していた。

４　1990年代に国会で追及を受けた結果、日本政府は韓国人被害者についても日韓請求権協定で放棄がされたのは外交保護権にすぎず、個人の請求権は消滅していないことを認めた。その後約10年間、多数の戦後補償裁判の中で日本政府が「日韓請求権協定で解決済み」との主張を行うことはなく、外務省発行の文書にも「請求権放棄条項で放棄したのは外交保護権であるというのが日本政府の一貫した見解」と明記された。

５　ところが2000年になり、戦後補償裁判の中で「時効」や「国家無答責」等の争点について日本政府に不利な判断が出るようになると、日本政府は突然主張を翻し、戦後補償問題は条約の請求権放棄条項で解決済みとの主張をするようになった。日本人被害者から補償請求を受けた時と外国人被害者から賠償請求を受けた時に正反対の解釈を主張したのである。2007年の最高裁判決は日本政府のこの主張を基本的に認めてしまったが、「請求権放棄条項で失われたのは被害者が訴訟によって請求する権能であり、被害者個人の実体的権利は失われていない」と判示した。最高裁がこのように判断した以上、日本政府の解釈もそれに従っているはずであるが、その後も日本政府は「個人の実体的権利は失われていない」との部分を「省略」し、「日韓請求権協定により解決済み」とのコメントを繰り返している。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/05(Wed) 11:31

６　これに対し韓国政府は1965年の日韓請求権協定締結以来、同協定により被害者個人の請求権が消滅したとの見解に立っていた。ようやく日本政府が外交保護権放棄説に立っていることが知られるようになり、2000年に請求権協定で放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁が行われた。2004年の民官共同委員会見解では「日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍・国家権力が関与した反人道的不法行為」については請求権協定で解決されたとみることはできず、「サハリン同胞問題、原爆被害者問題」も請求権協定の対象外であるとされた。さらに2012年の大法院判決は「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権」は日韓請求権協定の適用対象ではなく外交保護権も放棄していないとして、強制動員労働者の問題も日韓請求権協定で解決していないと判示した。

７　このように日韓両国の日韓請求権協定解釈は著しく変遷している。ただし、現在の両国の解釈では、日韓請求権協定で被害者個人の賠償請求権（実体的権利）が消滅したのではないことについては一致しており、争点は外交保護権の有無と訴訟により請求する権能の有無の二点である。ところで、日本の裁判所による解決の可能性はすでに消滅しており、訴訟権能の問題は過去の争点である。また、外交保護権の問題は個人と企業・国との間の交渉等においては直接関係のない問題である。こうしてみると、両国の日韓請求権協定解釈の対立はそれほど大きなものではなく、日韓請求権協定が戦争・植民地被害者の権利回復の障碍になっているわけではない。

追記
2015年末に日本軍「慰安婦」問題について日韓両国政府が合意し、この問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されたとの声明が発表された。合意内容については様々な意見があろうが、従前の大法院判決の論理からみて、日本軍「慰安婦」被害者個人の賠償請求権（実体的権利）がこのような政府間の行政協定により消滅することはありえず、「最終的かつ不可逆的に解決」との文言は韓国政府の外交保護権放棄を意味するに過ぎないことは明らかである。

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 07:12

>>10

1965年6月、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された「日韓基本条約」と一緒に結ばれた日韓請求権協定締結時にも、外務省当局者は「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄を意味するに過ぎず、個人の請求権は失なわれないから、朝鮮半島に資産を残してきた日本国民に対して日本国が補償する責任は負わないと説明していた。
日本政府自身も今韓国政府が主張していることとまったく同じ主張をして来た。

2015年末に日本軍「慰安婦」問題について日韓両国政府が合意し、この問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されたとの声明が発表された。合意内容については様々な意見があろうが、従前の大法院判決の論理からみて、日本軍「慰安婦」被害者個人の賠償請求権（実体的権利）がこのような政府間の行政協定により消滅することはありえず、「最終的かつ不可逆的に解決」との文言は韓国政府の外交保護権放棄＝韓国民が「日本」で受けたことの保護権の放棄＝を意味するに過ぎないことは明らかです。

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1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/27(Mon) 20:33

【42:34】　「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か 「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か

ハフポスト日本版 2020/04/27 18:29

© ハフポスト日本版
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。
しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。
しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

PR Microsoft ニュース
この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相（以下、「克行氏」）に迫っているように思える。
捜査は河井前法相自身の事件に波及
当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員（以下、「案里氏」）が、昨年7月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、3月3日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。
問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。
報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏（衆院広島3区）が参院選の公示前の昨年４月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/22(Fri) 08:08

揺らぐ政権基盤　「不可欠」人材の醜聞直撃　検事長辞任
2020 5/22(金) 7:10配信

黒川東京高検検事長の辞表提出について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２１日午後、首相官邸
　次期検事総長の最有力候補と目された黒川弘務東京高検検事長が21日、緊急事態宣言下の「賭けマージャン」を認め、辞表を提出した。

　異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化してきた安倍政権にとって手痛い失点だ。「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。

　安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認め、「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。

　政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出。これが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」（ベテラン）との観測も出ている。

　黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日。新型コロナウイルス感染拡大は続いており、東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。

　文春は20日に電子版でこの内容を報道。当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部も、与党内から公然と辞任論が沸き起こると「辞任やむなし」の判断に傾いた。

　黒川氏は首相官邸の信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定された。検察官の定年延長は初。「不当な人事介入」と批判され、以降、黒川氏をめぐる問題は政権の頭痛の種だった。

　それだけに今回の辞任で幕引きを図りたい考え。首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも強調。自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護した。

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/23(Sat) 18:34

内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査
2020 5/23(土) 16:54配信

首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影
　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

　携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

　＜おことわり＞

　毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/24(Sun) 16:35

“守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も　〈週刊朝日〉
2020 5/23(土) 16:30配信

防戦一方の安倍首相（C)朝日新聞社
　黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明した。自民党幹部はこう危惧する。

【写真】頼りにならない森法相と官邸と対立した検察トップ
「黒川氏の麻雀問題は、国会で尾を引きそうだよ。論点が多すぎる。緊急事態宣言下での賭け麻雀を認めたこと。相手は記者で、おまけにマスコミの車で送迎してもらっていること。こういう人物を法解釈の変更まで持ち出し、閣議決定で定年延長した。その閣議決定は違法の可能性がある、と国会でどれだけ突っ込まれるかだね」

　さらに安倍政権にとってやっかいなのは、河井克行前法相夫妻への捜査が目前に迫っていることだ。検察は昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏と夫の克行前法相が広島県内の地方議員ら100人に2千万円を超す現金を配った公選法違反（買収）の疑いで立件する方向で最終調整に入っている。

「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」（捜査関係者）

　自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。前出の自民党幹部が語る。

「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/24(Sun) 16:37

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/24(Sun) 21:57

>>26

支持率40％→27％と急落するとともに不支持率45％→64％と19％も急増した意味は物凄く大きいと思う。
約3分の2が「ノー」を突き付けたのだから。
安倍総理は第一次政権の教訓から「支持率と株価」をとにもかくにも支えるべく注力してきたが、もう無理だと思う。

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/26(Tue) 07:59

安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ　野党、黒川氏問題で攻勢
2020 5/26(火) 7:12配信

首相官邸に入る安倍晋三首相＝２５日午前、東京・永田町
　報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20％台に下落した。

〔図解〕内閣支持率の推移

　新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

　毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27％。朝日新聞の23、24両日の調査は29％で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/26(Tue) 08:05

今だ10万円の振り込み書類届かず、アベノマスク届かず、新型コロナの対応は後手後手で日本を混乱に陥れて、、たくさんの国民を不幸のどん底に陥れた恐ろしい総理安倍晋三、国民は緊急事態宣言解除しても明日の生活もままならない人間がたくさんいる。今だに安倍を支持して擁護する支持者はハッキリ言って小学生位の知能しかない理解力が乏しい人間か、安倍政治に恩恵を受けた人間だろう。その他の国民は安倍に対して怒りが頂点に達している。自民党の反安倍の議員は安倍おろしを頑張って頂き退陣に追い込んで頂きたい。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/26(Tue) 08:45

安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ　野党、黒川氏問題で攻勢
時事通信　2020．5/26(火) 8:08
h ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6360743 時事通信5/26(火) 8:08

　報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20％台に下落した。〔図解〕内閣支持率の推移

内閣支持率29%、発足以来最低に　朝日新聞世論調査
2020　5/24(日) 22:00配信　朝日新聞

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/26(Tue) 09:14

今こそ、野党、特に「立憲民主党」は、、小沢一郎を担いで、共産党を含めた野党結集をすべきだ。
枝野じゃダメ！！。

今も得票では野党を合わせれば、自公（47％）を上回る！！。小選挙区制

選挙は上から一人だけだから、分裂していれば、絶対に全部ダメ！！。

共産党は全国に一人ずる立てているのだから、それだけでも野党は負け！。

そのあたりはドングリの背比べでは絶対できないしかない！。

小沢一郎を担ぐしかない。これ！！。今、自公が一番恐れているのはこれ！！。
。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/20(Mon) 07:54

“賭けマージャン”なぜ大甘処分になったのか　黒川弘務氏と検察が恐れる審査会
2020 7/20(月) 6:01配信

3年間毎月賭けても「常習性なし」　©共同通信社
　検事総長人事にも波及した前代未聞の身内の不祥事に、検察組織が出した結論は“大甘”なものだった。

【写真】この記事の写真を見る

　コロナ禍の緊急事態宣言中に賭けマージャンをしていたという「週刊文春」（5月28日号）報道を受け、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏（63）。その後、常習賭博、単純賭博、収賄容疑で刑事告発されたが、東京地検は7月10日、単純賭博について犯罪行為を認めた上で罪に問わない「起訴猶予」とした。

　司法記者が解説する。

「地検は黒川氏らが4月13日～5月13日に計4回、新聞記者ら3人と、1000点を100円に換算する『テンピン』のレートで賭けマージャンをしたことについて、賭博罪は成立すると判断。しかし、『賭け金は多額ではない』『処分を受けて辞職している』などとして不起訴にした。通常、検察は不起訴理由を詳しく説明しないが、今回はわざわざ記者会見を開いて不十分ながら説明をしました。こうした対応は、森友問題で佐川宣寿・元国税庁長官らを不起訴にした時以来で、後ろめたさがあったのでしょう」

　不起訴が報じられると、「検察幹部の犯罪なのに、悪質性が低いわけがない」「テンピンを不起訴にするなら、違法な賭けマージャンを堂々とできてしまう」などの非難の声が上がった。

　法曹関係者は「黒川氏は約3年前から月1～2回、賭けマージャンをしていたと認定されており、その常習性からも略式起訴して罰金刑という選択もあった。それをしなかったのは、黒川氏が今後、弁護士登録がしやすくなるよう、前科をつけないようにしたと思われても仕方がない」と話す。
市民団体が検察審査会に申し立て――黒川氏はどうなる?
　また、このタイミングでの発表については、

「7月中に検事総長が稲田伸夫氏から林眞琴・東京高検検事長に交代するので、不祥事を新体制に持ち越さないよう、稲田氏が泥をかぶったという構図が見え見えです」（前出・司法記者）

　加えて東京地検は6月25日、秘書が有権者に香典を配ったなどとして公職選挙法違反容疑で告発された自民党の菅原一秀・前経産相（58）も同じく不起訴処分（起訴猶予）としている。

「身内や国会議員の相次ぐ不起訴に『上級国民へのひいき』『強きを助け、弱きをくじく』との声が高まりつつある」（前出・法曹関係者）

　ただ、黒川氏の問題はこれで幕引きではない。

「13日、市民団体が不起訴処分について検察審査会に審査を申し立てました。一般市民によって構成される審査会が2度『起訴相当』と判断すれば、黒川氏は強制起訴されて法廷で裁かれることになる。検察はそれを警戒している」（同前）

　国民は誰も「甘い判断」に納得していないはずだ。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月23日号

■▲▼

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/26(Wed) 23:50

【43:81】　安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！ 安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！

　危機は「正体」をあぶり出す、

　ウィルス禍でわかったことがいくつもある。

①　とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
②「官邸独裁」による官庁の機能不全
③　法の支配の崩壊
④　日本の崩壊と混乱

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 08:50

衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右　「ポスト安倍」に持ち越しも
2020 5/31(日) 7:02配信

　来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。

　衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。

　◇年内は環境整わず
　「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。

　ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。

　ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。

　来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。

　◇河井前法相の買収疑惑も
　一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。

　一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。　

最終更新:5/31(日) 8:32

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 09:04

安倍内閣、支持率20％台「危険水域」　過去の政権は1年持たず　各社世論調査
2020 5/30(土) 17:43配信　北海道新聞

10％理論では

過去の内閣との比較と現状
　安倍晋三内閣の支持率が「危険水域」に入りつつある。新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案を巡る迷走などを背景に、直近の報道2社の世論調査で20％台に急落した。20％台になった近年の内閣は、6代続けて10カ月程度以内に退陣している。首相官邸も神経をとがらせているが、打開の道筋は見いだせていないのが現状だ。

　「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」。首相は25日の記者会見で、内閣支持率の急落についてこう強調した。

　だが、胸中は穏やかではない。朝日新聞の23、24日の調査では、支持率は29％と第2次政権発足以降で最低になった。毎日新聞の23日の調査でも前回から13ポイント急落し、27％に。森友・加計（かけ）学園問題などで批判が高まった2017年7月の26％に次ぐ低さだ。

　官邸が気にしているのは、不支持率が支持率を大きく上回っていることだ。官邸筋は不支持と支持の差が10以上になると政権運営が不安定化するという「10％理論」を唱えるが、朝日、毎日の調査ではそれを大幅に超えた。

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:20

検察人事への政治介入が招いた支持率急落
2020 5/31(日) 15:00配信、、毎日新聞

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影
　◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず

　時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。

　結果として、焦点はすり替わってはいなかった。

　安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。

　資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。

　通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと、調査で取り上げたテーマの印象によって支持・不支持の回答が影響を受ける可能性があるからだ。

　今回の調査では2問目で、黒川検事長の辞職をどう思うかを尋ねた。「当然だ」は33％にとどまり、「懲戒免職にすべきだ」が過半数の52％に達した。この結果だけでは、批判が黒川氏個人に向けられているのか、政権に向けられているのかが判然としない。

　そこで3問目。「安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の2月から延長していました。あなたは、安倍内閣の責任について、どう思いますか」と尋ねた。

　検察を所管するのは森雅子法相だ。しかし、「法相に責任がある」との回答はわずか3％。「首相と法相の両方に責任がある」が半数近い47％を占め、「首相に責任がある」の28％と合わせると、75％が首相の責任を重く見ている。

　黒川検事長の定年延長に対しては、首相官邸に近いとされる黒川氏を検事総長に就ける狙いがあるのではないかとの疑念が持たれていた。検察庁法では検事長の定年は63歳と定められていて、検察庁法が戦後に制定されて以降、ずっと厳格に運用されてきた。突然、法解釈を変更したと言って異例の定年延長に踏み切ったのが安倍内閣だ。

　ただし、質問でそういった経緯に触れれば、定年延長手続きの問題を意識していなかった人の回答を誘導することになる。黒川氏の定年を延長した安倍内閣の責任という聞き方であれば、それが資質に欠ける人物を重用した責任なのか、脱法的に検察人事に介入した責任なのかは回答者の認識に委ねられる。

　調査結果から言えるのは、少なくとも黒川氏の定年延長を主導したのは首相であり、法務省がそれに従ったと多くの人が見ているということだ。時には政治家の犯罪も捜査する検察組織のトップに、政権に都合の良い人物をゴリ押ししようとしていたのだとすれば、その狙いは何なのか。最長政権の終わりを見据えた「保身」のにおいをかぎ取った人も少なくないのかもしれない。

　◇検察庁法改正案批判も支持率に影響

　この問題では前回の調査後、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが拡散し、著名人や芸能人からも政権批判が相次いで社会現象化した。

　検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正関連法案の一部として国会に提出された。だが、検察官の定年引き上げに加え、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が盛り込まれていた。

　法務省が昨年秋にまとめた改正案にこの規定はなかったことから、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化し、将来的にも検察幹部人事への政治介入に道をひらくものだとして批判の声が上がった。

　だが、一見すると、少子高齢化時代の働き方改革として定年を引き上げる法案だ。国会で野党が求めていたのは検察幹部の定年延長規定の削除であって、法案自体に反対していたわけではない。こうした論点がどこまで一般に認識されているかも調査する必要があると私たちは考えた。

　

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:27

調査では「国家公務員の定年を65歳まで引き上げる法案について、政府・与党は今国会での成立を見送りました。あなたは、どう思いますか」とざっくり質問したうえで、選択肢を工夫した。

　選択肢の一つ目は「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」で、これを選んだのは12％だった。

　二つ目は「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」で回答は36％。黒川検事長の定年延長に絡む問題意識を持っている人はこれを選ぶだろうという想定だ。

　三つ目は「国家公務員の定年引き上げに反対」で38％。この回答者には、そもそも政治家や公務員に反感を抱いている層が含まれるだろう。

　選択肢の文言をかなり複雑にしたので、四つ目の「わからない」を選ぶ人が多くなるかとも思ったが、13％だった。

　この結果の分析を複雑にしているのは、安倍首相が国家公務員の定年引き上げ自体を見直す考えを示したことだ。政府・与党として採決を強行する構えまで見せていたのに、黒川検事長の辞職が決まった途端の豹変（ひょうへん）には驚くほかない。論点を検察幹部の定年延長規定から公務員全体の定年引き上げにそらす狙いがあるのではないかとも感じる。

　2番目と3番目の回答が拮抗（きっこう）したことの評価は難しい。はっきりしているのは、どちらの回答者も大半が政権に批判的なことだ。「定年延長規定を削除」と回答した人の内閣支持率は18％、不支持率は77％。「定年引き上げに反対」は支持率16％、不支持率73％だった。

　ちなみに、黒川検事長の定年を延長した責任が首相にあると答えた層の内閣支持率は10％、首相と法相の両方にあると答えた層では14％だった。

　

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 18:31

◇「国民より保身」への不信感

　今回の調査の大きなテーマはもちろん、新型コロナウイルス対策だ。緊急事態宣言の解除について「妥当だ」が53％を占める一方、「解除を急ぎすぎだ」との回答も31％あったことをどう考えるか。

　緊急事態宣言が解除された地域で「経済活動の再開を優先すべきだ」は23％にとどまった。「感染対策を優先すべきだ」が42％、「どちらとも言えない」が33％だったことを考えても、感染への不安がなお根強いようだ。

　新型コロナ問題で安倍政権への対応を「評価しない」は59％と過半数を占め、「評価する」は20％だった。評価しない層の内閣支持率はわずか5％、不支持率は90％に及ぶ。逆に評価する層の支持率は84％、不支持率は10％だ。

　気になるのは「評価しない」が前回調査の48％から11ポイント増えた要因だ。人々がコロナ感染の不安におびえ、生活や仕事の苦境にあえいでいたこの間、安倍政権は黒川検事長の定年延長にこだわり、第2次補正予算案の編成より検察庁法改正案の成立を急いでいたように映る。

　それが「国民より保身」と受け取られ、コロナ対応の政権評価を悪化させ、内閣支持率の急落につながったのではないか。コロナ対応と検察人事問題の相乗作用で政権への不信感が一気に高まったと言えそうだ。

　◇新方式の調査3回、データは安定

　内閣支持率が3割を割り込むことは調査前には想定していなかった。冒頭に書いたように、検察人事問題の焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられたのではないかとも考えていたので、大きく下がっても30％台前半だろうという相場観だった。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/01(Mon) 08:07

内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング　党則第6条で揉める可能性
2000 6/1(月) 5:57配信

辞任が得策!?

安倍総理
　有権者はもちろん、自民党内にも衝撃が走った。毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に30％を割り込んでしまったのだ。自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がっている。

【写真】人気沸騰「吉村知事」恐妻家の履歴書

　***
　両紙の報道により、安倍晋三首相（65）の党内影響力が低下、“ポスト安倍”レースが一気に加速する可能性が取り沙汰されているという。

　だが、その前に支持率急落の理由について、しっかりと報道を見ておこう。

　毎日新聞（電子版）は5月23日、「内閣支持率27％に急落　黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％　毎日新聞世論調査」の記事を配信した。

《安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ》

　さらに朝日新聞（同）は24日、「内閣支持率29％、発足以来最低に　朝日新聞世論調査」の記事を配信した。

《安倍内閣の支持率は29％（前回5月16、17日は33％）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52％（同47％）に増え、5割を超えた》

《男性の支持率は33％で、女性は25％。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68％だったが、無党派層では14％にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31％だった》

　モリカケ問題より現在のほうが、安倍政権を見つめる有権者の目は厳しいことが指摘されている。

　一体、何に有権者は怒り、不満を感じているのだろうか。政治記事を担当するデスクが解説する。

「毎日新聞の記事では、《東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた》とあり、安倍政権の支持率が急降下した原因の1つだと考えられます。さらにアベノマスクの不評や特別定額給付金の10万円がなかなか届かないといった、新型コロナウイルス対策に関する不満が重なったことも大きいでしょう」

　黒川弘務氏（63）の問題に有権者が不満を感じているのは、森まさこ法務大臣（55）に対する、安倍首相の“弱腰”も影響しているようだ。

「黒川氏の問題で、森法相が進退伺いを提出したところ、安倍首相が『強く慰留』したと大手マスコミは報じました。これも有権者には不評だったようです。責任を取り、森法相を辞任させるべきだったという意見のほうが多いのでしょう」（同）

　デスク氏は「安倍首相と距離のある自民党の国会議員ほど、支持率急落の報道に驚いている」とも指摘する。

　ならば逆に、安倍首相に近い議員は、報道にどう反応したのだろうか。官邸中枢はどう受け止めたのかというと、どうも有権者の感覚とは距離があるようだ。

「官邸にいる安倍さんの周辺は、新型コロナ対策を『そこそこ、うまくいっているのではないか』と分析しています。『何よりの死者を出さないよう万全の策を講じてきたし、実際に死者を少なく抑えられている』というわけです。ところが有権者は、何よりも黒川氏の問題に怒っており、コロナ対策でも死者数ではなく、マスクや給付金の件で批判しています。その現状を、いまいち理解できていないようです」（同）
次ページは：両院議員総会で一点突破!?
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/02(Tue) 08:50

古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」〈週刊朝日〉
2020 6/2(火) 7:00配信

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...
　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。

【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏
　官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。

　そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。

　しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。

　なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。

　この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。

　逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。

　従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。

　今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。

　安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/02(Tue) 11:07

文書は虚偽説明？黒川定年延長めぐる公開文書　閣議決定後作成を決定前に変えた疑い　大阪地裁に提訴
2020 6/1(月) 15:14配信

黒川問題で支持率急落の安倍晋三首相。首相官邸HPより
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太）

【写真特集】自民・河井あんり議員これが疑惑書類の数々だ(5枚)
◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明
安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。

法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。

「相談年月日　令和2年1月17日～令和2年1月21日」
「相談者は法務省刑事局総務課」

通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。

閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。

上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて6月1日大阪地裁に提訴した。
◆安倍答弁まで担当大臣も官僚も閣議決定の内容知らなかった？

日時も不明確な内閣法制局の「応接録」。情報公開請求で開示された。(上脇教授提供)
2月10日の衆議院予算委員会。

無所属の山尾志桜里議員による「いつから制度として検察官の定年延長が認められるようになったのですか？」という質問に対し、森雅子法務大臣は「国家公務員法が設けられた時と理解しています」と答弁している。

つまりこの時点では、黒川検事長の定年延長が閣議決定で解釈変更されたものの、検察官全体につにいても定年延長が認められるようになったという認識はない。

また、閣議決定後の2月12日の衆議院予算委員会で、人事院の松尾恵美子総務局給与局長は「（検察官の定年に関して）検察庁法により適用除外されていると認識しております」と答弁し、さらに「現在までも、特にそれ（定年延長）について議論はなかったので同じ解釈を引き継いでいる」と述べた。

しかし、安倍首相は2月13日の衆議院本会議で、「検察官の定年延長にも国家公務員法の規定が適用されると解釈した」と答弁した。この後の松尾局長の答弁も、安倍首相に合わせるものになった。松尾局長の答弁は変化したのである。

◆首相答弁に合わせて「後付け」で説明?
今回、公開請求によって開示された公文書も、安倍首相の答弁に合わせるために事後的に作成されたものなのに、あたかも閣議決定前に作成したと虚偽の説明をしたのではないか、上脇教授は訴状で疑いを指摘している。もし虚偽説明が事実なら、安倍首相の答弁に合わせるために財務省職員が公文書を改ざんした森友学園事件と類似している。

上脇教授は「安倍首相は従来の政府の法解釈を変更して黒川氏の定年延長の閣議決定を行った旨、国会答弁しているが、そうであれば、その法解釈の変更についての政府内の議論の過程がわかるように文書が作成されなければならない。しかし私に開示された文書では、それが不明であり、本当に閣議決定前に文書に基づいて相談が行われたのだろうか」と疑問を呈す。

さらに上脇教授は、黒川氏の定年延長問題だけでなく、法務省など行政文書の作成や情報公開の在り方もこの裁判で問うとして、次のよう語った。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/06/07(Sun) 10:23

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も
2020 6/7(日) 6:00配信

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

香港、天安門の追悼強行　安全法に反発
　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/07/20(Mon) 07:33

ハーバー・ビジネス・オンライン政治・経済安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
2020.02.29

消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信）
国民の不安なぞなんのその。総理の優雅な日々

　日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。

　どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。

　27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくすっぽ仕事をしてきたことがない安倍政権は、未曾有の大災害が起ころうとしているにもかかわらず、ガチで仕事をしていませんでした。

　ただでも封じ込めが後手に回って失敗しているのに、やっとそれらしい「やってる感」を出したのに、現場のことを何も考えない決断をしただけなのです。

　さてそこで、安倍晋三総理はいったい毎日何をしていたのか？　対策会議で真剣に対応策を検討していたのか？　首相動静（時事通信）を参照し、確認してみることにしました。

19日のふぐの次は六本木で鉄板焼。コロナ関連は23分!?

　まずは2月20日（木曜日）の首相動静から。

　2月20日といえば、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離されていた乗客のうち、感染が確認されなかった約500人の下船が行われ、隔離されていた濃厚接触者の健康観察期間が終わった翌日です。この時点ですでにクルーズ船乗客だった方お二人が亡くなられた日です。安倍晋三首相は、官邸で「心からご冥福をお祈りする。感染者の重症化防止に全力で取り組む」と記者団に述べましたが、そんな日の安倍晋三総理のスケジュールがこちらです。

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時４１分、私邸発。
　午前９時５６分、官邸着。
　午後２時１２分から同３４分まで、ポーランドのグロツキ上院議長の表敬。
　午後４時から同２３分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、高橋憲一防衛事務次官。
　午後４時３０分から同５０分まで、北村国家安全保障局長、林肇官房副長官補、滝沢裕昭内閣情報官、山田外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。同５１分から同５５分まで、北村国家安全保障局長。
　午後５時１７分から同３２分まで、月例経済報告関係閣僚会議。
　午後６時５０分から同５２分まで、報道各社のインタビュー。同５３分、官邸発。
　午後７時１分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食。
　午後９時７分、同所発。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

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1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/08/29(Sat) 21:32

【44:41】　年金積立金…半分を株バクチで大丈夫？？
年金積立金は現在５０％を国内外の株、
５０％を国内外の債券に投資されているが、
株はバクチと云う人もいるほど危ないようだが、
国民の老後の命綱が本当に大丈夫なのか？

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/06(Fri) 10:23

年金積立金…半分を株バクチで大丈夫？？
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=440851533&ls=50

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/06(Fri) 10:26

日経平均２万2000円割れ、ウイルス感染拡大で景気懸念－ほぼ全面安
伊藤小巻、牧綾香 2020/02/27 15:33

（ブルームバーグ）： 27日の東京株式相場は大幅続落。新型ウイルスの感染が新たな地域に広がり、世界景気への影響が意識された。業績が悪化すると懸念された電機株が安く、空運や証券株の下げが大きかった。東証１部銘柄の95％が下げ、ほぼ全面安になった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.11ポイント（2.4％）安の1568.06日経平均株価は同477円96銭（2.1％）安の２万1948円23銭終値が２万2000円を下回ったのは昨年10月11日以来
〈きょうのポイント〉
ブラジルで新型コロナウイルス感染例を確認－中南米で初「どう見てもパンデミックの瀬戸際」－米ＦＤＡ高官マイクロソフト、１－３月売り上げ見通しを下方修正－感染拡大が中国の業者に影響26日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続落
　　東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、中国の新型ウイルス新規感染者より海外の新規感染者の方が多くなり、世界景気への警戒感から「いったんヘッジ目的で先物を売っていた投資家が現物も売り始めており、リスクを削減する動きが広がった」と話した。
　　取引開始前から米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が下落し、投資家心理を悪化させた。日経平均は一時581円（2.6％）安の２万1844円に下げた。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は30を上回った。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、１－３月期企業業績の下方修正リスクが意識される中で「日経平均ＶＩが節目の30を超えると、日本株は一段と下落する可能性がある」と話していた。
　　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、「米金融当局による金融緩和への期待があったが、病気の世界的流行に金融緩和が効果をもたらさないと市場はみている」と述べていた。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/06(Fri) 10:37

コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念

2020/03/03 07:00

繁華街、アルコール液ばかり消費され

ドル上昇、大幅回復に懐疑的な声も

© マネーポストWEB 提供「コロナ・ショック」で株価が急落すると年金にも影響が…（写真：時事通信フォト）
　国の専門家会議が「1～2週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際」と発表した直後、経済の“パンデミック”が先に日本を直撃した。
　日経平均株価は2月25日に一時1000円を超える急落、翌日以降も売りが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高値を維持してきた株価の天井が一気に崩落したかのようだ。
　追い打ちをかけるように国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員ディック・パウンド氏が、「東京五輪の開催の判断期限は引き延ばせて3か月だ」と五輪中止への最後通牒を突きつけた。中止となれば、五輪後を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
　そうなると国民生活への影響は感染の危険だけではない。
「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」
　そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
　今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
　安倍首相も年金減額の可能性に言及している。かつてチャイナ・ショック（2015年の上海市場の大暴落）をきっかけにした世界同時株安でGPIFは3か月間に約8兆円もの運用損失を出した。
　当時、国会でGPIFが予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」
　年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。株価が急落してもすぐに年金支給額が減らされるわけではないが、心配なのは今回の新型コロナ危機がこれまでの経済危機と全く違うことだ。
「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば経済は回復に向かう。ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ生産ラインが動かない。そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、GPIFの年金資産が失われていく」（相沢氏）
待ち受ける復興増税
　国民生活が脅かされるのは年金減額だけではない。国内では宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで経営難に直面している企業が増えている。
　五輪を招致した安倍首相にすれば、面子にかけても東京五輪の中止はさけたい。いまホテルや観光業者にバタバタ倒産されては困る。そこで大型の“コロナ復興予算”を編成して全国に補助金をバラ撒き、「日本は健在」を世界に示そうとするはずだ。
　その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。
　国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。
※週刊ポスト2020年3月13日号

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/14(Sat) 19:19

株価は、3月13日、落ちも落ちたり遂に　＜１６，５９４円　＞　に急降下。

国民の年金資金は＞《株》に投資され【アベノミクス】なる安倍内閣のためのバクチに流用されていることをどれだけの国民がしっているのだろうか！！？。

これによってJPIF年金資金はどれほどの損害を被ったのか！！。

年金支払いは減らされるぞ？、怒れ！！。

「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
　今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/15(Sun) 19:54

今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/17(Tue) 08:04

年金制度を崩壊させるアベノミクス！！

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/17(Tue) 08:09

【アベノミクス】国民の年金は崩壊寸前！GPIF 「10兆円運用損」ジャンク債での運用まで決定！いよいよ老後の安心は無くなるのか・・・

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/18(Wed) 08:35

【アベノミクス】なるインチキは、国民の褌（年金資金）で。相撲をとることによって、
政権維持に使っている、何の成果もない。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/18(Wed) 22:09

「アベノミクス」なるものは、「政権」の維持浮揚を図るために、国民の大切な「年金積立金」を流用して原資として株に投資して

　株価を吊り上げることを目的とするものです。

この「年金積立金」に公務員の「共済年金」は含みません。

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/24(Sun) 21:02

コロナ大暴落で年金積立18兆円消失　その最中の年金改正法案への怒り
2020 5/24(日) 16:00配信

安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚生労働相（左奥）（時事通信フォト）
　コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。

【表】35年後には夫婦で月額13万円…　「本当にもらえる年金額」早見表
　コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は今年1～3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度（今年3月期）の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。
　なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。
　しかし、IMF（国際通貨基金）は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。
　コロナ危機の発生前、国民は「年金だけでは老後資金2000万円不足」という金融庁資料に驚き、不安を募らせたが、年金の運用失敗は不足額が2000万円どころではなくなることを意味している。
　そうした中、厚生労働省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。
　年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。
　現在は参院厚生労働委員会で審議中だが、ここでも与野党議員の質問は「アベノマスク」や「給付金」などコロナ対策に集中し、年金法案の掘り下げた議論は全く行なわれていない。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏は怒りを隠さない。

■▲▼

1 名前：ジン投稿日：2020/02/28(Fri) 13:57

【45:18】　立憲民主党の議員に質問したいことある？ 来月中に立憲民主党の某議員さんに様々な問題や政策について質問に行きます。
軍事、外交、内政、憲法改正、皇室の5つに関して質問の内容を決めたいのですが
せっかくなので多くの国民の質問をぶつけたいので、上記の五つの内容に関して質問
したい事柄を上げていただきたいです。よろしくお願いします！

ちなみに私は大学で歴史学を学ぶ1学生です。それと質問させていただく議員さん個人に関する質問にはお応えできません。

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 20:55

■2017総選挙結果■

＊自民党の得票は【三分の一】に過ぎない（実質得票17.79％）

＊自民・公明合わせても与党で過半数に満たない少数与党【４５，７％】

＊「野党分裂」に助けられた少数与党！

　党派別得票数・率（比例代表）（投票率53.60％）

党派名　　　　得　　票　　数　　　得票率
自　民　１８，５５５，７１７　　３３．２
立　憲　１１，０８４，８９０　　１９．８
希　望　　９，６７７，５２４　　１７．３
公　明　　６，９７７，７１２　　１２．５
共　産　　４，４０４，０８１　　　７．８
維　新　　３，３８７，０９７　　　６．０
社　民　　　　９４１，３２４　　　１．６
無所属等　　　７２９，２０７　　　１，２
合　計　５５，７５７，５５２　１００．０
（時事通信2017/10/24-06:57）

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 22:07

(参考）

◆民主主義の憲法下で極右・日本会議に独占された安倍内閣
１９人の大臣のうち、１５人が日本会議に名を連ねる自民党は、右翼政党と知ろう。
海外メディア（NYタイムズ）は「ナショナリスト組織」と報じている。
　　　　　　　　↓↓↓
■安倍改造内閣と「日本会議」と「神道政治連盟」2016.8.3■

安倍晋三　総理　[日会]副会長・[神道]会長
麻生太郎　副総理・財務　[日会]特別顧問・[神道]
高市早苗　総務　[日会][神道]
金田勝年　法務　[神道]
岸田文雄　外務　[日会][神道]
松野博一　文科　[日会][神道]
塩崎恭久　厚労　[日会][神道]
山本有二　農水　[日会][神道]
世耕弘成　経済再生　[神道]
石井啓一（公明）　国交
山本公一　環境　[日会][神道]
稲田朋美　防衛　[日会][神道]
菅義偉　官房長官　[日会]副会長・[神道]
今村雅弘　復興　[日会][神道]
松本純　国家公安委員長・防災担当　[日会][神道]
鶴保庸介　沖縄北方担当・科学技術担当　[神道]
石原伸晃　経済再生担当　[神道]
加藤勝信　一億総活躍担当・働き方改革担当[日会][神道]
山本幸三　地方創生担当・行政改革担当　[日会][神道]
丸川珠代　オリンピック担当　[神道]

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/28(Fri) 22:20

日本国憲法「第１０章　最高法規」を構成する第９７条～第９９条は、緊密な論理的つながりをもって、我が国が「立憲主義」の原理に立つことを宣明した諸規定であり、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた第９９条は、単なる訓示規定にとどまるようなものではなく、日本国憲法の骨格をなす重要条文の１つなのです。

日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　その「国務大臣」全体を首長として統括する内閣総理大臣が、国会における施政方針演説で、「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。」（２０１７年１月２０日・第１９３回国会・衆議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説より）と国会議員に呼びかけることは、三権分立や立憲主義、何より日本国憲法第９９条によって課された憲法尊重擁護義務に違反する。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 09:06

参考

「二酸化炭素地球温暖化」のビジネスモデルを決めたものが「京都議定書」で、
二酸化炭素排出削減だったものが「権利」になっている。

京都メカニズムと言って「排出権取引」を行うもので、何％削減とは「排出権」（証券）を買うこと？。

日本は、外国から莫大な「排出権」を買いあさっているといわれる。貴重な国民の血税が外国に食われていることを、多くの国民は知らされていない。国会にも報告されない。
これをなくせば消費税など不要となる。

もちろん人間が自然をコントロールすることなど不可能。

とにかく。二酸化炭素地球温暖化（人為の温暖化）にかかわる、この莫大な投資資金の流れを国民と共有することが必要。．．．法律で国会報告を義務ずけることが必要。
ず辛うじて、衆議院事務局「立法と調査」に記述がある程度。

パリ協定達成へ「8200兆円必要」　ＩＥＡ見通し
日経2016/11/16 23:14

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 11:07

憲法擁護と叫ぶだけでなく、罰則付き法律案というタマを秘めて、持って臨む必要がある時期に来ている。
憲法擁護は憲法に定められた憲法上の義務につき、誰も反対できないはず。
憲法の精神を法律に課すことは可能、社会福祉・生活保護法は憲法上の理念・規定を法律に具現化したもの。

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 11:16

日本国憲法第９９条の罰則付き法律化検討試案

国会議員を含む公務員の日本国憲法を擁護し尊重する義務に関する法律骨子案　　（参考試案）

日本国憲法第９９条に従い、国会議員を含む公務員は、この日本国憲法を擁護し尊重する義務を負う。

（罰則）
・国会議員については公民権剥奪または停止とする。
・国会議員を除く公務員にあっては、公民権停止、または禁固または罰金に処する。

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 11:25

日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 22:14

内政で重要な点、
野党統一が進まないが、亀井静香は2月10日の毎日新聞、政治プレミアで

「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」と言ってるが、もうそれしかないと誰しも思う。

どんぐりの背比べをやってては国民のためにならない。

国民のため小沢一郎（国民民主党）を担いで政権を奪うしかないと思うが、枝野党首は本気で政権を担う気があるのか
は重要なポイントです。
、

小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え　亀井静香・元建設相
2020年2月10日　政治プレミア　毎日新聞

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/03(Tue) 14:43

莫大な年金積立資金があって、アベノミクスに使うため、「株式」の割合を増やした。
このため、今回のコロナによるリーマン依頼の暴落が続き、莫大な損失が出たようで、
年金支払いは大幅に減額になるようです。
これも消費税と同じく大問題です。

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:43

ジン様

質問うまくいきましたか？、教えてください！？。

■▲▼

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/24(Tue) 19:52

【46:44】　「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。 三権分立とは「立法府」「司法府」「行政府」がそれぞれ独立して互いに
支配してはいけない、というものである。
しかし、今や「行政府」が「立法府」や「司法府」をわがもののように
越権乱用してはばからないという「行政府」の支配があちこちに見える。
沖縄事件では「言論の自由」を「司法権ではく奪している」し、
「立法府の権限の憲法改正」では「国民の民意も無いのに、行政府」がやろう
としているし、「司法権」の支配では、裁判に口出しをして「沖縄県を訴えた」
という「行政府による「越権乱用」が沖縄で行われているではないか？
これは「行政府」が「三権を乗っ取りし「独裁府」にしようとしている
姿ではないか？
こういう政党では「主権者国民の生きる権利」さえ奪われかねない。
現に「老人餓死法」の「年金減額法」まで政策に出しているではないか？
このために若者まで老親の仕送りをせねばならなくなって、国民の財布を空っぽに
しようとしているという政策である。
こういう、「三権乗っ取り」し、、「国民の権利を弾圧している政党」を
国民の血税で雇用しても、無駄ではないか？反対に国民が危険になっているから良くならない。
「憲法９９条の国民の権利を遵守する義務が任務」である「行政府」が「任務を無視して
三権支配」しての「国民の言論の自由権利」はく奪」は越権行為ではないか？
司法府を牛耳っているではないか？

国民が政治や法に無知だから無視して蚊帳の外に置いているのではないか？

「行政府」が今度は「三権支配」に成功したのか、「国民主権者」から「政権主権者」になろう
と「憲法改正に目を付けている」ではないか？
憲法は≪国民の権利を守っている≫ので行政府の思うようにはできない。
憲法は「政権が誰になっても野蛮な政権から国民を守るための憲法」
」であるから「憲法は国民のもの」である。政権政党が野蛮であれば
国民が犠牲になるからである。
だから「政権は憲法を変えられない、支配できない」ようになっている。
「憲法は政権政党を縛るもの」である。

「憲法は国民の民意があって初めて改正できる」ものなのに、
政権の意向で勝手に「改正しようとしている」この「改正の動機」には
「国民の民意は無い」から、「憲法改正は無効」である。
ある改憲派のメデイアが扇動して政府を動かしているからではないか？
こういう、少数の意見で政治をしている政党は、信頼できない。
とにかく「憲法」は国民のもので「政権政党のものではない」
国民が選んだからと言って「国民を犠牲にしてはばからない政党は税金で
雇用できない者達であるといえる。なぜなら「国民の言論を奪い、生きる権利をはく奪している政策」
をしているではないか？国民は政権政党のしている事が言っていることと違う事に、もう気が付いている。
だから、言っている事を信じても無駄であり、何もならないということである。
血税の歳費を支給しても無駄であるという事ではないか？

日本国憲法は「こういう国民の権利を奪う野蛮な政党から国民を守るために
作られたいる政権を縛る法であり、国民のための憲法である」ことを
改めてしるべきではないか？
これを廃止して我が世にするための「憲法改正」をしようとする政党が出てきても
憲法９９条が規制している。
国民犠牲を当然のごとく政策にしている政党が「憲法まで支配しよう」と
しているのでは「国民はこの政党の犠牲にされる」ということではないか？

慰安婦像に見える「行政府対し帰国采配」では、他国で危険で過酷な任務をしても
帰国できない自衛隊員に申し訳ないだろう？「行政府の任務をボイコット」した政府の
交渉能力に問題がある。「嫌な事から逃げ出す政府」では、即「問答無用」の「実力行使」
する「危険な政府」ということではないか？
紛争を招いている政府ということだからだ。。
国民に不安しか与えない政府では、未来がない、過酷に他国をひどい目に
合わせている政党政府では、未来永劫恨まれて「国民犠牲が続く」のではないか？

国の法をいじくって支配している政党には≪国民の権利までも支配しようとしている」
意向が「政策に見える。
平気で「国民には権利はいらない」と言っている議員が多いではないか？
「国民jは≪政権の国民を犠牲にする政策＞を見ずに「言っている言葉」だけを信じても
無駄であり、危険ではないか？
こんな「国民を支配しkン襟を奪い犠牲にする」危険な政党では国民に未来は無い。

国民は「実際にやっている政策を見なければ、言葉は信用できない」ではないか？

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/09/12(Wed) 12:31

統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も
2018 9/12(水) 10:14配信

現金給与総額の前年比増加率
　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇　現金給与総額の前年比増加率

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％－を記録。いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。
西日本新聞社

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/09/13(Thu) 14:09

>>35

内閣府統計も過大？　「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う　菅官房長官「適切に対応」
2018 9/13(木) 10:31配信

　政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

　雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

　ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

　内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

　経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。
■「政府の統計、適切に対応」　菅官房長官
　政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

　統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。
西日本新聞社

【関連記事】
統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/09/24(Mon) 20:47

基本的に、国会議員（内閣相総理大臣は国会議員）を含む公務員には、
「この憲法を」擁護し尊重する義務が課されている。（憲法第99条）

従って、国会議員はこの憲法を改正推進はできない。

もちろん、国会議員に「憲法審査」する権限はない。

国会議員は国会議員を辞めぬ限り憲法改廃改正推進はできない。

従って少なくとも安倍総理及びアベ自民が憲法改正推進は許されない。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/09/25(Tue) 21:05

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/10/04(Thu) 11:04

憲法の一番重要な条項、それは「最高法規」に書いてある。

憲法第99条は国会議員を含む公務員は、「この憲法を」擁護し尊重する義務を課している。
総理大臣は国会議員です。

従って、国会議員は国会議員のまま、憲法を排檄し、それを擁護尊重せず、変えさせようと
と、改正推進することはできない。

「憲法改正」を目的に結党・立党した自民党は憲法99条に違反する、違憲・脱法政党といえます。

憲法とは政権を縛るものであって、そのための「改正」は違憲違法。

もちろん国会議員に憲法を審査する権利及び義務は存在しない。（重要！）

憲法審査会は違法、脱法。

国民はこの重要なことを知らねばならない。

本来、憲法99条の法制化が必要、義務に反する行為などに罰則が必要。

公民権はく奪または公民権停止など。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/10/14(Sun) 14:53

基本的に、国会議員（内閣相総理大臣は国会議員）を含む公務員には、
「この憲法を」擁護し尊重する義務が課されている。（憲法第99条）

憲法一般ではなく「この憲法を」です！！。。

従って、国会議員はこの憲法を改正推進はできない。

もちろん、国会議員に「憲法審査」する権限はない。

国会議員は国会議員を辞めぬ限り憲法改廃改正推進はできない。

従って少なくとも安倍総理及びアベ自民が憲法改正推進は許されない。

なお、イシバ　とかいうのも全く変わりない。

むしろ徴兵制、国防軍、軍法会議、死刑・・など過激で、本性を隠している分、要注意危険人物!!.

憲法99条の罰則付き法制化で、アベなど総理大臣を含む違反国会議員等公務員には「公民権停止」や公民権剥奪すべきだ。

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 11:35

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 16:11

「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=485255133&ls=50

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 19:05

【憲法擁護尊重義務】国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務【憲法９９条】　

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=583052969&ls=50

罰則付き法律化提案および案

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:36

国民を守る立憲主義が危ない！　立憲主義と憲法を知るスレ

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=461735786&ls=50

■▲▼

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/04/27(Wed) 14:43

【47:139】　国民を守る立憲主義が危ない！　立憲主義と憲法を知るスレ
立憲主義を解っていない首相が憲法解釈を変えて戦争法を成立させた。
国民の命にも関わる立憲主義と憲法を解ろう。

立憲主義の恐ろしい話↓↓
h ttps://www.youtube.com/watch?v=NKWJNuCc8UI

130 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/26(Thu) 00:02

改憲派「天の時を得た」　「日本会議」主導の集会で訴え
2017 10/25(水) 21:24配信

憲法改正の早期実現を訴えた日本会議主導の集会＝東京都千代田区
　憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。
朝日新聞社

131 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/27(Fri) 00:25

希望の党　「踏み絵」のハズが「違憲」発言
2017 10/26(木) 18:59配信

Fuji News Network
[ 前の映像 | 次の映像 ]
「脱小池」の動きは、さらに広がることになるのか。大敗に終わった希望の党内では、いわゆる「踏み絵」のテーマとなった「安保法制」をめぐる議論が再燃。小池代表とのずれが、表面化している。
26日午後4時半ごろ、樽床代表代行らと連合本部を訪れた、希望の党の小池代表。
25日の両院議員懇談会で、代表は続けるものの、国政からは距離を置く考えを示した。
その希望の党内からは、小池代表が賛成の立場を示してきた安保法制について、「見直すべきだ」とする動きが表面化している。
希望の党の玉木議員は、「どうしても、違憲の疑いがある部分が拭いきれないと。廃止を含めて、見直しを行っていくと。政策協定書にも書いてあるから、まさにわれわれが言ってきたこと、そのものなんだと」と述べた。
民進党からの入党について、安保法制の容認が条件だとしていた小池代表は、9月28日に、「ご自身が、この安保法制の時に、全くそれに賛成をしないという方は、そもそもアプライ(申し込み)してこられないじゃないかと思います」と述べたにもかかわらず、なぜ今になって、反対意見が出ているのか。
それは、合流の際、希望の党に提出した「踏み絵」、政策協定書の内容にあった。
当初の案では、安保法制容認が明記されていたが、難色を示す民進党出身者が多かったことから、「憲法にのっとり、適切に運用する。そのうえで、不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」と、玉虫色の表現に変更した。
その結果、見直しの中には廃止も含まれるとの意見も出て、25日の両院議員懇談会で、希望の党の樽床代表代行は、「安保の問題についても、民進党の方々の考え方と、齟齬(そご)をきたさないということで、それを確認した」と述べた。
玉木議員は「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党(民進党)時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた。
今回の選挙では、当選者の大部分を民進党出身者が占めた、希望の党。
まさに、「軒を貸して母屋を取られる」状態になりそうな小池代表は、26日午後5時前、「具体的には、安保法制もワンパッケージで議論が行われて、『齟齬のある部分、賛成の部分が一緒になっていた』と指摘がございました。国の安全保障は基でございますので、これからも政策的な議論を深めていくことになろうかと思います」と述べた。

最終更新:10/26(木) 18:59
フジテレビ系（FNN）

132 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/27(Fri) 00:29

その希望の党内からは、小池代表が賛成の立場を示してきた安保法制について、「見直すべきだ」とする動きが表面化している。
希望の党の玉木議員は、「どうしても、違憲の疑いがある部分が拭いきれないと。廃止を含めて、見直しを行っていくと。政策協定書にも書いてあるから、まさにわれわれが言ってきたこと、そのものなんだと」と述べた。

133 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/27(Fri) 09:10

「立法府の長」も「立憲主義」も分からないでも

総理大臣になれた私は幸せ者である

134 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/16(Sat) 18:51

来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査
2017 12/15(金) 15:04配信

　時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68．4％と7割近くに上った。

　安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。

　来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。

　改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36．0％で最も多く、「教育無償化」35．9％、「緊急事態条項の創設」28．3％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20．8％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13．8％。

　先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」18．8％、「リーダーシップがある」12．6％、「首相を信頼する」10．5％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」21．0％、「期待が持てない」16．5％、「政策が駄目」12．6％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比3．1ポイント減の24．8％、立憲民主党は同0．4ポイント減の5．0％。以下、公明党4．1％、民進党1．8％、共産党1．7％、日本維新の会1．0％と続き、希望の党は結成後最低の0．9％。支持政党なしは58．7％だった。

　調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．9％。　

135 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/28(Wed) 22:45

「国会召集応じず違憲」＝立憲議員、国を提訴―岡山地裁
2018 2/26(月) 10:37配信

　昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。

　
　野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは権力側である政府で、首相が守らないのは立憲主義に反する」と述べた。　

136 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/12/04(Tue) 23:10

自民改憲案、参院提示見送り＝憲法審、5日開催せず
2018 12/4(火) 20:28配信

　参院憲法審査会の柳本卓治会長（自民）は4日、与野党の筆頭幹事と参院議員会館で会談し、会期延長がなければ今国会最後の定例日となる5日に審査会を開かない考えを伝えた。

　安倍晋三首相が目指す自民党憲法改正案の今国会提示は、参院では見送られることが確実になった。

　立憲民主党など主要野党は、与党が先月29日に衆院憲法審開催を強行したことに反発を強めている。柳本氏は会談後、記者団に「溝を深めることになるので、職権で開くという立場は取らない」と説明した。

　柳本氏は会談で、10日に審査会を開いて請願処理など会期末の手続きを取る意向を示した。立憲の白真勲氏は対応を保留した。　
【関連記事】
【図解】首相が描く改憲シナリオ
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「職場放棄」発言を謝罪－自民・下村氏＝野党、憲法審開催に否定的
自民・下村氏、憲法審幹事を辞退＝「職場放棄」発言に野党反発

最終更新:12/4(火) 20:45
時事通信

137 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 16:26

国民を守る立憲主義が危ない！　立憲主義と憲法を知るスレ

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=461735786&ls=50

138 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 18:53

139 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:33

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

■▲▼

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 17:56

【48:46】　【憲法擁護尊重義務】国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務【憲法９９条】　
国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務（憲法９９条）が課されています。
しかし、自民党などはは憲法擁護でなく、憲法改正を意図して作られたもの。

憲法で決められたこの憲法擁護尊重義務は。憲法上最も重要な規定です。

憲法改正と総理大臣が大手を振って進めることは憲法違反の脱稿行為です。

憲法擁護と叫ぶだけでなく、罰則付き法律とすることが重要と思われます。

国民は法律というタマを秘めて臨む必要がある時期に来ている。

日本国憲法第９９条の罰則付き法律化が必要です！！＞

憲法擁護は憲法に定められた憲法上の義務につき、誰も反対できないはず。
憲法の精神を法律に課すことは可能、社会福祉・生活保護法は憲法上の理念・規定を法律に具現化したもの。
国会議員（総理大臣は国会議員）はもう国会議員を続けられない危機感で臨むよう法律化が必要！！＞　ご意見求む！。

日本国憲法「第１０章　最高法規」を構成する第９７条～第９９条は、緊密な論理的つながりをもって、我が国が「立憲主義」の原理に立つことを宣明した諸規定であり、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた第９９条は、単なる訓示規定にとどまるようなものではなく、日本国憲法の骨格をなす重要条文の１つなのです。

日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　その「国務大臣」全体を首長として統括する内閣総理大臣が、国会における施政方針演説で、「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。」（２０１７年１月２０日・第１９３回国会・衆議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説より）と国会議員に呼びかけることは、三権分立や立憲主義、何より日本国憲法第９９条によって課された憲法尊重擁護義務に違反する。

　

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/04(Mon) 16:20

法律、憲法はロジックです。
言葉（用語）はそれ自身，厚い専門書が何冊もかかるもの。

用語は、それ自身厳密正確に理解・解釈が必要。

勝手に付足したり、切り取ったりすることは間違い。

憲法は、国会議員に対しては、「発議」、つまり、つまり国会の議員における
発議のみが認められている。それ以外で認められていることはない。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/04(Mon) 16:22

憲法は、国会議員に対しては、「発議」、つまり、つまり国会の議院における
発議のみが認められており、それ以外で認められていることはない。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/04(Mon) 16:35

少なくとも文書を改竄、失くす・・
法律無視の検察定年延長などをしている安倍政権では憲法改正をするとどんなことをするか
わからない。

今回のコロナ対応の遅れの原因は憲法ではなく政治家の能力。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/05(Tue) 22:36

コロナ対策そっちのけで「憲法改正」を訴える安倍首相のうさんくささ
2020 5/5(火) 19:15配信

5月3日、新型コロナウイルスの影響により、例年、憲法記念日に開かれる集会はオンライン中継で行われた。会議室から中継された改憲派の憲法フォーラムには、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せた - 写真＝時事通信フォト
■安倍首相が「2020年改憲」を断念した日だった

　5月3日は、憲法記念日。この日は毎年、護憲派、改憲派が全国各地で集会を開き「憲法を守ろう」「改憲の実現を」と訴える日だ。だが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模な会合が行われず、動画投稿サイトなどで中継する形で行われた。

【この記事の画像を見る】

　異例づくしの憲法記念日は、安倍晋三首相にとっては屈辱の日でもあった。3年にわたって「2020年施行」を目指してきた安倍氏の改憲スケジュールが実現しないことが事実上確定した日でもあったのだ。

■ビデオメッセージでひっそり口にした「敗北宣言」

　安倍氏は3日、改憲派の民間団体が開いた「憲法フォーラム」のオンライン集会にビデオメッセージを寄せた。「フォーラム」がオンライン開催となったのは初めてだが、安倍氏がビデオメッセージを寄せるのは毎年恒例のこと。ここで改憲に向けた決意を語り、改憲派を小躍りさせてきた。

　記憶に新しいのは2017年。安倍氏はフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。20年に東京五輪・パラリンピックが開かれることを引き合いに20年を「五輪と改憲施行の年」と位置づけたのだ。以来、「20年施行」は改憲勢力、護憲勢力のせめぎ合いの中心点にあった。

　今年、安倍氏はビデオメッセージで何を訴えたのか。まず感染拡大阻止のため大会をオンライン中継で実施することにした主催者に感謝を表明。その上で、緊急事態条項の新設や、憲法9条に自衛隊を明記する必要性を訴えた。ここまでは翌4日の朝刊各紙にも掲載されているのでご存じの人も多いことだろう。

　問題はここからだ。安倍氏はスピーチの後半、3年前の自身のスピーチに触れ「3年前のビデオメッセージで私は『2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら実現にはいたっておりません」と語った。安倍氏は今年のビデオメッセージで「20年施行」の敗北宣言を行ったのだ。
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プレジデントオンライン

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/13(Wed) 07:59

■■日本国憲法第９９条の罰則付き法律化検討試案 ■■

■国会議員を含む公務員の日本国憲法を擁護し尊重する義務に関する法律骨子案　　（参考試案）■

日本国憲法第９９条に従い、国会議員を含む公務員は、この日本国憲法を擁護し尊重する義務を負う。

（罰則）
・国会議員については公民権剥奪または停止とする。
・国会議員を除く公務員にあっては、公民権停止、または禁固または罰金に処する。

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 08:53

・国務大臣、国会議員については公民権剥奪または停止とする。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 08:56

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:13

「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=485255133&ls=50

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:20

【憲法擁護尊重義務】国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務【憲法９９条】‥罰則付き法律化提案‥および案　

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=583052969&ls=50

■■日本国憲法第９９条の罰則付き法律化検討試案 ■■

■国会議員を含む公務員の日本国憲法を擁護し尊重する義務に関する法律骨子案　　（参考試案）■

罰則付き法律化試案！！＞

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:29

憲法改正なんかしていいの！？
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=128605420&ls=50

■▲▼

1 名前：名無し 投稿日：2005/10/06(Thu) 22:30

【49:935】　憲法改正なんかしていいの！？ 与党３分の2以上に加え、民主党までイケイケ！！だが、ほんとうしそれでいいの？。

日本人は非論理的といわれ、言葉。イメージで考えてしまいこわいです。それは今回の選挙をみてもそう思いますが。

926 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/17(Thu) 21:57

「日本会議」、「国民会議」（自主憲法制定国民会議）、自民党など右翼ネオナチカルトは、

皆、「自主憲法制定」を意図している。

しかるに、日本国憲法は「自主憲法制定」を認めていない。（憲法第９９条）

　　「自主憲法制定」＝　憲法違反

憲法９９条を尊重し、憲法９９条に対応した罰則付きの法律（公務員の日本国憲法の尊重および擁護の義務に関する法律）（仮称）を制定すべし！。

違反すれば公民権停止または公民権没収。

憲法上、国会に憲法審査権は無い。

総理大臣など国会議員には「憲法尊重擁護義務」（憲法９９条）がある。

これは憲法上、「義務」である。

国民会議・右翼自民は衆参の「憲法審査会」で憲法改正（自民党・国民会議「自主憲法・制定」）の進展を期待し、民進などに参加を
求めている。

これは憲法上も違憲・違法である。（国会議員には改正の「発議」しかできない。）

民進党などは参加する必要もなければ、参加してもいけない。

927 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/18(Fri) 08:43

>>926
「自民党など右翼ネオナチカルト」……右翼ネオナチカルトって何ですか？そんな個人的な造語聞いた事ありません。
右翼は右翼。ネオナチって意味わかって言ってるとは思えないし、馬鹿なの？って思う。カルトも宗教用語だしな。学がないな。

日本国憲法は「自主憲法制定」を認めていない。（憲法第９９条）

「自主憲法制定」＝憲法違反……と言っているが、そりゃ、今の憲法を作った終戦後のアメリカ人が勝手に作った文言でしょ？
わかってるのかね。他国人が作った押し付けられた勝手な憲法を何で今も後生大事に守らんといかんのか。憲法違反？そんな事を
言っていたら、この時代に合わなくなっている理想だけの空想「平和憲法」をずっと永遠に守らないといけないのかね。
例え、日本が侵略されて日本人が大量虐殺されても、「私たちには平和憲法がある」と言って、銃弾から守れるとでも？馬鹿か。
そんなエセ平和主義(平和ボケ)な平和憲法守れと叫ぶ奴らは、侵略者からは太平洋に逃げるしかないよな？日本には逃げる国がないからな。
それゆえ、「平和憲法抱いて溺死しろ」だ。憲法と共に日本が亡ぶ覚悟がない癖に、声高に憲法守れなどと言ってるなよ、この阿呆者が。

928 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 11:47

>>926
>憲法９９条を尊重し、憲法９９条に対応した罰則付きの法律（公務員の日本国憲法の尊重および擁護の義務に関する法律）（仮称）を制定すべし！。

違反すれば公民権停止または公民権没収。
日本国憲法第９９条の罰則付き法律化検討試案

国会議員を含む公務員の日本国憲法を擁護し尊重する義務に関する法律骨子案　　（参考試案）

日本国憲法第９９条に従い、国会議員を含む公務員は、この日本国憲法を擁護し尊重する義務を負う。

（罰則）
・国会議員については公民権剥奪または停止とする。
・国会議員を除く公務員にあっては、公民権停止、または禁固または罰金に処する。

929 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 11:57

憲法擁護と叫ぶだけでなく、罰則付き法律案というタマを秘めて、持って臨む必要がある時期に来ている。
憲法擁護は憲法に定められた憲法上の義務につき、誰も反対できないはず。
憲法の精神を法律に課すことは可能、社会福祉・生活保護法は憲法上の理念・規定を法律に具現化したもの。

国会議員（総理大臣は国会議員）はもう国会議員を続けられない危機感で臨むよう法律家が必要！！＞

930 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 21:36

>>028-929

　　　■■日本国憲法第９９条の罰則付き法律化検討試案 ■■

■国会議員を含む公務員の日本国憲法を擁護し尊重する義務に関する法律骨子案　　（参考試案）■

日本国憲法第９９条に従い、国会議員を含む公務員は、この日本国憲法を擁護し尊重する義務を負う。

（罰則）
・国会議員については公民権剥奪または停止とする。
・国会議員を除く公務員にあっては、公民権停止、または禁固または罰金に処する。

931 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 11:04

改正できない法律なんて
独裁国家にも
ありやせんよ
アホが

932 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 13:38

基本的に国民と議員については、憲法前文に規定されている。‥
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

＜国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。〉

憲法の改正については、国政を議員に信託する国民の総意に基ずくものと解される。
憲法改正の発議のみ、国民の代表者たる議員に信託されていると解するのが正しい。

憲法の改正活動は国民の総意に基ずき、国会議員については憲法は信託していない。権力を与えていない。

国民の総意によってのみ改正でき、国会議員についtれは権限を与えていない。

国会議員でないか、国会議員を辞めれば改正運動は可能。
国会議員に憲法を審査するとかの権限は、憲法のどこにも書いてない。
かいてないことはできないこと。憲法はロジックだから。
どこかに書いてあるならいいが、書いてないことは脱法行為。

933 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 19:21

【憲法擁護尊重義務】国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務【憲法９９条】　

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=583052969&ls=50

罰則付き法制化提案およびその案

934 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:25

憲法改正なんかしていいの！？
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=128605420&ls=50

935 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:27

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

■▲▼

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/16(Sun) 10:04

【50:61】　危機管理能力に欠ける安倍政権の危機！ コロナ問題だけではなく、対韓慰安婦・徴用問題対応など、外交能力を含めなど、まともな対応処理能力に欠けた、危機管理能力欠如が目立つ安倍自民党政権の愚！！。
日本の危機にするな即刻政権交代すべきだ！。

52 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/03/31(Tue) 21:36

無抵抗なチベット仏教徒１２０万人を
虐殺した
共産中国の暴虐非道。
ウイグル人の臓器をえぐり取って売り飛ばす
共産中国の暴虐非道。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/01(Wed) 08:38

「国民の生命」、「国民の生命を守る」といいながら、すべて自らのため、政権維持のためでしかない安倍自民！。
国民の生命を守るとは嘘だった。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/02(Thu) 09:26

高田延彦氏首相の布マスク２枚配布にあ然「エイプリルフールジョークじゃないよね？」
デイリースポーツ 2020/04/01 21:46

© デイリースポーツ高田延彦氏
　元格闘家でタレントの高田延彦氏が１日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国５０００万余りの全世帯に布マスク２枚ずつを配布すると報じた記事に反応し、「大風呂敷拡げてマスク２枚？」と疑問を投げかけた。
　再来週以降、感染者の多い都道府県から配布する方針とされているが、高田氏は「まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね？ゼロよりマシだけど２枚ってさ！」と繰り返した。ネットでは「税金、労力の無駄」、「現金給付を進めて」、「６億枚はどこいった」など批判的な声が噴出している。

55 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/02(Thu) 10:53

諸悪の元凶は共産中国
共産中国の暴虐非道。
世界中に疫病をまきちらしておきながら
謝罪も反省もなし。
しょせん劣等野蛮国は
どこまでいっても劣等野蛮国

56 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/02(Thu) 10:55

米中貿易戦争でおちぶれる
臭くて汚い共産中国。
共産中国がおちぶれれば
日本左翼もおちぶれる。

57 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/02(Thu) 10:58

こんなにウイルス騒ぎが
続くところをみると、
やっぱり共産中国の生物化学兵器が
漏れだしたのが
原因じゃねーのか？

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/13(Mon) 21:51

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る

産経2020/04/13 11:51

© 産経新聞社【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。
　また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。
　安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。
　政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。
　政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。
　新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/22(Wed) 09:52

首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き

2020/04/22 07:05

大声の飛沫300個超、布で覆うと激減

大手も破綻、豪航空業界に「乱気流」

© NEWSポストセブン提供この人が動き始めるか（時事通信フォト）
　最近の安倍晋三・首相の迷走ぶりには、こんな疑問が浮かぶ。「なぜ誰も止めなかったのか」。新型コロナ禍の対応では、減収世帯に30万円を給付すると言ったかと思えば、「1人あたり一律10万円」と変わるなど、かつて「安倍一強」などと評され盤石の態勢だと思われていた安倍政権はどうなってしまったのか……。

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　気付けば、長く安倍首相を支えてきた“女房”の存在感が消えていた。花見に九州旅行と批判を浴びる昭恵夫人ではなく、菅義偉・官房長官のことである。
　それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日（2月27日）、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。
　全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。
　菅氏を遠ざけた安倍首相が、代わりにコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔・コロナ相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、そして今井補佐官という官僚出身者たちだ。皮肉にも、そのことで首相は次第に実権を失っていく。
　108兆円の緊急経済対策の目玉として打ち出した30万円現金給付は、首相の意図とは違うものになった。
「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）
　太田主計局長といえば森友事件の文書改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの手記の中で、「詭弁を通り越した虚偽答弁」と名指しされている。首相を庇って出世した忖度官僚の1人だ。
　この危機の中、菅官房長官が実権を失ったと見て取った忖度官僚たちが、政権中枢で発言力を増し、いまや首相はすっかり官僚に“洗脳”され、操られているといっていい。
　だが、そこに官僚主導で後手後手に回るコロナ対策に不満を募らせた与党内から反撃の狼煙があがった。
　経済対策の補正予算が国会で審議される直前になって、二階俊博・自民党幹事長が官邸に乗り込んで緊急経済対策の30万円給付とは別に「国民1人10万円」の支給を政府に提案した。それに合わせて公明党も党首会談で首相に所得制限なしに1人10万円給付を申し入れた。
　菅氏という補佐役を失った安倍首相は与党と官僚の板挟みになって「一律支給はしない」と決めた姿勢をぐらつかせ、一転、一律給付に向けて「補正予算案の組み替え」を指示した。
　国民から見れば、収入が大きく減った世帯への30万円より、全国民に一律10万円の給付金をもらえる方がありがたい。
　しかし、安倍首相がまたも朝令暮改を繰り返したことで、国民の信用を一挙に失った。二階派議員が語る。
「二階幹事長も公明党も、すでに安倍首相では危機を乗り切るのは難しいと見切りをつけている。与党が中心になって経済対策を作り直す。総理はコロナが収束した段階で役割を終え、総裁選に突入する。二階さんは石破茂・元幹事長や竹下派、石原派など非主流派幹部と会合を持ち、ポスト安倍で動き始めている」
　自民党内では思い思いに安倍政権から逃げ出す準備を始めた。このまま政権の命運が尽きれば、全国民がコロナ禍のなかに取り残されることになる。
※週刊ポスト2020年5月1日号

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/29(Wed) 08:30

安倍政権は、コロナを最大限活用して」、憲法改正に三権全権を掌握する「緊急事態する条項」を入れようと今躍起になっている。
・・

緊急事態条項の賛否二分憲法改正「必要」は61％

共同通信社 2020/04/29 07:00

布マスク納入に口利きない、菅氏

私の声加えたい、ヒラリー氏支持表明

© KYODONEWS 憲法改正に反対し、首相官邸前で抗議する人たち＝9日
　共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。
　改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。
　調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。
１－４　続く

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:01

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

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